被災者対象の窓口負担免除は昨年９月末で打ち切られた。熊本学園大の高林秀明教授（４８）によると、翌１０月には、益城町内で国民健康保険を利用した受診数が前月から約２５％減ったという。生活再建で家計に不安が残る中、医療費を節約せずにすむよう、仮設住宅の自治会長らが署名活動などを続けており、県民主医療機関連合会など医療関係者も協力してきた。 この日は３８人が署名活動に参加。町内のスーパー２店舗の前で呼びかけ、来店した人たちから「ご苦労様」「頑張ってください」などと声がかかった。雨にもかかわらず１時間で１０５人が署名し、累計約６３００人分となった。 署名した町内の６０代の女性…

福岡、大分両県で関連死を含め40人が死亡、2人が行方不明となった九州北部豪雨は5日、発生から1年を迎えた。被災地では雨の中、遺族らが犠牲者を悼んだ。なお1100人が避難生活を送るなど暮らしの再建は道半ばだが、住民らは「時間がかかっても前を向く」と、改めてふるさとの復興を誓った。5日の被災地は朝から強い雨に見舞われた。33人が死亡するなど被害が最も大きかった福岡県朝倉市では午前10時半ごろから追

シェ・イノの調理場でチャリティーカレーで提供するクネルを作る猪股佑介さん＝東京都中央区で２０１８年５月２７日、米田堅持撮影 東京都心の老舗フレンチ店による「東京グランメゾン・チャリティカレー」が２９日、アピシウス（東京都千代田区・岩元学料理長）と銀座レカン（同中央区）、シェ・イノ（同中央区・古賀純二料理長）の３店で開催され、用意された１４００食は完売した。 ２０１１年５月に開催されて以来、１５回目となったチャリティーカレーは前回に続き、東日本大震災と熊本地震の被災地を支援する。シェ・イノでは、東日本大震災の被災地出身の若手料理人が、カレー作りに携わった。【米田堅持】

神通川流域で発生したイタイイタイ病が、全国で初めて公害病と認定されてから８日で５０年を迎えるのを前に、富山市の富山県立イタイイタイ病資料館で６日、映像で歴史を振り返る記念行事があった。被害者団体や原 ...

川崎市に住む外国人の代表として市が選任する「外国人市民代表者会議」の委員らが、１年間の活動内容をまとめた平成２９年度年次報告書を福田紀彦市長に提出し、災害時対応や子育て環境充実の必要性を掲げた。市に対し、多言語版の各種記入用紙の活用を求めるなど、外国人市民が増え続ける川崎市で、共生にかかわる諸課題を解決し、住みよいまちづくりを目指す取り組みが進んでいる。　（外崎晃彦） ◇ 「川崎市は外国人市民にとって住みたい、働きたいまちとして魅力的に感じられている」。年次報告では、外国人市民が市に抱く感想がこうまとめられた。 多言語版シート作成 同会議の委員長を務めたヘイ・ジャフィさん（２４）は市について「私自身は住みやすいと感じている。ただ、人や環境によって、求める政策は異なる。時代に合わせた対応をしていかなければならない」と話し、同会議が意見を吸い上げ、市に提案していくことの意義を強調した。 同会議

熊本地震で甚大な被害に見舞われた熊本県益城（ましき）町の臨時災害放送局（臨災ＦＭ）「ましきさいがいエフエム」が、今も被災者に地域の情報を届けている。熊本地震後には県内で御船（みふね）町などでも臨災ＦＭが開局したが、発生から２年たった現在は益城町だけが続けている。ボランティアの力を借りながら放送を続けていくという。 ４月上旬の朝、町保健福祉センター２階の研修室内に設けられたスタジオで、町民ボランティアの三嶋尚子さん（７４）と西本礼子さん（６８）がマイクの前に座った。午前９時から１５分間の生放送で、地震２年の節目に町が開く追悼式の告知などを丁寧に伝えた。

被災の実体験を発信する「ママたちの熊本地震」 2018.04.09 資料の使用や転載に関しては、制作元にお問い合わせください。 熊本地震を体験したママさんの声を発信するサイト。体験談のほか、その経験から得た数多くの教訓が「ママさんの防災ハウツーコラム」として紹介されている。また、気になるキーワードで防災のハウツーを検索することができ、小さいお子さんがいる家庭だけでなくても参考になる情報が掲載されている。

岩手県は東日本大震災の風化を防ぎ、復興する被災地の姿を全国に発信するため、2019年に「三陸防災復興プロジェクト2019」を開催する。23日、実行委員会を設立した。計68日間にわたり、震災・津波を教訓にした防災の取り組みのほか、三陸の多様な食文化や観光資源を紹介し、復興後を見据えた地域経済の活性化を図る。基本計画によると、開催期間は19年6月1日～8月7日。会場は沿岸13市町村を中心に、近隣の

「日本政府は支援継続を」＝原発事故で自主避難の森松さん－国連人権理 東京電力 廃炉 原発事故 【ベルリン時事】東京電力福島第１原発事故後、福島県郡山市から大阪市に２人の子供を連れて避難している森松明希子さん（４４）が１９日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会でスピーチした。森松さんは、郡山など避難指示区域外からの自主避難者に対する支援継続などを日本に求めた理事会勧告について、「政府は完全に実施してほしい」と呼び掛けた。 【特集】いざ廃炉の最前線へ～東電福島第１原発・見聞録～ 森松さんは、「情報が与えられず、無用な被ばくを重ねた。母乳を与えるため、汚染された水を飲むしかなかった」と振り返り、「政府は市民を守る施策をほとんど講じず、放射線量の高い地域への帰還を促してきた」と訴えた。 人権理事会は昨年１１月、自主避難者も含めた被災者支援の続行や死刑制度廃止など、計２１７項目の人権状況改善を日本に

2018年2月22日、取材で福島市内にある飯舘中学校を訪れた。本来は飯舘村にある飯舘中は、村が全村避難を決めたため、原発事故後に仮設校舎に移転している。 今春、新たな節目を迎える。昨年3月に大部分が避難解除された飯舘村に戻ることが決まったのだ。「仮設」の役割を終えようとしている校舎に誇らしげにかかった垂れ幕があった。 「第69回　全日本中学校英語弁論大会　福島県代表　三年　佐藤安美さん」。 この時、取材で追いかけていた元テレビユー福島の記者で、飯舘村職員に転じた大森真さんが隣でしみじみと言う。 「このスピーチ読んだことある？すっごいんだよ。本当に深い中身で、俺が言いたかったことを言葉にしてくれたなぁって思ったんだよね」 「被災者と呼ばないで」学校関係者にお願いしたら、英語と日本語の両方を渡してくれた。タイトルは『Don't Call Us Victims』、日本語では「被災者と呼ばないで」

発生から１１日で７年を迎えた東日本大震災。広島経済大（広島市安佐南区）では発生以降、学生グループが継続して被災地に入り、被災者へのインタビューなどを続けており、初の記録集作成を進めている。貴重な証言を集めたインタビューの集大成で、完成後は被災地に届けるほか、県内の図書館などにも配布する予定。グループのメンバーは「被災者の貴重な証言を風化させない」と言い切る。 広島経済大では平成２３年３月の東日本大震災の発生後、学生たちが被災地に入って復興を支援。そうした学生たちの提案で翌２４年、学生主体の「東北支援プロジェクト」が始動した。 被災者の経験を後生の教訓として生かすため、継続的に被災地に入り、被災者をインタビューしている。 ２９年春、プロジェクトの代表に就任した谷岡潤哉さん（２１）は廿日市市出身。中学校時代に学校の行事として被災地の中学生と手紙などを交換する体験もしていた。 大学に入ると「被災

東日本大震災の被災者に向けた宮城県石巻市の「石巻復興きずな新聞」は一度は終刊しながら復活した無料情報紙だ。編集長の岩元暁子さん（３５）は資金難から震災５年を区切りに発行をやめたが、以前に読者の「おっちゃん」から言われた「仮設に残る俺たちを見捨てるんか」という言葉がよぎった。「被災者にとって５年はなんの節目でもない」。最後の１人が仮設を出るまで続けると決め、被災者に寄り添う。 情報紙は毎月１０日発行。Ａ４判４ページで、市内の仮設住宅約１０００戸と市街地の災害公営住宅（復興住宅）の住民に計約６０００部配布する。１月発行の１面トップは「どんと祭裸参り参加記」。無病息災を祈りさらし姿で町を歩く裸参りに記者が挑戦した体験記だ。「石巻でも裸参りをやっているんだ」「今月も待っていたよ」。新しい石巻の姿に喜びの声が届く。