認知症を正しく理解し、本人や家族の支えになる「認知症サポーター」が全国で1千万人を超えた。身近な病という認識の広がりから詳しく知りたい市民が増えるとともに、できる範囲で手助けする手軽さも人数増につながった。 サポーター制度の事務局を担う全国キャラバン・メイト連絡協議会(東京都新宿区)が今月、公表した。 サポーター制度は厚生労働省が2005年に始めた。認知症は当時、原因がわからず治らないと偏見の目で見られており、正しく知って不安を除く狙いで導入された。厚労省が「痴呆(ちほう)」から「認知症」に呼び方を変えた直後にあたる。 サポーターになるには約90分の無料講座を受ける。認知症の原因や症状について説明を受け、「驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけない」といった心得や、「後ろから声をかけず、目線を合わせる」など会話のコツを学ぶ。年齢制限はない。サポーターの目印の腕輪「オレンジリング」を修了時に
大阪府内33市で最も高齢化の進む河内長野市は、全職員643人を認知症の高齢者らを支援する「認知症サポーター」として養成する取り組みを進めている。高齢者にとって住みやすいまちを目指すことが狙いで、担当者は「来年3月末までには全職員をサポーターに」と目標を語る。 「認知症サポーター制度」は厚生労働省が中心となり、平成17年に導入された。資格と異なり試験はないが、認知症の原因や症状、日常生活での患者への対応方法などについて1時間半程度の講義を受ける必要がある。 講義では「認知症の人に話しかけるときは、後ろからそっと」などのポイントや、相手の失敗に対しては否定や説得をしないという「プラス」の関わり方をすることで症状悪化を防ぐ-といった知識を学ぶ。具体的効果として、サポーターとなることで、認知症が原因で徘徊(はいかい)している高齢者を早期に発見し、列車を含む各種交通事故から守ることも期待できるという
認知症の人に優しい街づくりに向けた機運を高めようと、京都府は認知症啓発の漫画冊子「自分らしく、認知症とともに」を完成させた。認知症の人や家族、医療機関に取材をしてストーリーを構成し、イラストは府と包括協定を結ぶ京都精華大学の大学院生が担当した。英語版も作り、26日から京都市内で開かれる認知症に関する世界最大の大会「第32回国際アルツハイマー病協会(ADI)国際会議」で世界各国の関係者に配り、府内の取り組みを世界に発信する。 57歳で認知症と診断された女性が主人公。診断直後は不安で閉じこもりがちな生活を送ったが、当事者や家族の交流や学びの場「認知症カフェ」で出会った仲間との交流を通じて病気を受け入れ、自分らしい生き方を見つけていく内容になっている。府高齢者支援課の担当者が京都市や宇治市の認知症当事者と家族3組に経験や思いを聞き取り、若年性認知症の人のためのデイケアプログラムや認知症カフェなど
認知症啓発を目的とするたすきリレーRUN伴がグッドデザイン賞に 認知症を抱える人と地域住民とを繋ぐため全国縦断のたすきリレーを行っている、RUN伴が2016年度グッドデザイン賞に選ばれた。 認知症を抱える人と地域住民の出会いの機会を提供する点が評価される 認知症を抱える者またその家族を取り巻く現状は、地域での孤立化等と問題も多く未だ十分とは言えない。一方で、認知症は発症後も適切なケアを受けることが出来れば、住み慣れた地域での生活も可能となる。 こうした中、認知症当事者と地域住民が出会う場をたすきリレーによって提供するため、認知症フレンドシップクラブはRUN伴を実施している。その結果、様々な動きが各地でみられるようになる等と実を結び、今年は全国縦断にまで規模を拡大させたのだ。 そして此度、これまでの実績が評価され2016年度のグッドデザイン賞受賞に至ったのである。 RUN伴について RUN伴
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「誰でも認知症になるかもしれない現実があり、誰にも認知症の人の介護家族になる可能性があります。一人ひとりがさらにもう一歩、認知症を自分の問題として、引き寄せて考えてみてください」――。認知症の本人や介護者らによる五つの当事者団体が19日、京都市で開かれたフォーラムで、このような共同のアピールを発表した。 5団体は、全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会▽男性介護者と支援者の全国ネットワーク▽日本認知症ワーキンググループ▽レビー小体型認知症サポートネットワーク▽認知症の人と家族の会。 症状や年齢、立場の違いなどから別々に活動することが多かったこれらの認知症の当事者団体が、初めて一堂に会した。来年4月に京都市で開かれる認知症の国際会議のプレイベントという位置づけで、約600人が参加した。 パネルディスカッションでは各団体の代表らが登壇。ひとくちに「認知症」といっても抱える問題は様々で、本人の思
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