伝統工芸、新たな担い手に＝障害者ら技術磨く－京都 西陣織制作工程の「糸繰り」をする男性＝４月１９日、京都市北区 後継者不足が深刻化する京都の伝統工芸の世界で、障害者が活躍している。西陣織や和ろうそくなど、職人の技の習得に特性を生かしながら挑み、伝統の新たな担い手として期待されている。 障害者施設「西陣工房」（京都市北区）では知的障害のある利用者らが、手織り機を使って西陣織を制作している。西陣出身の施設長河合隆さん（６１）が、西陣織を守りたいという思いと、技術を磨ける仕事を障害者に提供したいという気持ちから２００４年に開設した。工程の一つで、糸を枠に巻き取る「糸繰り」の受注は年々増え、今では西陣最大規模の糸繰り工場に成長した。 河合さんは「低賃金で簡単な仕事に従事しがちな障害者はやりがいのある仕事を、伝統産業は人材を探している。技術を身に付ければ手をつなげる」と力を込める。 和ろうそくの老舗

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

東京障害者職業能力開発校の新校舎落成記念式典で、テープカットをする小池百合子知事（中央）ら＝１８日、小平市 障害者の職業訓練を行う東京障害者職業能力開発校（東京都小平市）の新校舎が落成し１８日、記念式典が開かれた。出席した小池百合子知事は「安心して訓練に取り組み、社会人としての将来を描ける環境づくりができた。万全の配慮と温かい見守りの目で運営していきたい」とあいさつ。同市の小林正則市長らとテープカットした。 都によると、国が設置し都が運営する同校は今年で創立７０周年。新校舎の開設に伴い４月から、企業ニーズの高い調理や清掃サービスなどの４つの訓練科目を新設し、精神・発達障害者の受け入れを拡充した。 新校舎は鉄筋コンクリート造２階建ての本館と、ホール、寮の３棟からなり、延べ床面積は計約７２００平方メートル。実践的に学べるカフェの模擬店舗も備える。模擬店舗で客に扮（ふん）し、生徒からコーヒーを提

企業に義務付けられている障害者の雇用割合（法定雇用率）が４月から引き上げられる。新たに精神障害者の雇用分も入れて法定雇用率を算出するようになるからだ。身体障害者に比べて安定して働くことの難しい精神障害者。その働く場を広げる取り組みが進んでいる。【鈴木直、下桐実雅子】 病院、適職探し支援 東京都八王子市の堀川正志さん（６２）は、うつ病を抱えながら都内の大手スーパーに勤める。担当は、前の仕事の経験を生かせるポップ（店内に掲示する販売促進文）づくりやブログの更新。働き始めて５年半がたち、今では趣味の写真の腕前を買われて地域の風景写真のギャラリーも任され、客から好評だ。 「できる仕事は何一つないと思っていた。病気が治ってから就労を考えていたら、いまだに仕事はしていなかっただろう」。堀川さんは笑顔で語る。

改正障害者雇用促進法に基づき４月から身体障害者と知的障害者に加えて精神障害者が雇用義務の対象に含められるのを前に、企業向けに大阪府が無料配布している「雇用管理のための対話シート」が注目を集めている。障害者の支援機関などで使われる日誌や専門家の意見を参考に作成したもので、見えづらい障害による気分や体調の変化を的確に把握し、対応に役立てられるのが特徴だ。ほかの障害より平均勤続年数が短い精神障害者の就労をいかに支援するか、企業側も模索している。（地主明世） シートは、体調管理や目標管理、業務日誌（基本編と疲労確認編）など計６種類。既存の業務日誌などに組み込みやすいようエクセル形式で作成されている。 精神障害がある従業員は日々、睡眠時間や体調などを記入し、上司や人事担当者がコメントを記入する。交換日記のようなものだが、状態をグラフ化できるため、把握が難しい「気分・体調の波」を双方が的確に把握。コミ

精神疾患や発達障害がありながら働く人たちや、受け入れ側の経営者によるトークショーが２２日、仙台市青葉区の同市民活動サポートセンターである。覆面をかぶって本音を語り合いながら、誰もが働きやすい職場について考える。 精神疾患や発達障害のある人たちの就労支援などに取り組む認定ＮＰＯ法人「Ｓｗｉｔｃｈ」（同市宮城野区）の主催。同法人は２０１１年の設立以降、専門のスタッフが精神疾患などがある人たちへの相談に応じたり、会社側と…

精神障害者の雇用に積極的な企業が目立ってきた。来年４月に法律で義務付けられている障害者雇用割合が見直され、精神障害者も含めて計算するようになるためだ。もともと能力の高い人も多いだけに、戦力になってほしいとの期待もある。人材獲得のため、サポート専門部署の設置や通院休暇の創設など取り組みはさまざまだ。 来春、義務割合増加 ＩＴ関連企業のトランスコスモス（東京）で働く萩原一明さん（４１）は統合失調症の持病があるが、障害者らが働く事務部門のリーダーとして活躍中。データ加工や発送業務などをメンバーに割り振り、確認する仕事を任されている。 萩原さんは元システムエンジニア。徹夜も当たり前という激務が続いた２０代に発病した。契約社員を経て、今年、正社員になった。「前の会社では隠していたが、今は同じ障害のある同僚や理解のある上司がいて安心感がある」と萩原さん。今後は管理職を目指すという。 同社には障害者の採

水戸公共職業安定所（ハローワーク水戸）は今月、管内の精神科医療機関と連携し、精神障害者の就職支援を始めた。精神障害者の雇用が来年度から義務化されるのに伴う事業で、準備段階から就業後の職場定着まで一貫した支援を行う。 協定を結んだ医療機関は、石崎病院（茨城町）、栗田病院（那珂市）、水戸メンタルクリニック（水戸市）。ハローワークとチームをつくり、ハローワーク内に新規で配置する専属のコーディネーターが調整する。治療のために通院している主治医はそのまま関与を続ける。 支援内容は、就職に関する知識・技術についてのガイダンス▽職業訓練・職場実習といった就労体験の提供▽定期的なケース会議の開催▽就職後のフォローアップ――など。今年度の対象者は４０人で、期間は１人原則６カ月以内。 精神障害者の雇用支援は求人、…

厚生労働省は今秋から、精神障害者らが働きやすい職場づくりの旗振り役となる「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成を始める。民間企業で働く従業員に障害の特性などを把握してもらい、障害を持つ同僚への声かけなどをしてもらう。今年度中に2万人の養成が目標で、職場環境を改善していく機運を高めていく。サポーター養成のため、厚労省は民間企業の従業員を対象に障害の特性やコミュニケーションの取り方などを学ぶ講

NPO法人、岡山マインドこころ（岡山県倉敷市）は24日、純岡山県産地ビール開発のカギとなる精麦プラントを備えた施設の開所式を開いた。精麦から取り組む地ビールは全国にもほとんどなく、開所式で倉敷市の伊東香織市長は、「県産大麦を使う純岡山県産地ビールに期待している」とあいさつした。精神障害者の支援に取り組む岡山マインドこころは、2011年度から就労の場として「地ビール製造販売事業」を開始。日本財団

すみれ第１の室内。「のん気、根気、元気」がモットーで、このほど「憩」という色紙も飾った ＮＰＯ法人精神障害者回復者クラブすみれ会（宮岸真澄理事長、札幌市）のすみれ共同作業所が昨年１２月、設立３０周年を迎えた。１９８６年１２月に精神障害の当事者のみで運営する全国初の共同作業所として産声を上げ、「あずましい場」（北海道の方言で「居心地の良い場」）を求め続けてきた。 作業所は現在、地域活動支援センターすみれ第１とすみれ第２に分かれ、それぞれ１日１０人超が通う。第１の所長はすみれ会の副理事長も務める石山貴博さん（５２）。精神科病院での患者仲間を通じて１３年前にすみれ会に通い始めた。 第１の職員は石山さんを含めて６人。全員がもともと精神障害の当事者として通っていた人で、勤務形態は土日に加えて平日も１日休む週休３日制だ。 石山さんは「今でこそ当事者同士の助け合いが『ピアサポート』などともてはやされるが

愛知医療学院短大（愛知県清須市）の作業療法の研究グループが、精神疾患に悩まされた人たちを学内の職場に受け入れている。障害者雇用の中でも精神障害者の雇用は進んでおらず、精神疾患の経験者も含め社会復帰のきっかけにしようという取り組みだ。精神障害者の就職に向けて、研究者らは企業の意識改革や、それにつながる施策の必要性を指摘している。 同短大は２０１５年１０月から「尾張中部障害者就業・生活支援センター」と連携。就職支援を求めてセンターに登録している人を働き手として受け入れ、社会復帰につなげるプロジェクトに取り組んでいる。 同短大で働いているのは２人。仕事内容や時間は、本人と相談して決めている。 １６年夏から月に２度のペースで通う女性（２２）は高校卒業後に進んだ神奈川県の専門学校で新たな環境になじめず、すぐに学校をやめて愛知へ帰郷。人混みで気分が悪くなるようになって外出できなくなり、「社交不安障害」

精神障害者の職業訓練強化に向けて県は「神奈川障害者職業能力開発校」（相模原市南区）で平成２９年度から、パソコン操作などを習得する「ビジネス実務コース」の定員を倍増し、２０人とすることを明らかにした。県議会本会議で山口裕子県議（民進）の一般質問に黒岩祐治知事が答えた。 精神障害者の雇用をめぐっては、３０年度から障害者の法定雇用率（現在は２％）の中に算定されることが決まっており、求職申し込みが増加している。一方で職業訓練が追いついていないとの指摘もあり、「（現在の１０人から）定員を２０人に増員し、企業の人材ニーズに応じる必要がある」（黒岩知事）とした。 また県は、統合失調症や躁鬱（そううつ）病など精神障害のさまざまな症状に対応するために、職業訓練指導員のスキルアップに向けた研修見直しも掲げた。