貧困性的少数者：専用の滞在施設整備へ 支援団体が計画 | 毎日新聞
生活が困窮して住まいを失った性的少数者が自立するための「住居」を確保しようと、支援団体などが、個室シェルターの運営を計画している。ホームレスの一時保護に使われる宿泊施設は性別ごとの相部屋が多く、抵抗を感じたり入所できなかったりする当事者は少なくない。資金は１００万円を目標に寄付を募る予定で、１３日からクラウドファンディング（https：//greenfunding.jp/）を始めた。 支援団体などで作る「ＬＧＢＴハウジングファーストを考える会・東京」によると、貧困対策としての性的少数者専用の滞在施設は全国で初めて。シェルターは東京都中野区の賃貸アパートの一室を想定。貧困からホームレス状態にある男性の同性愛者や両性愛者、体の性と自分が認識する性が異なるトランスジェンダーを受け入れる。滞在は原則約３カ月間で、この期間中に生活保護を申請して新しい住居を見つける。状況に応じて新しい仕…
東京新聞:夜の街に帰さない 貧困、虐待被害の少女ら支援 「自立まで」シェルター開設:社会(TOKYO Web)
貧困や虐待、性被害などに直面した十～二十代の女性を中長期的に受け入れ、自立できるまで後押しする全国でも珍しい民間のシェルターが東京都練馬区に開設された。困難を抱えた少女らを支援してきたＮＰＯ法人「ＢＯＮＤ（ボンド）プロジェクト」（東京）が運営。空き家を活用してスタッフが共に暮らし、一時的な保護にとどまらず、少女らを支える。 （神田要一） シェルターは二階建ての住宅で「ボンドのイエ」と名付けられ二十七日にオープン。二階には個室が二つ。常に二人が最長一年程度、生活できる。一階の部屋は短期間の入所者向けだ。 面談で保護が必要と判断されれば全国から少女らを受け入れ、スタッフが泊まり込みで食事を作る。入居時に「三カ月間」「二十歳になるまで」などと期間を相談し、少女らは月三万円の生活費を負担する。臨床心理士のカウンセリングも予定している。
スーツで相談に来る貧困男性、脱げない「プライド」 藤田孝典さんに聞く〈下〉 - 弁護士ドットコムニュース
裁判の傍聴や、高齢者の孤独死の取材を通し、性差を感じることがある。たとえば、孤独死する人は、妻に捨てられたり、先立たれた男性がほとんどだ。また、窃盗など刑事裁判の被告人には、以前はバリバリ稼いでいたものの身体を壊したり、徐々に仕事がなくなるなどして、ホームレスになったような男性も珍しくない。 しかし、福祉と結びついても、うまく機能しないこともあるようだ。NPOほっとプラス代表理事である藤田孝典さんが3月に上梓した「貧困クライシス 国民総『最底辺』社会」（毎日新聞出版）では、高齢男性が生活保護と結びついたのちに、自殺してしまった事例も書かれる。こうした男性の生きづらさはなぜ生まれるのか。解決策は何か、藤田さんに聞いた。（ライター・高橋ユキ） （インタビューの前編「犯罪繰り返す高齢者、失業者が陥る貧困『負のスパイラル』 藤田孝典さんに聞く〈上〉」はこちら https://www.bengo4.
【関西の議論】福祉スルー〝漂流民〟の駆け込み寺 キャバクラ無料案内所…家出、出所「ワケあり」が救い求めて（1/6ページ）
【関西の議論】福祉スルー〝漂流民〟の駆け込み寺 キャバクラ無料案内所…家出、出所「ワケあり」が救い求めて 大阪を代表する繁華街・ミナミ。居酒屋から風俗店まで多種多様な店のネオンで彩られる街には、日銭にさえ困り、あてもなく仕事を求めてやって来る人たちがいる。繁華街にはぼったくり店や違法風俗店など「闇」はつきもので、一歩間違えれば犯罪に巻き込まれかねない。そんな危険をかえりみず、彼らはなぜミナミにすがりつくのか。キャバクラなどを紹介する「無料案内所」のある店舗は、そんな〝漂流民〟たちに住居と仕事を与えている。家出や前科の過去など事情はさまざまだが、所持金が尽きても公的機関に足を伸ばさず、案内所に駆け込む人たち。現代日本の福祉ではカバーしきれない「社会の隙間」が垣間見える。 「帰りたくない」彼女と即家出 忘年会の酔客でミナミがにぎわう昨年１２月下旬、小山健志さん（２１）＝仮名＝は彼女（２０）を引
私たちは「買われた」展：私は買われた 性暴力被害、貧困…中高生の思い 大津で展示 | 毎日新聞
「私たちは『買われた』展ｉｎ関西」で展示されているイラスト＝大津市唐橋町のギャラリー唐橋で、反橋希美撮影 貧困や性暴力被害など過酷な生い立ちから「売春」経験のある中高生らが自らを被写体にした写真などで思いを伝える「私たちは『買われた』展ｉｎ関西」が６日から、大津市唐橋町のギャラリー唐橋で開かれている。同展は昨年８月と１０月に東京と横浜で開かれ、今回が関東以外での初開催。主催団体は「全国で展覧会を企画してほしい」と寄付を募り、開催マニュアルづくりに取り組む。 同展は、居場所のない女子中高生らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（コラボ、東京都）と、コラボの支援する１４～２６歳の女性２４人が「売春する中高生のイメージを変えたい」と企画。「産まなきゃよかった」など大人から投げかけられた言葉をちりばめたパネルや、親の暴力から逃げた公園で暖を取った自動販売機の写真など「買われる」までの経緯や思いを
時代に合わない売春防止法 女性を支援につなぐ新法求める動き｜福祉新聞
新法について児童養護施設、更生保護施設など関係者と議論した（９月８日、救世軍本営・山室軍平記念ホール） 売春防止法に基づく婦人保護事業に新法を求める動きが活発になってきた。全国婦人保護施設等連絡協議会（全婦連、横田千代子会長）は今春、「女性自立支援法（仮称）」の骨子をまとめた。女性ゆえの生きにくさを抱えた人に敷居の高い現行制度を改め、早く支援につなげて生き直しを支えることが狙いだ。１９５６年５月の売春防止法公布から今年でちょうど60年。全婦連は今後、新法の必要性を説明するキャラバンを組み、各地をまわる予定だ。 新法の検討は２０１５年７月から全婦連プロジェクトチームが進め、今年４月に骨子をまとめた。売春した女性を「要保護女子」という保護の客体ではなく権利の主体とすることが柱。自立に向けて切れ目なく支援できる体制を目指す。 売春防止法第４章「保護更生」に位置付けられた婦人保護事業には、「収容」
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