長野県内の障害者支援施設で昨年5月、知的障害などがある女性が流産した胎児が衣類に包まれた状態で見つかっていたことがわかった。施設から報告を受けた女性の出身自治体が、性的虐待を受けた後に流産した疑いがあるとみて任意で調査したが、すぐに警察には届けられず、詳しい経緯は判明していないという。自治体は調査結果を県に報告した。 女性は施設の個室に長期型の入所をしていた。日中は他の支援施設で働き、夜間は戻ってきていた。施設間の移動は職員が送迎していたという。 流産の判明後、女性の出身自治体が任意の調査に入った。県によると、県も自治体も「女性が性的虐待を受けた疑いがある」とみていたという。しかし、自治体が実施した聞き取りでは、妊娠の経緯は明らかにならなかった。 その後、女性側から被害が警察に届けられたが、胎児はホルマリンで保存され、DNA型鑑定は困難だったと県は説明している。 知的障害者の性被害事件に詳
障害者や遺伝性疾患を持つ人の不妊手術や中絶を認めていた旧優生保護法を巡り、宮城県在住の知的障害を持つ60代女性が強制的不妊手術を受けたことを示す記録が、情報開示請求で見つかった。障害者の不妊手術の証言が公的文書で裏付けられるのは初めて。26日に同県内で記者会見した女性の義理の姉は「手術で多くの人の心身が傷ついた。これ以上、障害者がおろそかにされることがあってはならない」と訴えた。 1948年に制定された旧優生保護法は「不良な子孫の出生を防止する」として、一部の遺伝性の病気や精神障害の人に強制的な不妊手術を認めており、約1万6500人が対象になった。同意を得た上での不妊手術・中絶を含めると、約8万4000件が実施されたとされる。96年に優生思想に関連する規定が削除され、母体保護法に改定された。
2020年東京五輪・パラリンピックに向けて東京都が整備する都立会場に、「男女共用トイレ」が設置される。車いす利用者も使える多目的型より小さく、特に異性の介助が必要な障害者の使い勝手に配慮する。心と体の性が一致しないトランスジェンダーを中心に、性的少数者(LGBT)にも優しいトイレだ。 多目的型の「だれでもトイレ」も男女共用だが、車いすが転回できる2メートル四方ほどのスペースが必要で設置数が限られがち。大きなイベントでは順番待ちになることもある。 そこで都は、2人が同時に入れるほどの広さにとどめた個室の男女共用トイレを設ける。配偶者や保護者ら異性の介助が必要だが車いすは使わない障害者の利用を想定。男女別でもオストメイト(人工肛門〈こうもん〉を使う人)や乳幼児連れに対応できる様々なタイプを用意し、「だれでもトイレ」に集中しがちな利用を分散させたい考えだ。 都立の11施設のうち7施設で…
「楽しくなければ福祉じゃない」 障害を持つ当事者とその支援者らが企画・運営する「福祉映画祭inNAGOYA」が28、29両日、名古屋市昭和区の昭和文化小劇場で開かれる。障害者に関連した作品など計7本を上映する予定。関係者は「映画には多様な生き方が描かれている。それを互いに認め合う機会にしてほしい」と語り、広く来場を呼び掛けている。【長谷部光子】 社会福祉法人AJU自立の家(昭和区)の後援会とAJU車いすセンターで、映画好きの関係者らでつくる実行委員会の主催。「障害にかかわらず映画を楽しめる場を作ろう」と1983年に始まった映画祭で第20回を節目にいったん閉幕したが、AJU創立25周年の2015年に復活した。
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