就労支援事業で監査拒否、ＮＰＯに１億８千万円返還命令：朝日新聞デジタル
若者就労支援の委託事業で監査を拒否したとして、厚生労働省が愛知県半田市のＮＰＯ法人「エンド・ゴール」に４年分の委託費約１億８千万円の返還を命じたことが分かった。 厚労省によると、エンド・ゴールは２０１２～１５年度、若者への就労支援事業「地域若者サポートステーション」（サポステ）で、半田市と同県一宮市のサポステの運営を受託。しかし、年度ごとに厚労省に提出された職員の勤務状況が実態と違うとの情報があり、厚労省が昨年１月から監査に入った。だが、エンド・ゴール側は関係書類などの提出の求めに応じなかったという。 厚労省は経理内容などを監査できると定めた委託契約に違反するとして、昨年９月に契約を解除。委託費全額の返還命令を出した。今後、債権管理法に基づいて、財産の差し押さえなどの強制措置も検討するという。 エンド・ゴールは取材に対し「分かる人がいない」と話している。
全国初、薬物使用の未成年に治療費 京都府警
京都府警は４月から、薬物事件で摘発した未成年者について、治療のための専門医療機関を紹介し、初診料を一部負担する取り組みを始める。２９日、薬物依存治療に実績のある府立洛南病院（同府宇治市）との間で協定を結んだ。早期の適切な治療で薬物依存や再犯を防ぐ狙いで、全国で初の取り組みという。 府警に薬物事件で摘発され、不処分や保護観察処分となった府在住の未成年者が対象。保護者の同意を得た上で同病院での治療を紹介し、その際、初診料の一部（約３５００円）を公費で負担する。約３０人を見込み、京都府の新年度当初予算に約１８万円が盛り込まれた。 府警によると、平成２８年に府内で薬物事件で摘発された未成年者は前年より１４人増えて３１人。中でも大麻に絡んで摘発されたのは中高生を含む２５人（前年比１４人増）で、全国ワースト３だった。 こうした深刻な状況に加え、薬物事件は再犯率も高いため、府警は病院と連携した治療・回復
「放射能で光ると思った」外国人講師が差別発言 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
関西学院大（兵庫県西宮市）の外国人講師が、福島県出身の女子学生に対し、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言していたことがわかった。 女子学生は精神的ショックで体調を崩しており、休学も検討しているという。大学側は「差別的な発言だった」と認め、今月１７日付で講師を減給３か月の懲戒処分とした。 女子学生は２０１４年４月、福島県内の高校から同大学に入学した。 大学などによると、同年秋、女子学生が英語の授業を受けていた際、４０歳代の外国人非常勤講師が教室の電気を消し、日本語と英語で「（福島県出身なのに）光らないな」などと発言したという。授業は約３０人の学生が受講していた。 女子学生は当初我慢していたが、昨年４月に同大学のハラスメント相談センターに申告。その後、授業を休むようになった。
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東日本大震災：福島第１原発事故 避難解除、高齢化率倍に 人口、事故前の１割満たず 福島９市町村 | 毎日新聞