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SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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国内初のSIB、神戸市と八王子市での導入プロセスとこれから
北尾 2015年の夏に経済産業省と日本財団の担当者が来られて、SIBについて共同で実証実験を実施しようとの提案をいただいたのがきっかけ。その理由として、神戸市が医療産業都市を推進し、ヘルスケアに関して注力していることが挙げられる。また当時から公民連携に関する窓口となる部署があったことが大きい。 神戸市ではSIBを活用して2017年7月～2020年3月までの3年間で、「糖尿病性腎症等の重症化予防事業」の実証を行っている。事業目的として糖尿病性腎症等のステージの進行、人工透析への移行の予防を掲げ、未受診および治療中断中のハイリスク患者100人を対象に実施する。 糖尿病による腎症にはステージがあり、例えば第4期から第5期になると、年間約50万円から約500万円へと医療費が急上昇する。ここでは人工透析が重くのしかかるが、人工透析の患者数は全国でも神戸市でも増えている。そして人工透析は患者の生活の質
ソフトバンクと大阪府池田市、子育てや高齢者支援で包括協定へ - NEWSALT(ニュースソルト)
2016/7/17 教育 子供 , 高齢者 ソフトバンクと大阪府池田市、子育てや高齢者支援で包括協定へ は コメントを受け付けていません。 新城 元 ソフトバンクは15日、大阪府池田市と子育てや高齢者、障がい者支援などにおける市民サービス向上に向けて包括協定を締結したと発表した。 同社は、池田市が6月から提供している子供の成長を生涯にわたって記録できる電子サービス「e-Ikeda_s（イーイケダス）」の企画開発に携わってきた。今後は2017年度の本格サービス提供開始に向けて、サービス拡充などに共同で取り組んでいく。 イーイケダスは子供の成長をスマートフォンで記録できるサービス。身長や体重を入れると自動でグラフ化し、質問に対して現在の子供の様子を回答すると、成長に合わせた子育てのヒントなどを返答してくれる。また、2歳以下の子供がいる利用者には、同社のベビーモニターを無料でレンタルし、乳幼児
「誰もが使える」製品開発支援 東京東信金、障害者に配慮 - 日本経済新聞
東京東信用金庫（東京・墨田）は誰もが使いやすいユニバーサルデザイン（UD）の普及を進める国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）と連携し、中小製造業のUD製品開発の支援に乗り出した。東京東信金の取引先など8社が参加し、視覚障害者でも店舗の特徴が分かるのれんなどを製作する。2020年の東京五輪・パラリンピックまでの実用化を目指す。板金加工の浜野製作所（東京・墨田）とプラモデル金型の秋東精工（
「オープンデータ」という基盤の活用で官民一体となって地域の課題を解決する 横浜市｜オープンデータ活用｜「顧客の創造」がマーケティングの目的である｜ダイヤモンド・オンライン
公共サービスにマーケティングの視点を取り入れた活動が、横浜市で芽を出そうとしている。「オープンデータ」による先進的な取り組みが全国の自治体から注目されている横浜市は、単なるデータの公開に留まらず、企業やＮＰＯ（非営利組織）などとの協働・共創によるオープンイノベーションを目指す。地域課題の解決へアクションを生み出すウェブプラットフォームも動き始めた。 活用しやすいフォーマットで 行政のデータを公開 横浜市では2014年7月、編集・加工した行政の各種データを活用してもらうため、「よこはまオープンデータカタログ（試行版）」をネット上に開設。本格的なオープンイノベーションに乗り出した。 オープンデータとは、行政が管理するさまざまな情報を、市民や企業が自由に利用できるように、マシンリードしやすい形式で公開すること。これまでにもオープンにされてきた公的データだが、以前はＰＤＦや表などの形だったため、デ
総務省｜報道資料｜「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」の設立
地域の活性化を目指し、地域の小・中規模事業者における生産性・収益性の向上を図るため、クラウドサービス等のICT利活用の普及啓発やICT投資を促進する体制として「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」（理事長：村井純 慶應義塾大学環境情報学部長）が設立されます。 総務省では、本年1月から7月まで、地域活性化を図るためのICT投資を一層促進させるため、その具体策を検討することを目的として、総務副大臣が主宰する「クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会」（座長：村井純 慶應義塾大学環境情報学部長）を開催しました。 7月に取りまとめられた報告書において、地域の小・中規模事業者に対し、「電話とFAXによるビジネス」から「クラウドサービスによるビジネス」への転換を促し、生産性・収益性の向上を実現するとともに地域の活性化を図ることを目的として、クラウドサービス等のICT利活用
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