区職員、生活保護受給女性に「ノーブラで来て」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
担当する生活保護受給者の女性６人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は２０日、福祉事務所の男性職員（５５）（主任）を同日付で停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年５月までの約２年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性６人のうち、５人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、３人に対して私的にメールや電話をしていたほか、２人を食事に誘うなどした。同５月、被害女性の１人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「（性的な発言は）親しくなるためのジョークだった」「（食事に誘った一部の女性には）特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉
生活保護受給者の女性の体触る 大阪府・大阪狭山市職員を懲戒免職 - 産経ニュース
ケースワーカーとして担当していた生活保護受給者の女性にわいせつな行為をしたなどとして、大阪府大阪狭山市が市総務部の４０代の男性主幹を懲戒免職処分（信用失墜行為の禁止など）としていたことが１１日、市への取材でわかった。処分は６月３０日付。 市は「『公表しないでほしい』という被害者の意向があった」などとして、処分を発表していなかった。 市によると、元主幹は市健康福祉部生活援護グループのケースワーカーだった今年３月、担当する生活保護受給者の女性方で、女性の体を触るなどのわいせつな行為に及んだ。総務部へ異動後の４月も、勤務時間外に複数回、女性にわいせつ行為をするなどした。 ５月になって女性の知人から市に連絡があったことから発覚。市の聞き取り調査に、元主幹は「過去に相談を何度か受けたため自分は頼られており、同意のうえと思った」などと釈明。一方、女性は「立場が上のケースワーカーに嫌われたくなかった」な
「女性も議員に」自ら奮闘 子育て世代・未経験者促す - 日本経済新聞
若い女性に地方議員としてもっと活躍してほしい――。男性議員が大多数を占める現状を崩し、女性議員が自らロールモデルになろうと、各地で奮闘中だ。地方議会や国政選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう求める法律が5月に成立した。様々な経験や価値観を持つ女性が議員を職業として選択し、力を発揮すれば社会は変わっていく。 ◇ ◇ ◇美容師と兼業、若手の声届け 福井・高浜町議の児玉千明さん
ＬＧＢＴ当事者が相談員に 三田市、窓口開設へ 兵庫県内初
三田市は１４日、性的少数者（ＬＧＢＴ）やその家族を対象に、ＬＧＢＴ当事者を相談員とする電話相談事業を今春にも始めると発表した。市によると、当事者を相談員とする相談窓口の開設は県内初という。平成３０年度当初予算案に相談員の報酬費として３９万円を計上した。 市ではＬＧＢＴ支援に関し、２８年度に市教委や子ども支援課などで構成される支援検討委員会を設立。２９年度には職員向けの研修や市民に向けた講演会を開くなど、啓発活動に力を入れてきた。活動の中で「当事者が話を聞く場が必要」などの声を受けたことから、今回の取り組みを始めることにした。 現在、県内外の９人の相談員候補に打診中で、４月からのスタートを目指す。市人権推進課が窓口となり、相談員の人選や日程を調整した上で、相談者が同課の個室から相談員に電話をかける仕組みにする。 市によると、実施後の状況を見極めた上で、対面形式での相談についても考えていくとい
日本で一番「LGBTフレンドリー」な田んぼってなんだ？ ｜ ガジェット通信 GetNews
面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて] 「新しい価値観や制度が生まれるのはいつも都会だから、田舎で暮らしたくても、LGBTの仲間を求めると上京するしかない」 そう考え、あまり好きでなくとも都会へと住む場所を変えるLGBTの人はたくさんいると聞きます。やはりそのロールモデルを作り上げるのは、いつも都会。 …しかし今、その考えを一新して地方から成功事例を作り出そう、という取り組みが茨城で起こっています。それが、農業プロジェクトです。 地方にも、LGBTが ありのままでいられる場所を 「世の中と “LGBT” のグッとくる接点をもっと」というコンセプトを掲げて活動している任意団体『やる気あり美』。 その接点作りのひとつ
上場企業 ＬＧＢＴ取り組み３．６％ 民間調査 - 毎日新聞
上場企業のうち、性的少数者（ＬＧＢＴなど）の人材受け入れや活躍推進に積極的に取り組んでいるのはわずか３．６％で、女性や障害者、高齢者に比べ、対応が遅れていることが三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査で分かった。一方で「取り組みの検討を行っている」とした企業は２３．２％に上り、手探りの状況がうかがえた。 さまざまな人材を活用するダイバーシティー（多様性）の考え方は近年、企業の総合力を上げる人事戦略とし… この記事は有料記事です。 残り373文字（全文578文字）
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性的虐待「しない」「させない」 男性保育者の信頼獲得へ 来月仙台で予防セミナー
共働き世帯の割合全国ランキング 佐賀県は10位 - 日本経済新聞
連合山形：女性労働相談ホットライン きょう、あす ／山形 | 毎日新聞
女性向け労働相談ホットライン開設 あす、あさって
ＬＧＢＴ配慮の指針作成…千葉市が職員向けに : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ケースワーカーで訪問、女性の体触る 大阪・柏原市、３０代職員を懲戒免職 - 産経ニュース
LGBTの企業向けガイドライン作成へ 大阪市長 - 日本経済新聞
性暴力：相談倍増 被害者支援センター、一元窓口発足で ／青森 | 毎日新聞
文京区が来月 委託先などに注意点説明 業者にＬＧＢＴ研修
ＬＧＢＴセミナー勧誘でトラブル 男性の講師派遣中止
ＬＧＢＴ「強み」起業を 高額セミナーでトラブル
女性議員の産休：公表で批判続々 前例少なく制度整備遅れ | 毎日新聞
日本弁護士連合会：全国一斉電話相談「女性の権利110番」を実施します
自治体採用試験、性別欄削除の動き…少数者配慮 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）