鳥取県、障害者の工賃上げ 日本財団と協力、まず宅配弁当で - 日本経済新聞鳥取県と日本財団（東京・港）は福祉事業所で働く障害者の工賃を全国平均の3倍程度まで引き上げる共同プロジェクトを始めた。第1弾となる弁当宅配事業が20日にスタートした。同財団の助成を受けて来年以降、新たに県内5カ所で事業を始める。日本財団は鳥取でモデルを確立し「全国への横展開を目指す」ことも狙う。弁当宅配事業をするのはNPO法人「就労支援センター和貴の郷」（鳥取市）。同センターに隣接する空き店舗
法定雇用率達成の企業は31％ 障がい者雇用の実態調査2016から｜EconomicNews（エコノミックニュース）
人材採用のエン・ジャパンは、自社サイトを活用する企業に対して障がい者雇用についてのアンケート調査を実施、233社から回答を得た。同アンケート結果によれば、障がい者雇用の法定雇用率を「達成している」企業は31％、「雇用しているが、雇用率は未達成」は31％、「50名以上の企業だが、雇用していない」は38％となった。 「障がい者雇用率制度」では、従業員数50人以上の民間企業において全従業員の2.0％以上の割合での障がい者雇用が義務付けられている。制度が改正されて3年、障がい者雇用の現状はどうなっているのだろうか。人材採用のエン・ジャパン＜4849＞は、自社サイトを活用する企業に対して障がい者雇用についてのアンケート調査を実施、233社から回答を得た。同アンケート結果によれば、障がい者雇用の法定雇用率を「達成している」企業は31％、「雇用しているが、雇用率は未達成」は31％、「50名以上の企業だが
障害者の農作業工賃などに助成 栃木県、農業と福祉の連携目指す｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
誰もが親しめるユニバーサル農業で福祉との連携を推進する県は本年度、障害者の農業への就労を促進する事業に取り組み始めた。農業者と社会福祉法人などが農作業の受委託をする際、就労初期の工賃や障害者が使いやすい道具の購入などに助成する。県農政課の担当者は「県内では農業者と福祉事業者の連携事例が少ないので、両者の連携が増えるよう県が後押しをしていきたい」と話している。 同課によると、「農が持つ福祉力」が注目されており、農作業をすることで心身のリフレッシュや癒やしの効果があるという。障害者の自立支援手法として社会福祉法人が、障害者に施設内で農作業に取り組んでもらったり、農家から農作業を受託したりしている。
障害者施設の商品お得に購入 「プレミアム商品券」５００円分が半額、６万枚発行 奈良
県は、県内の障害者支援施設で作られた商品をお得に購入できる「障害者応援プレミアム商品券」を今年も発行する。１枚５００円の商品券が半額の２５０円で購入できるもので、県内の障害者支援施設で働く人が作った商品を多くの人に購入してもらい、障害者の賃金アップや意欲づくりにつなげるのが狙いだ。 商品券は平成２７年度、国の地方創生交付金を活用して発行。２８年度は国の交付金ではなく、県の財源を使って６万枚を発行する。有効期間は３１日から来年２月５日で、各施設などで購入できる。商品券を取り扱っている店や施設は８３あり、今後増える可能性もある。 障害者支援施設の商品をＰＲしようと、県は７月から各地の障害者施設で作られた菓子やパン、雑貨などを販売するイベント「はたらく障害者応援フェア」も開催する。県内の商業施設や道の駅が会場で、商品券も販売される。開催予定は７月９、１０日が「イオンモール高の原」（京都府木津川市
県：精神・知的障害者を正規職員として採用 来年４月 ／鳥取 - 毎日新聞
県は来年４月、精神障害と知的障害を抱える人を正規職員として採用することを決めた。合わせて数人程度の採用になる見込み。具体的な内容は今後決め、募集要項を公開する。 改正障害者雇用促進法は２０１８年度から、企業や公共機関に一定割合以上の障害者を雇用するよう義務づける「法定雇用率」の算定対象に、精神障害者も含めるよう定めている。このため県も早期に対応することにした。 現在の高校卒業程度の人を対象にした採用枠の中に精神障害者のための新たな枠を用意。本人の体調などに合わせて負担の少ない業務に取り組んでもらう。一方、知的障害者の採用枠は新設し、事務職を担当する予定という。 この記事は有料記事です。 残り199文字（全文483文字）
「東京都 仕事と介護の両立支援サイト」を開設｜東京都
平成27年度 新規事業 「東京都 仕事と介護の両立支援サイト」を開設します！ 平成28年3月17日 産業労働局 高齢者人口の増加とともに、介護を必要とする人は増え続けています。その介護を担う人は、働き盛り世代であることが多く、仕事と介護の両立が困難となり仕事を辞めざるを得なくなる「介護離職」が、企業、働く方双方にとって大きな問題となっています。 仕事と介護の両立のためには、まず情報収集が重要であることから、東京都は、経営者・人事担当者、働く方々に向け、両立に役立つ情報を提供する専用のポータルサイトを作成しました。両立に向けた準備や、介護に直面したときにまず行うことなどを解説していますので、ぜひご活用ください。 1 サイト名称 東京都 仕事と介護の両立支援サイト ～魅力ある職場づくりを目指して～ http://www.kaigo-ryouritsu.metro.tokyo.jp/ 2 内容
静岡県、障害者就労支援へ独自目標設定 工賃伸び率年５％、授産品ブランド化
■「モデルケース作っていきたい」 一般企業で働けない障害者が地域で自立した生活を送るのに欠かせないのが、障害者の就労を支援する就労継続支援Ｂ型事業所で支払われる工賃だ。国は目標工賃額を月額３万円としているが、工賃上昇のペースは鈍く、本県でも平均工賃額は目標の半分以下に留まっている。しかし、障害者の工賃向上を図る取り組みは民間にも広がりつつあり、県は新たに対前年比５％の目標工賃伸び率を設定。授産品のブランド化を進めることで、全体の工賃底上げを図りたい考えだ。 先月２６日、静岡市葵区の静清信用金庫本店食堂など２カ所に、授産品を扱う「お菓子ボックス」が設置された。ボックスでは、市内のＢ型事業所「ほほえみ工房きらら」で作られたクッキーやパウンドケーキなどを、１００～１５０円で販売。週に１度商品の補充と代金の回収を行う予定で、同事業所を運営するＮＰＯ法人「ウイング・ハート」の西村千恵さんは「授産品の
法定雇用率に社会は追いついていない 『ジャーナリスティックなやさしい未来』第６７回 | ニュース屋台村
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第228回\'>共生社会コンファレンスで得られた当事者の声 『ジャーナリスティックなやさしい未来』第228回 『山田厚史の地球は丸くない』第209回\'>ロシア「協力事業」血のにおいはしないか？ 『山田厚史の地球は丸くない』第209回 『週末農夫の剰余所与論』第25回\'>太古のデータ文明 『週末農夫の剰余所与論』第25回 『視点を磨き、視野を広げる』第58回\'>「リベラル能力主義」について考える（その１） 『視点を磨き、視野を広げる』第58回 『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第214回\'>コロナ禍のタイの風景―定点観測 『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第214回 『山田厚史の地球は丸くない』第208回\'>経産省の北方外交の挫折－終わっていた領土交渉 『山田厚史の地球は丸くない』第208回 『山本謙三の金融経済イニシアティ
障害者１３作業所が分業…避難受け皿にも : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京電力福島第一原発事故で移転するなどした障害者の作業所１３か所が、かばんやお菓子などを分業で完成させて販売する共同事業に取り組んでいる。作業を小分けにし、ミシンやオーブンの有無など作業所ごとの環境に合わせて分担。箱詰めだけなど、下請け的な関わり方に比べて収入アップが期待できるといい、障害者への工賃を増やせた作業所も出ているという。 ◆かばんやお菓子 製造販売 原発事故では、多くの障害者も影響を受けた。共同事業に参加する１３作業所のうち、元々の活動エリアが避難指示区域となり、区域外に移転したのは７事業所。２事業所は避難で受け皿を失った障害者のために新たに設立された。四つは避難者が多い郡山市に元々あった事業所だという。 郡山市の「ふたば製作所」は浪江町や富岡町、葛尾村などから避難している障害者向けに２０１３年４月に設立され、現在は１５人が通う。手提げかばんの共同事業では、作業は〈１〉生地の裁
知事「格差是正」にこだわり 障害者雇用支援、子供の貧困対策にも力 東京
予算編成にあたり、五輪とともに舛添知事が強くこだわったのは「格差社会の是正」だった。障害者の安定雇用に向けた都独自の奨励金導入をトップダウンで決めたほか、子供の貧困対策にも力を入れた。 障害者の安定雇用に向けては来年度、障害者を正社員などにした場合、中小企業１２０万円、大企業１００万円の奨励金を出す制度を創設。所管する産業労働局の予算要求には含まれていなかったが、知事の要望で組み込んだ。事業費は約９億円。 都によると、障害者は有期雇用が中心で、給与も最低賃金レベルが多い。都の最低賃金（時給９０７円）を「５％以上上回ること」を奨励金の支給要件とすることで、雇用環境の改善も目指す。 都には非正規労働者を正社員化した企業に対し、国の助成金に上乗せして、最大５０万円を助成する制度があるが、個別の配慮が必要な障害者には適用されにくかったという。 また、子供の貧困対策も重点施策の一つと位置づけた。元教
市役所に障害者が働く「森のキッチン」 政令都市で初、授乳室も完備｜福祉新聞
市役所に障害者が働く「森のキッチン」 政令都市で初、授乳室も完備 2015年03月26日 福祉新聞編集部 １日約350食が売れる食堂 食堂を障害者の就労の場にした上で、まちの魅力を発信する拠点にしようという「森のキッチン」が２月２日、堺市役所の地下にオープンした。同市によると、庁舎の食堂で障害者が働くのは政令都市では初めて。市内で授産施設などを持つ社会福祉法人コスモスが運営している。 食堂で働く障害者は７人。そのうち２人は新規に採用された人で最低賃金が支払われる。５人はコスモスの他事業所から“異動”した就労継続支援Ｂ型の利用者で、時給は３００円。障害の種類は知的障害、聴覚障害、視覚障害、高次脳機能障害とさまざまで、コスモスの職員７人が厨房で共に働く。 メニューはうどんや丼物、日替わり定食などで１日約３５０食売れる。市内の農業団体などと連携して地産地消をＰＲし、授産施設で生産した製品も展示・
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＜障害者雇用率＞宮城 全国最下位は脱出
障害者施設へ発注が過去最高に 16年度､県内企業 - 岩手のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
しがしごと検定：就労目指し 県教委、特別支援学校生対象に開始 自立へ、意欲向上に期待 ／滋賀 - 毎日新聞
精神障害者の正職員募集 鳥取県「障害者の雇用機会拡大の機運広がれば…」 - 産経WEST
障害者就労施設からの購入額、小山市が栃木県内首位 ２年連続、「意識が浸透」 - 栃木のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
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