文京こども宅食 ４倍増…ふるさと納税で実現 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文京区などが、子どものいる生活困窮世帯に食料を配る「こども宅食」で、この事業に使い道を絞った同区へのふるさと納税額が、１月中旬までに約７９００万円に上った。同区は新年度から、食料の宅配先を現在の４倍の６００世帯に増やすことを決めた。 こども宅食は、児童扶養手当や就学援助の受給世帯を対象に、２か月に１回程度、食品や清涼飲料水を届ける事業。区は昨年７月、ＮＰＯなどとともにふるさと納税による寄付を募ったところ、わずか１か月余りで、目標額の２０００万円を超える寄付が全国から集まった。 これを受け、昨年１０月、区内の１５０世帯を対象にこども宅食がスタート。ふるさと納税による寄付はその後も集まり続け、今年１月１５日までに７９１９万円に上っている。 一方、配送を希望する世帯も予想を大きく上回る約４６０世帯に上り、抽選で外れて食料を受け取れない世帯が出ていた。このため、区は新年度、寄付のうち３８００万円を
子どもの貧困対策の基金、1団体に最大500万円 27日から公募 - 日本経済新聞
政府は7日、低所得者世帯の子どもを支援するための新たな基金の詳細を決めた。NPO法人などが手掛ける子どもの貧困対策に対し、1団体あたり最大500万円まで支援する。今月27日から支援を受けられる団体の公募を始め、今秋から支給する。支援の対象になるのはNPO法人や公益法人、ボランティア団体など。今年度中に着手し、6カ月以上続く事業であることが条件になる。
子育て支援・児童虐待防止・生活困窮者への生活支援の活動を応援してください！
茨城県共同募金会と秋田県共同募金会では、今年度より「子育て支援」、「児童虐待の防止」、「生活困窮者への生活支援」といったテーマを掲げた募金活動をスタートさせ、3月末まで寄付を受け付けています。いずれも早急に解決すべき課題であり、支援を必要とする活動ですのでご支援をよろしくお願いします。 赤い羽根の共同募金会では、地域で孤立しがちな人や、様々な課題を抱える人たちの支援活動への寄付を受け付けています。 特に、1月から3月にかけては、地域ごとに早急に解決すべきテーマを掲げて、ボランティア・ ＮＰＯと共に寄付を呼びかける、新たな募金手法による取り組みを進めています。活動団体自らが「なぜ支援が必要か」を訴えることで、市民の方がたに地域の課題を知ってもらい、「共感による寄付」を集めることで、課題解決に向けたより良い地域づくりにつなげていきます。 茨城県共同募金会（茨城県水戸市 会長 岩上 堯）、秋田県
「子どもの貧困基金に企業寄付ゼロ」という冷淡。これで「貧困の世代間連鎖」を断ち切れるか
何とも悲しくなるニュースに、考えこんでしまいました。「子どもの貧困対策」は、安倍首相の唱導する「一億総活躍国民会議」でも重要テーマとして議論されていると聞きます。少子化が急激に進行しているのに、子どもの貧困率は深刻なままで改善の兆しが見えていません。そこで、「子どもの未来応援基金」を呼びかけたというわけです。 安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。 ２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
兵庫）明石市、子ども支援拡充へ財団設立：朝日新聞デジタル
貧困家庭支援「子ども食堂」が資金難、食中毒や事故も課題に : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
給付型奨学金、カンパ求む教職員組合が運営、資金不足
就労支援に民間資金 厚労省が事業者募集、成果に応じ報酬 - 日本経済新聞
厚労省、貧困対策に民間資金活用 成果に応じて公費支出 - 共同通信 47NEWS
子供の未来応援基金：４億円を寄付 埼玉の企業会長夫妻 - 毎日新聞
貧困対策で沖縄公庫が独自支援 医療法人に特例融資 - 沖縄のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）