２０１６年度に自治体が立ち入り調査した認可外保育施設のうち、４４・６％が国の指導監督基準を満たしていなかったことがわかった。厚生労働省が１９日、公表した。認可外保育所の１３５３施設、ベビーホテルの５８１施設で基準違反が見つかった。 自治体への届け出が必要な認可外保育施設は、１７年３月現在で６０５０施設。内訳は認可外保育所が４６３８施設（前年度比１９７減）、ベビーホテルは１４１２施設（同１５減）だった。 このうち４３３８施設に立ち入り調査を実施。違反内容は、職員や乳幼児の健康診断をしていない▽消防訓練をしていない▽保育従事者が足りない――などの事例が多かったという。

保護者が働く家庭の小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の形が多様化し、現場ではトラブルも起きている。認可保育所のような全国一律の基準がほとんどなく、各自治体に任されているためだ。唯一、国で統一されている基準も、今年度中の見直しが検討されており、保護者らからは質の低下を心配する声もあがって…

指導員の配置基準の緩和に反対する要望書などを提出する全国学童保育連絡協議会の木田保男会長（左から４人目）ら＝６日、東京都内で 共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす学童保育（放課後児童クラブ）の指導員の配置基準や資格要件をなくそうとする動きが進んでいる。全国学童保育連絡協議会は六日、「子どもの安全が守られない」として、超党派の国会議員連盟に反対意見を伝えた。十八万人の反対署名を集めており、国会に請願する予定。　（小林由比） 学童保育は二〇一五年度に始まった子育て支援制度に基づき、国の基準に沿って市区町村が運営している。指導員は保育士などの資格者で、認定研修を受けた「放課後児童支援員」。原則、一カ所に二人以上配置するよう義務付けられている。しかし、人材確保が難しいとの声を受け、政府は昨年末、基準緩和を検討し、一八年度中に結論を出すと閣議決定。内閣府の地方分権の有識者会議で、廃止も含めた議論が

全国の保育施設などで2015～17年の3年間に起きた乳幼児の死亡事故のうち、約7割が睡眠中に発生したことが28日、内閣府の調査で分かった。特にうつぶせ寝による事故が目立っており、対策の強化などが求められている。過去3年間に死亡した乳幼児35人のうち25人（71%）が睡眠中で、このうち11人（31%）はうつぶせ寝の状態だった。年齢層別にみると、0～1歳が27人（77%）で最も多かった。睡眠中や

園児たたきつけ重傷負わす＝容疑で元保育士逮捕－滋賀県警 保育園で１歳１０カ月の園児を床にたたきつけ、重傷を負わせたとして、滋賀県警大津署は１９日、傷害容疑で元保育士の無職河合かなみ容疑者（２７）＝大津市千町＝を逮捕した。「かっとなってやった」と容疑を認めているという。 １歳児死亡で両親提訴＝保育施設と市に賠償求め 逮捕容疑は３月１５日午前１１時半ごろ、大津市内の民間保育園の施設内で、女児を抱え上げ、床にたたきつけて左足首付近を骨折させた疑い。 同署によると、河合容疑者は暴行後、父親に「園でけがをしたようなので、病院に連れて行きます」と連絡。病院で女児に付き添った父親が不審に思い、同署に被害を届け出た。河合容疑者は３月３１日に保育園を退職していたという。（2018/04/19-19:10） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

２０１６年に東京都大田区の認可外保育施設「蒲田子供の家」（１７年に閉所）で生後６カ月の女児が亡くなった事故について、大学教授らでつくる都の外部検証委員会が２８日、報告書をまとめた。保育士資格を持つ職員がいないなどのずさんな保育体制や、都の指導不足などが背景にあったと指摘した。 報告書によると、事故当時、施設職員は全て保育士資格を持っておらず、入所児への指導計画も作っていなかった。睡眠時の様子を確認したり、授乳したりした時刻の記録もなく、施設責任者の記憶に基づいて保護者に伝えていたという。 一方、都は事故発生前からこうした点を把握し、改善指導を続けていたが、長期間改善されなかった。このため、報告書は、都による施設への日常的な指導や助言、保護者への施設情報の提供が不足していたことを課題として指摘した。 事故は１６年３月１６日の深夜に起き、保育中の女児が病院に搬送されたが、死亡した。事故当時、職

障害のある子ども（６～１８歳）が利用する「放課後等デイサービス」（放課後デイ）で、事故が急増している。毎日新聞が都道府県など６７自治体にアンケートしたところ、２０１６年度に少なくとも９６５件発生。１７年度も１１月末時点で６９１件と１０００件を超えるペースだ。背景には、新規参入事業者が相次ぎ、サービスの質の確保が追いついていない状況がある。 各事業者には事故があれば都道府県・政令市・中核市に報告するよう義務づけられている。毎日新聞は昨年１２月、計６９自治体に対して報告件数を聞き、岩手、山形両県を除く６７自治体から回答を得た。

大阪市の学校法人「森友学園」が運営する「塚本幼稚園」（同市淀川区）の補助金不正受給問題を受け、大阪府は来年度から、私立幼稚園を対象にした補助金の支給要件を厳格化する。申請時に不正がないか確認する資料は原本の提示を求めるほか、申請書類に理事長や保護者の署名欄を設け、不正をしにくいようにする。 府の調査結果によると、森友学園は専任教員数に応じて支給される補助金で、系列の保育園との兼任教員らを加えて補助金を申請。障害のある園児数に対して支払われる補助金でも、申請…

内閣府は１１日、保育所や幼稚園での死亡事故などの事後検証を徹底するよう、自治体に通知を出した。毎日新聞の取材では、２０１６年の死亡事故１３件のうち、自治体が検証しているのは５件にとどまるとみられることが分かっている。病死も対象であることを明示して、検証を求めている。 保育事故の検証制度は再発防止を目的に、１６年度に始まった。認可外施設での事故は都道府県や政令市などが、認可施設の事故は市区町村が、保育や医療の専門家ら第三者による検証委員会を設置して検討する。 内閣府は１６年３月の通知で、死亡事故については例外なく、意識不明などの重大事故は、自治体が必要と判断したものについて検証を実施するよう求めていた。しかし「病死」などを理由に検証の必要はないと判断した自治体もあった。

２０１６年の１年間に保育所などで子どもが死亡した事故１３件のうち、自治体が原因などを検証したのは５件と半数以下にとどまるとみられることが、内閣府などへの取材で分かった。再発防止を目的に保育事故の検証制度が同年からスタートしたが、自治体への浸透は道半ばで、専門家からは「法的な裏付けが必要」との声も上がっている。【堀井恵里子】 内閣府は同年３月末、保育所や幼稚園などで起きた死亡事故について、都道府県や市区町村が第三者による検証委員会を設置して、原因の分析や再発防止策を検討するよう通知を出し、検証方法も示した。

兵庫県姫路市の「わんずまざー保育園」（休園）が定員を超過した園児を受け入れるなどしてこども園の認定が取り消された問題を受け、学識経験者らでつくる市の「子ども・子育て会議」は２８日、事前通告なしに立ち入り調査を行うといった再発防止策を盛り込んだ答申をまとめ、市に提出した。 同会議は学識経験者や市民らで構成。石見利勝市長から諮問を受け、５月から３回にわたり、協議してきた。 答申では、事前通告なしに園への指導監査や立ち入り調査を行うよう提言したほか、認可外保育施設が認定こども園を目指す場合、市が一度保育所認可してから、県の認定を受けるよう移行手続きを改めることも求めている。 さらに、わんずまざー保育園で、園児が十分な食事を与えられていなかった事態も踏まえ、保育所長経験者や管理栄養士ら保育に精通したスタッフを監査に帯同させ、園児の給食や衛生面の実情などを把握できる体制を整えることも盛り込まれた。

認可外の保育施設で子どもの重大な事故があった場合、施設側に自治体への報告が義務づけられることになった。今は報告義務は認可施設だけにあるが、厚生労働省が関連省令を改正して今秋にも対象を全施設に拡大する。事故原因の検証例を増やし、事故が起きやすいケースを把握して再発防止につなげる狙いだ。 報告が新たに義務化されるのは、東京都の認証保育所など自治体が独自に補助する施設や、国や自治体の補助が一切ない駅前保育所、ベビーホテルといった全ての無認可保育施設。一時預かり事業や病児保育事業も対象だ。施設側から設置の届け出があったり、自治体が独自に運営を把握したりしている約２万５千施設となる。 自治体への報告を求めるのは死亡や全治３０日以上の重大事故で、子どもの年齢や発生場所、時間などの情報だ。報告を受けた自治体は、必要と判断した場合に第三者による検証委員会を設けて事故原因を調べ、再発防止に生かすことになって

盛岡市の認可外保育施設で２０１５年８月、預かり保育中の乳児に食塩を混ぜた液体を飲ませて食塩中毒で死なせたとして、岩手県警は１１日、保育施設を経営していた吉田直子容疑者（３３）を傷害致死の疑いで逮捕し、発表した。吉田容疑者は「液体に食塩を溶かして飲ませたが、死ぬとは思わなかった」という趣旨の供述をしているという。 捜査１課によると、亡くなったのは盛岡市の下坂彩心（あこ）ちゃん（当時１）。吉田容疑者は１５年８月１７日午前１０時半ごろから１８日午前０時５分ごろまでの間に、預かっていた彩心ちゃんに食塩を摂取させ、食塩中毒で死なせた疑いがある。この日は、施設内には吉田容疑者と彩心ちゃんしかいなかったという。 彩心ちゃんは１８日未明に父親に引き取られた後、嘔吐（おうと）するなど体調が急変。午前１時ごろに同市内の病院に運ばれたが、約３時間半後に死亡した。病院から県警に「食塩中毒の子どもが運ばれてきた」と

児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない認可外保育施設で、健康診断や避難訓練などに関する国の指導監督基準を満たしていない施設は2015年度に36%あったことが厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は「安全のために基準を順守してほしい」としている。都道府県が6人以上子供を預かる認可外保育施設に立ち入り調査した。15年度に3514カ所を調査したところ、36%の1263カ所は国の指導監督

兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」が定員を超過した園児を受け入れるなどして全国で初めて認定を取り消されたことを受け、同県の井戸敏三知事は３日の定例会見で、県内すべての認定こども園を対象に、園児数の確認といった実態調査を行う方針を明らかにした。 井戸知事は「認定こども園のニーズはある。他園の信頼のためにも県内の認定こども園の運営実態を確認し、その結果を公表したい。必要があれば現地調査を行う」と述べた。 また、わんずまざー保育園が認定を受ける際、書類に虚偽の内容が記載されていたにもかかわらず見抜けなかったことについて、「県の認定時の審査が必ずしも十分ではなかった」との認識を示した上で、「認定申請書の確認をより慎重にしたい」と語った。 県によると、県内の認定こども園は約４００園ある。実態調査については具体的な質問項目を検討するとしている。