法定雇用率達成の企業は31％ 障がい者雇用の実態調査2016から｜EconomicNews（エコノミックニュース）
人材採用のエン・ジャパンは、自社サイトを活用する企業に対して障がい者雇用についてのアンケート調査を実施、233社から回答を得た。同アンケート結果によれば、障がい者雇用の法定雇用率を「達成している」企業は31％、「雇用しているが、雇用率は未達成」は31％、「50名以上の企業だが、雇用していない」は38％となった。 「障がい者雇用率制度」では、従業員数50人以上の民間企業において全従業員の2.0％以上の割合での障がい者雇用が義務付けられている。制度が改正されて3年、障がい者雇用の現状はどうなっているのだろうか。人材採用のエン・ジャパン＜4849＞は、自社サイトを活用する企業に対して障がい者雇用についてのアンケート調査を実施、233社から回答を得た。同アンケート結果によれば、障がい者雇用の法定雇用率を「達成している」企業は31％、「雇用しているが、雇用率は未達成」は31％、「50名以上の企業だが
厚労省の通知改正で進む「小児向け電動車いす導入」と、その効果とは｜EconomicNews（エコノミックニュース）
「第15回子どもの福祉用具展キッズフェスタ2016」で、東京女子医科大学病院リハビリテーション部の理学療法士の長谷川三希子氏が「小児への電動車いす適合事例から見えてくること」と題して電導車いすの導入効果を熱く語った 車いすにモーターを搭載した「電動車いす」は身体の不自由なユーザーにとって便利で，実際に普及している。が、道路交通法のうえでは、形式的に「原動機＋車（車輪あり）」なので「原動機付き自動車」に該当するため運転免許証が必要ということになる。 同法による規定で「電動車いす」は、全長×全幅×全高1200×700×1090mmを超えてはならず、最高速度6km／h以内で、一般歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がないこと。また、自動車や原動機付自転車と明確に識別することができ、身体の状態により上記規制に該当しない車いすを用いることがやむを得ない場合、警察署長の“確認”を受ければ適法（
薬を大量に使わない精神科治療「オープンダイアローグ」に注目集まる｜EconomicNews（エコノミックニュース）
統合失調症をはじめとする急性期の精神障害の治療は薬物療法が中心だが、オープンダイアローグ（開かれた対話）」という治療法は薬をほとんど使わず、とにかく会話をして回復させるという。 統合失調症をはじめとする急性期の精神障害の治療は、薬物療法が基本とされている。機能の異常を調整し、症状を抑えるために薬が使われているのだ。ところが、「オープンダイアローグ（開かれた対話）」という治療法は薬をほとんど使わず、とにかく会話をして回復させるという。この治療法はフィンランドの西ラップランド地方にあるケロプダス病院のファミリー・セラピストを中心に、1980年代から実践されている。 その治療方法は至ってシンプルだ。患者やその家族から電話を受けると、すぐに治療チームを組んで自宅に訪問し、ミーティングを行う。参加者は患者本人とその家族、友人、医師、看護師、担当医など、患者に関わる重要人物であれば誰でもいいのだそうだ
浴槽での溺死10年で1.7倍、適正な湯温を知っていますか？｜EconomicNews（エコノミックニュース）
寒暖の波が激しい今冬だが、雪による交通マヒや集落孤立などだけではなく、ホッとできるはずの家の中にも危険は潜んでいる。消費者庁は、冬場は家庭の浴槽で高齢者が死亡する事故のリスクが高まるとして、十分な安全策をとるように注意を呼びかけている。 厚生労働省の人口動態統計によると、家庭の浴槽での溺死者数は2014年に4,866人で、2004年と比較すると10年で約1.7倍に増加している。このうち約9割が65歳以上の高齢者で、特に75 歳以上の年齢層で増えている。そして、全体の約半分が12月から2月の冬場に死亡している。独居を含む高齢者人口が増えたことが原因と推測される。消費者庁によると、日本の高齢者の溺死者数は欧米に比べて多いといい、「熱い湯に肩までつかるという日本固有の入浴スタイルが影響している」としている。 同庁では昨年12月に55歳以上の男女3,900人を対象にインターネットでアンケート調査を
「地域コミュニティ意識を計測する尺度」とは？｜EconomicNews（エコノミックニュース）
「地域コミュニティ意識を計測する尺度」なるものが登場した。東京ガス＜9531＞都市生活研究所が開発した「地域コミュニティ意識を計測する尺度」は、計測尺度を用いた分析により、地域の特徴や地域の強み弱みを把握することができるという これまで、地域の特徴を把握し、生活者の地域コミュニティ意識を簡易に計測する手法は確立されていなかった。そこで、都市生活研究所では、社会心理学の大学有識者との共同研究により、生活者の地域コミュニティ意識を計測する「地域コミュニティ意識の計測尺度」を開発した。計測尺度を用いた分析により、地域の特徴や地域の強み弱みを把握することができ、まちづくりやコミュニティづくりに活用できるという。都市生活研究所では、今後も継続的に地域コミュニティ意識について調査研究を進めて行く予定である。 その概要は、既存研究を参考として、①コミュニティ要因、②パーソナル心理要因、③総合評価の3つの
「普及を図る」はずなのに 新制度で認定返上を検討する「こども園」｜EconomicNews（エコノミックニュース）
幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定子ども園。保護者の就労の有無に関係なく利用が可能で子育て支援も充実した子どもを持つ親にとっては力強い味方である子ども園が、今不安に駆られている。認定子ども園のうち少なくとも55園が認定返上を検討していることが8月1日、NPO法人「全国認定子ども園協会」（埼玉県）の調査でわかった。2015年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」で補助金が減る可能性があることなどがその理由として挙げられている。 「子ども・子育て支援新制度」は、15年4月より本格スタートする子育て家庭の支援制度だ。これまでの幼稚園と保育所、両方の特性をあわせもつ「認定こども園」の拡大がその目玉だ。幼稚園・保育所のうち「就学前の子どもに幼児教育･保育を提供する機能」「地域における子育て支援を行う機能」という認定基準を満たす施設である認定子ども園は、待機児童の解消を目的に06年から設置が始まっ
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