貧困世帯の子どもに無料の学習支援などをしている全国２２の民間団体が３０日、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」を設立した。東京都内で開かれた記念フォーラムでは、支援に携わる人材の確保などに向けた提言を発表。代表理事になった青砥恭さん（６７）は「学びは子どもの生きる意欲に直結する。貧困問題を解決…

東日本大震災で被災し、家計が苦しくなった家庭の子どもを支援する「被災就学援助」を受ける小中学生が岩手、宮城、福島の沿岸部など４１市町村で１万３千人に上ることがわかった。この地域の小中学生の７％を占め、津波被害が大きかった自治体では５割を超えた。震災直後の２０１１年度からは４割減ったが、被災による子どもの経済的困窮は解消されていない。 就学援助は経済的に苦しい小中学生を対象に、学用品や修学旅行などの費用を援助する市町村の制度。１１年度からは国の全額負担で、被災して経済的理由で就学が困難になった子どもを支援する「被災就学援助」が加わった。朝日新聞は３県の沿岸部を中心とした４２市町村にアンケートした。宮城県岩沼市を除く４１市町村から回答を得た。 援助を受けていたのは、昨年１２月までの最新データで、１万３２８０人に上った。県別では、宮城７７３１人、福島２８９７人、岩手２６５２人だった。宮城は１１年

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学校インターネット教育推進協会（JAPIAS）は20日、第18回全国中学高校Webコンテストの受賞結果を発表した。最優秀賞/文部科学大臣賞に選ばれたのは、芝浦工業大学柏高校の鈴木悠美さん、高橋七海さん、新千春さん、岡田璃香さんの4名が制作した作品「SITK子供貧困サミット」だった。 全国中学高校Webコンテストでは、中高生が興味のあるテーマをもとにチームで作ったWeb応募作品の中から優れたものを表彰している。 第18回コンテストには、 全国から363チーム、1526人が応募し、3段階による審査の結果、16チームがファイナリストとして選ばれた。 最優秀賞の「SITK子供貧困サミット」は、子どもの貧困問題が日本の将来にどのような影響を及ぼすのかについて、ポップなデザインや親しみのあるキャラクターを使ってわかりやすく伝えた作品。 そのほかに、総務大臣賞/日本オラクル奨励賞には、慶應義塾湘南藤沢中

子どもを大切にする社会にならないと、お腹がすいていてもおやつを遠慮してしまうような、声を上げられない貧困の子どもを助けられないのではないでしょうか。

経済的に苦しい家庭の子どもたちに勉強を教える愛知県内の４団体が１１日、同県東海市で実践報告会を開く。学生時代に学習支援の団体を立ち上げ、外科医となった今も活動を続ける男性が呼びかけた。「支援の輪を広げたい」と、団体のネットワーク化を目指す。 「図形の証明やってんの？　私もやる！」 ８日夜、一般社団法人「アンビシャス・ネットワーク」が同県半田市の公共施設で開く無料塾は、和気あいあいとした雰囲気に包まれていた。この日参加したのは中学生１３人、ボランティアの大学生１４人。社会や数学などの勉強をしながら２時間を過ごした。 中学時代、３年間通った高校１年の男子生徒（１６）も顔を出した。「人間として成長できる楽しい場所だった」。母子家庭で経済的に苦しく、塾はあきらめていたが、無料塾に通って志望校に合格。いまは「教師になりたい」という夢に向かい、アルバイトや部活をしながら勉強に取り組んでいる。 同法人理

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 戦後7

教育と福祉をつなぐ専門職スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の需要が高まっているのは、貧困や不登校、保護者の精神疾患など、教員だけでは対応が難しい問題が学校現場で増えているためだ。 福岡県スクールソーシャルワーカー協会が対応実績をまとめて昨年刊行した「ＳＳＷ実践事例集」には、多岐にわたる支援事例が紹介されている。 ネグレクト（育児放棄）で頭にシラミが大量発生し、同じ洋服でしか登校できないため、学校に行くのを渋る小学生▽貧困家庭で将来の目標が持てず、不登校の中学生▽誰とも接触を拒むひきこもりの中学生－などだ。 ＳＳＷは、授業中の校内巡回、気になる子どもの家庭訪問、不登校の子どもの学習支援などで、児童生徒に寄り添う。保護者に対しても、生活保護の受給申請援助、ハローワークと連携した就労支援、保健師や社会福祉協議会につないで医療機関受診や日常生活自立支援事業の利用を後押しするなど、さまざまな福祉サ

朝日新聞デジタルアンケートに、２回合わせて３千近い回答が寄せられました。メールや手紙でも１００を超える意見や提案が届きました。自らもシングルマザーで、ひとり親家庭を支援する民間団体の代表、徳丸ゆき子さんに話を聞きました。子どもの貧困を減らすため、私たちはどう次の一歩を踏み出せばいいのでしょうか。 大阪子どもの貧困アクショングループ（ＣＰＡＯ）代表・徳丸ゆき子さん おととし設立したＣＰＡＯ（シーパオ）では昨年にかけ、大阪のシングルマザー１００人に聞き取り調査をしました。様々な事情でしんどい状況におかれている母親を見つけ、支援につなげる。親子まるごとサポートしないと子どもは救えません。 生い立ちを聞くと、困窮している多くの母親は、自分が子どものころから暴力や貧困と隣り合わせにいました。家にいられず、寂しくて結婚して、パートナーから暴力を受けるケースも多い。働きづめで子どもと向き合う時間が限られ

子供の貧困が問題となっている足立区は５日、負の連鎖を断ちきり、子供たちが自立できるようにするための貧困対策実施計画案を発表した。子供の学習習慣を定着させたり、家庭の経済環境の改善を図ったりといった主要事業を約８０項目盛り込み、貧困からの脱却を目指す。 計画案の期間は２０１９年度までの５年間とし、主要事業に約４２０億円を充てる方針。区によると、区市町村レベルでこれほど抜本的な計画を策定するのは異例という。 区は、貧困世帯では親が仕事などで夜間に不在になりがちだとして、中学生のために学習指導だけでなく、食事も提供するスペースの設置を主要事業の一つとした。安定収入が少ない傾向にあるひとり親への支援策として、国家資格取得のために月に最大１０万円を給付することも盛り込んだ。 １１月に本調査を行う全小学校１年生の家庭を対象とした貧困の実態調査も、主要事業に位置づけられた。 また、給食費などの就学援助を

児童虐待等で親の養護を受けることができない子どもたちは、児童養護施設等で社会的養護を受けることが保障されていますが、高校卒業時の18歳になると施設を退所しなければなりません。大学・専門学校への進学を志す若者も多いのですが、アルバイトをしながら学費・生活費を稼いで就労と勉学を両立させるために、心身ともに張りつめた生活をしなければならず、区内の養護施設出身者の進路でも、大学・専門学校を選んだものの中退してしまう率は約8割と大変に高くなっています。