ホームレス状態にある人の生活再建を支える雑誌「ビッグイシュー」の販売者が減少している。求人倍率向上や生活保護の利用増で、販売する路上生活者が減少したことが主な理由だが、東京都府中市の駅前に立つ小沢佳子さん（６９）は全国唯一の女性販売員として奮闘している。「お客さんとの交流で心が豊かになる」と生きがいを感じている。【蒔田備憲】 「元気かい？」「今日も頑張っているね」。京王線府中駅前でビッグイシューを並べる小沢さんに通行人から声がかかる。小沢さんは「いつもありがとう」と笑顔で同誌を渡す。

ちょっと固いお話から。 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると 17歳以下のお子さんを対象とした 「子どもの貧困率」は2015年で13.9％。 一人親の（大人がひとりの子持ち世帯） 貧困率はまさに50.8％と半数を超えています。 昨今渋谷区の取り組みで注目された “お金が理由で塾に通えない”教育格差を 無くしていくためにはじめられた 「スタディークーポン・イニシアチブ」 が記憶に新しいですが、あまり恵比寿で生活していて 「貧困」という現状が見えてこないはおろか この手の問題は表面化しづらいのが現状です。 そんな中、こどもを取り巻く社会格差を解消すべく 「Unity」というスマホゲームやVRゲームを 制作する際に使用するソフトウェアを教え 「一つ技を習得させて世の中で活躍する」 こどもたちを増やそうとボランティアで活動する 「恵比寿Unity部」の伊藤周さんと澤口奨吾さんに お話を伺う事が

群馬県南東部に位置する人口約４万２千人の地方都市、大泉町。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）をはじめ大手メーカーの工場が立地する同町は、バブル期の人手不足を機に外国人の受け入れを拡大し、現在は住民の約１８％を外国人が占めている。一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は２３％と人口比率を上回る。リーマン・ショック後の景気悪化などで解雇された後、日本語能力がないため仕事につけないといったケースも多いとみられる。現地をルポした。（山口暢彦、写真も） 「日本人は優しいよ。うちの娘も大好き」。町内のブラジル料理店に入ると、来日２０年という店員の女性は、ニコニコ笑いながらこう話した。 町を歩くと、南米系とおぼしき男女に何回もすれちがう。飲食店、小売店、教会…。至る所にポルトガル語の看板があり、中心部の大通りには「ＴＡＴＴＯＯ（タトゥー＝入れ墨）」ショップが立ち並んでいた。 同町の中小企業などが外国人労働者の受け入

セイノーグループが生活が厳しい子育て中の世帯に食品を届ける事業に取り組んでいる。賞味期限が近づいてきた加工食品や米を企業などから集め、グループの配送網や倉庫を活用して届ける。輸送の対価は確保しており、困窮世帯の人に対して配達業務への就労も後押ししたい考えだ。「取引先の食品会社に呼びかけ、賞味期限切れが迫るクラッカーなどを譲ってもらった」。セイノーホールディングスの子会社、ココネット（東京・中央

障害者の就労移行支援を行うｇｏｏｄ ｃｏｎｖｉｃｔｉｏｎ（仙台市）は、自立を目指す精神障害者のための「セーフティーハウス」の２棟目（８部屋）を４月から仙台市太白区に開設する。２０１４年１１月に宮城野区に開設した１棟目（６部屋）に続くもので、空き家をリフォームし、敷金・礼金・仲介手数料０円、保証人不要＋家具付きで貸し出す。 同住宅は、無職、金銭問題、保証人問題によって精神障害者がアパートを借りることが難しいという社会問題に対し、障害福祉サービスを営む同社社長の塩崎俊洋氏が自ら空きアパートを購入し、安く貸し出せるように有志数名とともにリフォームを行うことで「精神障害者の自立の家」として提供するもの。家賃は生活保護の住宅扶助費範囲内に設定する。 入居者については、社長が面談を行い、一人暮らしに相応しい状態かどうかを判断する。「自立を希望している」「自分の障害の認知があり通院している」「掃除、食事

身近な人を亡くした時ほど、辛いことはありません。でも、孤独と苦しみの中にいる時、見えざる手によって不思議なメッセージが届くこともあります。誰かが見守ってくれていると感じた時、再び生きる希望を見出せるものです。 米ニューヨークに住むデニス・クストさん（59）は最愛の妻・シェリルさんをガンで失った後、孤独感に耐えられず、ウツに苦しんでいました。特にシェリルさんの誕生日と一周忌をまもなく迎えようとしていた昨年3月、苦しみは頂点に達し、自殺願望が頭をよぎりました。

自民、公明両党は１７日、東日本大震災で被災した企業の二重ローン対策を３年間延長する法案について、２２日召集の通常国会で成立させる方針を決めた。現行法が２月２２日で期限切れとなるため、同月初旬にも成立させる。 法案は、平成２４年２月に設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」の設置法を改正し、機構による支援決定期間を３３年３月末まで引き延ばす内容。経営基盤の弱い被災企業の資金繰りを支え、被災地の産業復興を後押しする。 東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が解除された地域では、事業再開を目指す企業で新たな資金ニーズが見込まれており、被災自治体などから期間延長を求める声が強かった。 与党は昨年の特別国会で法案の成立を目指したが、与野党が国会の質問時間配分の見直しなどをめぐって対立したあおりを受け、法案提出が見送られていた。与党は平成２９年度補正予算案との同時成立を目指している。

いま、「ファミリー財団」が密かな注目を集めている。元はアメリカで生まれた潮流だが、2008年来、日本でも財団法人が300万円で設立できるようになったことを受け、「家族」で社会貢献をする人々が出現しはじめている。 今回紹介する大阪府門真市の公益財団法人熊西地域振興財団も、そうした新たな「ファミリー財団」のひとつだ。彼らは染色業からショッピングセンターの経営を経て、地域への熱い思いを募らせていったとき、「新たな社会貢献のあり方」を知ったという。代表理事の熊西乃里子さんに話を聞いた。 公益財団法人熊西地域振興財団・代表理事熊西乃里子さん ──「ファミリー財団」として地域貢献を志していらっしゃるという熊西財団ですが、まず事業内容を伺えますか。 主な事業として、年に1回、助成金の公募をさせていただいています。大阪府内で活動していらっしゃる民間のNPO法人や任意団体の方々から、地域活性化につながる取組

自立を目指すホームレスが路上で売る雑誌「ビッグイシュー日本版」が苦境に立たされている。部数の落ち込みで、発行元が２年連続赤字に陥った。売り手のホームレスの減少が大きいが、活字離れも影響しているようだ。しかし、貧困問題が解決したとは言えず、定期購読の募集などで編集・発行を続けていこうと奮闘している。 ビッグイシューは１９９１年にロンドンで生まれ、南アフリカや豪州など世界１１の国、地域の版がある。日本版は２００３年９月創刊。発行元の「ビッグイシュー日本」（大阪市北区）が編集し、月２回発行する。現在は１冊３５０円で、ほぼ半分の１８０円が販売するホームレスの取り分となる。 「ギャンブル障害」「『赤ちゃんポスト』の１０年」など社会問題の特集や、ミュージシャンのスティング、女優のナオミ・ハリスら著名人インタビュー、各国のニュース短信などネットワークを生かした海外の記事、「ホームレス人生相談」などが人気

ホームレスの支援事業に取り組んでいるＮＰＯ法人「Ｈｏｍｅｄｏｏｒ」の理事長、川口加奈さん（２６）＝大阪市北区＝が２３日、日本青年会議所主催の第３１回人間力大賞グランプリに選ばれた。 パシフィコ横浜国立大ホール（横浜市西区）で行われた授賞式で、川口さんは「誰もが何度でもやり直せる社会を目指して活動してきた。受賞を励みに今後も活動を続けていきたい」と話した。 人間力大賞は地域のために活動する若者が表彰対象で、川口さんは内閣総理大臣奨励賞と参議院議長奨励賞も受賞。川口さんは１４歳からホームレスの支援活動を続け、１９歳でＮＰＯ法人を設立、自転車修理事業などで雇用を創出して延べ５００人以上を支援してきた。

HOME最新記事日本初「住宅弱者」の一時住まいや雇用を民泊でサポート。百戦錬磨、サンセイランディック、あんどが共同事業開始へ 株式会社百戦錬磨（以下：百戦錬磨）は7月10日、株式会社サンセイランディック（以下：サンセイランディック）、株式会社あんど（以下：あんど）と共に日本初の取組みである「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を千葉県船橋市より試験的に開始することを公表した。 同事業は、自治体の許認可を持つ施設のみを提供する民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨が、賃貸物件のオーナーや不動産・管理会社向けの賃貸保証会社であるあんどと、不動産の仕入及び企画販売を行うサンセイランディックと連携して開拓した民泊物件を、緊急時における一時的な住まいの場として活用するとともに、障害を持つ方などの雇用創出として、民泊物件の日常的な管理・清掃およびシー

埼玉高速鉄道は平成３０年春以降の通学定期運賃（中学生以上）を２割程度値下げする。通学定期運賃の値下げで子育て世代を沿線に誘導し、沿線開発を促進する狙いがある。現在、１カ月の通学定期割引率は４８・６〜５０・５％だが、一律６０％に改定する。 同社は赤羽岩淵駅（東京都北区）から浦和美園駅（さいたま市緑区）間の１４・６キロ、８駅を運営し、東京メトロ南北線と接続している。 今回の改定により、１〜３キロ区間の通学定期１カ月分を購入した場合、最大２２・２％の値下げになる。６カ月定期乗車券を購入した場合、最大１万５７１０円値下げされるという。 一方、同社が発表した２８年度決算は２期連続で増収増益を確保した。営業利益は前年度比３７・７％増の３０億円、売上高に当たる営業収益は同比３・９％増の９８億円だった。沿線開発に伴う人口増加などが寄与した。１日当たりの輸送人員は前年度より４３５６人増え、１０万５０３４人だ

貧困家庭の増加など学生を取り巻く環境が厳しさを増す中、経済的に苦しい学生を支援しようとする社会の動きが広がっている。文部科学省は今年度から、返済不要の給付型奨学金の支給を先行実施。民間団体や企業も導入を進めている。与党内でも教育無償化の実現に向けた議論が盛んだ。専門家は学生生活を支える柱が強化されることに「意義は大きい」と評価しながらも、条件付きの奨学金制度については慎重な利用を呼びかけている。 私立大３年の竹内雅貴さん（２１）は日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の奨学金を受けている。「借りるのはなるべく短い年数にしたい」と考え、アルバイト代も学費などに充てている。竹内さんは「勉強したいことがあっても、時間とお金がかかると考えて思いとどまることがあった」と明かす。 ■ 与党内では安倍晋三首相（自民党総裁）が憲法改正による教育の無償化を打ち出したことで、議論が活発になっている。自民党教育再生実行

難病の子どもらの治療などを担っている国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）が、いらなくなった高校の制服や参考書を募っている。リユース会社に買い取ってもらい、収益金を治療や研究にあてる。担当者は「病気と闘う子どもの治療に『卒業寄付』で力を貸してほしい」と話す。 国立研究開発法人の同センターはこの春、卒業寄付「グラデュエーション×ドネーション（グラドネ）」を始めた。高校の卒業生から、まだ使える学校指定の制服やかばん、コート、参考書、辞書を寄付してもらう。それらを、制服の費用で悩んだ経験がある３児の母親が立ち上げた全国規模の学生服リユース会社「サンクラッド」（高松市）などに販売。代金を新生児医療や小児医療の研究、治療にあてる。 センターは、重い病気を抱える子どもやリスクの高い出産を控える妊婦らの高度な医療や研究に取り組んでいる。なかでも特に小児医療は、治療を受ける子どもの勉強などのサポートや

J-WAVEで放送中の番組「WONDER VISION」（ナビゲーター：平井理央）のワンコーナー「TAKE ONE ACTION」。4月30日（日）のオンエアでは、日本が抱えるさまざまな社会問題を学ぶためのスタディツアー「トラベル・ザ・プロブレム」を紹介しました。 お話を伺ったのは、一般社団法人「リディラバ」代表理事の安部敏樹さんです。安部さんは異色の経歴で、高校のときに最下位の成績から東大に合格。現役東大生のときにオーストラリアでマグロ漁船に乗ったことがきっかけで、マグロ漁師に。その後、「社会の無関心を打破する」という理念を掲げて、24歳のときには史上最年少で東大で授業を行いました。 その安部さんが現在主宰している「トラベル・ザ・プロブレム」。さまざまなツアーが用意されている中、番組では「都庁の下から貧困を考える」というツアーを紹介しました。 「新宿中央公園には、昔から、ホームレス状態の