新学期始まる９月１日前後に急増 多くの地域で新学期が始まる９月１日前後に子どもの自殺が急増することから、さまざまな支援団体が「一人で抱えずに伝えて」と呼び掛けている。電話だけでなく、子どもや若者の身近なコミュニケーション手段である会員制交流サイト（ＳＮＳ）での相談対応も広がっている。 「さみしいよー」「生きてる意味わかんないたすけて」。若い女性を支援するＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」（東京都）の事務所で、パソコン画面に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の短いメッセージが届いた。「何かあったのかな。大丈夫だったら聞かせてほしいな」。１０～３０代の女性スタッフが言葉を選びながら返信する。 電話と比べ小学校高学年～中学生が多い。自殺願望や家族からの虐待、学校でのいじめなど、最近は月１０００件前後の声が届く。「状況や気持ちを口で説明するのが苦手な子も相談しやすいのでしょう」と広報担当の竹下奈

子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休

埼玉県立高校２年の女子生徒（当時１６）が昨年４月に自殺し、県教委の調査審議会は１４日、元交際相手やその妹によるツイッター上の「ネットいじめ」が自殺のきっかけだったとする報告書をまとめ、公表した。 女子生徒は自宅で首をつって自殺。遺族の求めで、弁護士らで作る審議会が昨年６月から調査していた。 報告書がいじめと認定したのは、女子生徒の２年先輩で当時交際していた男子生徒と、その妹が書き込んだツイッターの内容。元交際相手は昨年３月、女子生徒とのけんかを機に妹に頼み、自分が浮気しているとのうその内容を妹のツイッターに書き込ませた。また妹は、女子生徒が限られた人にだけ公開していたツイッターの内容を暴露したり、非難したりする書き込みもしていたという。 報告書は「女子生徒は精神的ショックを受け、食事もとれなくなった」と指摘。「自殺の直接的な原因とまではいえないが、書き込みをきっかけに自殺を考える精神状態に

自殺願望を抱く若者らに対し、ＳＮＳによる相談対応を今年度以降に実施する自治体が、全国の都道府県・政令市・県庁所在市のうち３割に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 神奈川県座間市の９人殺害事件を受け、若者に身近なＳＮＳの活用が急速に拡大しつつある一方、多くの自治体がノウハウや人手の不足を課題に挙げている。 調査は今年４月、都道府県、政令市、県庁所在市の計９８自治体に、教育委員会をあわせた実情を聞き、全自治体が回答した。 ＳＮＳ相談には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」やツイッター、フェイスブックなどで対応する方式や、相談・通報を受けられるアプリを利用する形がある。 回答によると、「実施する予定」としたのは２２都道府県と９市の計３１自治体。うち少なくとも２２自治体は、児童生徒の自殺が多いとされる夏休み明けの今年８、９月を含む時期に行うことをすでに決めている。自殺といじめの相談対応を兼ねる

大手検索サイトの位置情報と連動広告を利用し、自殺志願者が区内で「死にたい」などの言葉で検索すると、結果表示画面にメールや電話での相談を促す広告を表示する。区は新年度予算案に約４５０万円を計上しており、導入されれば都内の自治体では初という。 区によると、「簡単　確実　死ぬ方法」「学校　いじめ」などの言葉を使って区内で検索した場合、画面上に「死にたくなったあなたへ」などとする広告が表示される。クリックすると、自殺防止に取り組むＮＰＯのサイトに移動。電話で臨床心理士らが相談に乗るほか、メールについても２４時間以内に返信する。 区内では２０１６年に１３４人が自殺しており、自殺に関する検索は、昨年１２月までの約１年間で月平均約４３５０件あったという。区の担当者は「兆候を見逃さず、自殺を食い止めたい」と話している。

学校教育の現場では、「子どもが大人を頼れない」ことで、虐待やいじめの問題が深刻化している。そうした問題に、これまでと違ったアプローチをする人たちがいる。 続きを読む

そそり立つ断崖に日本海の荒波が打ち寄せる。太古の昔、火山活動でできた安山岩の奇観が夕日に照らされ、一層その迫力を増す。福井県坂井市にある国の名勝・天然記念物、東尋坊は高さ２５メートルの断崖や浸食でできた奇岩が１キロほど続く。 北陸有数の観光地で年間約１２０万人が訪れる。北陸新幹線が開通した平成２７年には１４７万人に伸ばし、さらに昨年７月にスマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンＧＯ」が配信されると、「珍しいモンスターが獲得できる」と話題になり、その数を維持している。 ポケモンブームで「自殺の名所」というもう一つの顔も変ってきた。過去４０年間は年平均２０人の飛び降り自殺者がいたが、アプリが配信された昨年は１４人、今年は４カ月で１人にとどまっている。昨年の夏休み期間には１日３００人ほどがゲームで訪れ、隅々まで人の目が届くことで抑止効果があったとみられる。

東尋坊でパトロールしている茂さん（左）と川越さん＝福井県坂井市の東尋坊で２０１７年４月７日、大森治幸撮影 福井県坂井市にある断崖絶壁の景勝地・東尋坊で自殺しようとしている人の見回りや保護を続けるＮＰＯ法人が、小型無人機「ドローン」を使った見回り活動に乗り出す。きっかけは人気ゲーム「ポケモンＧＯ」。キャラクターを探して東尋坊を歩き回る人が増え、人目を避けて自殺志願者の訪れる場所が拡散し、把握が難しくなったためだ。 ＮＰＯ法人「心に響く文集・編集局」（福井市）は２００４年から活動を続け、これまでに５８６人、今年だけで５人を保護した。

小さないのち　大切な君　ネット空間で発せられるＳＯＳをキャッチし、自殺予防の呼びかけにつなげる活動が始まっている。 ＮＰＯ法人ＯＶＡ（オーヴァ）（東京）は１３年７月から、検索ワードに連動して広告が表示される「リスティング広告」を利用し、予防を呼びかける取り組みを首都圏のごく一部の地域で始めた。対象地域にいる人が「死にたい」といった気持ちや、自殺に関連する用語など数百のキーワードを検索すると、ＯＶＡのサイトが表示され、悩み相談をメールで受け付けるしくみだ。 ＯＶＡからは「今、あなたが抱えていることを聞かせてもらえますか？」「生活状況や体調など、良ければ教えてください」などとメッセージを送りつつ、行政の相談窓口や精神科クリニックに行くことを勧める。心理的な抵抗を感じる人のために、精神科に予約するときに読み上げる文章をつくることもある。 「部活の先生に嫌われていて、毎日毎日、私だけひどく怒られる

4日、AbemaTVの若者向け情報番組『原宿アベニュー』で、大ヒットアプリゲーム「ポケモンGO」が“自殺抑止力”を発揮している可能性について話題になった。 日本海に面した断崖絶壁で知られる福井県の東尋坊は、毎年30人前後が自殺する“自殺スポット”として有名。しかし今年に入ってからなんと、東尋坊での自殺者はゼロ。その理由がポケモンGOにあると言われている。 現在、東尋坊は「レアポケモン」が出現するスポットとなっており、現地にはレアポケモンを求めてスマートフォンを片手に散策する多くの人々が。この地で10年以上にわたり自殺防止パトロールを行ってきた茂幸雄さんは「悩みを抱えて来る人たちが佇む場所に、大勢のポケモンプレイヤーがいることで、抑止力になっているのでは」と分析。この現象に対し、ポケモンGOの運営会社・ナイアンティック社は「人々が外に出ることで社会にとって良いことが起きることについては大変う

米Facebookは現地時間2017年3月1日、自殺防止の対策強化について発表した。従来より提供している自殺防止ツールをライブ動画配信機能に組み込むほか、人工知能（AI）技術を活用する。 Facebookは長年にわたって全米自殺防止ライフラインらと協力して自殺防止に取り組んでいる。自殺をほのめかすコンテンツを報告するツールや、自殺念慮を抱くユーザーに専門家や友達への相談を促す手段の提供を2015年に米国で開始。2016年6月にこれを世界に拡大した。 新たな取り組みでは、自殺を考えている可能性が高いライブビデオを見たユーザーが、その人に直接連絡するか、あるいはFacebookに即座に報告できるようにする。Facebookは報告したユーザーがその人の助けになれるよう一連の情報を提供する。 一方、ライブビデオ配信者の画面には、「友達と話す」「ヘルプラインに連絡する」「アドバイスを見る」といった選