被災地のふるさと納税、代行します ２０自治体引き受け：朝日新聞デジタル
西日本の豪雨で被災した自治体にあてた「ふるさと納税」による寄付に伴う事務作業を、別の自治体が引き受ける支援が進んでいる。被災自治体の事務負担を軽くし、被災者への対応や復旧に力を振り向けてもらうのがねらい。３年前に豪雨の被害に遭った経験から茨城県境町が始め、２０自治体に広がっている。 ２０１５年９月、豪雨に襲われた茨城県境町には、ふるさと納税の代行サイトを通し、約２２００万円の寄付が寄せられた。しかし、受け取るには寄付した人の税控除に必要な証明書の発行などが必要で、作業負担は小さくなかった。町によると「他の職員は復旧作業に当たっているのに、中にこもって事務作業をしていていいのか」と漏らす担当職員もいたという。 翌１６年４月、熊本地震が発生。境町の橋本正裕町長がふるさと納税に伴う事務負担を何とかできないか代行サイト「ふるさとチョイス」の運営会社トラストバンクと相談し、受け手以外の自治体が事務を
大塚製薬 「医療」「介護」で多職種連携 パーキンソン病 軸に70人 | 多摩区 | タウンニュース
パーキンソン病（ＰＤ）における地域連携を考える「多職種連携の会」が、多摩区内の医療、介護従事者を中心に昨年から取り組まれている。主催するのは大塚製薬（株）。国が進める地域包括ケアシステムの一つとして、同社のサポートのもと連携が進んでいる。 ＰＤでは、治療の長期化や医療費の高額化、患者と家族の高齢化などが課題となっているという。そこで在宅医療など、地域全体で患者を支える多職種連携を推進しようと同社が会を企画。登戸内科・脳神経クリニックの加茂力理事長、多摩ファミリークリニックの大橋博樹院長を中心としたメンバーで始動し、昨年９月には診断と治療の知識向上、今年３月には服薬に関する課題について勉強会が開催された。 今月12日には、「みんなで考える多職種連携とは」と題し、３回目のプログラムを麻生区で開催。医師や看護師、薬剤師、ケアマネージャー、病院のソーシャルワーカーら70人が参加した。ソーシャルワー
総務省がソーシャルワーカー活用に注目 ２０４０年の自治体戦略で｜福祉新聞
高齢化がピークを迎える２０４０年ごろの自治体行政の課題を検討している総務省の「自治体戦略２０４０構想研究会」（総務大臣主催、座長＝清家篤・慶應義塾大学事顧問）は３日、住民の生活上のニーズに民間の力も活用して対応するため、ソーシャルワーカー（ＳＷ）が組織的に仲介する機能が必要だとする報告書をまとめた。人口減に伴い公務員も減ると想定し、公的部門の機能転換を図る。総務省がソーシャルワーカーの活用に言及するのは異例。 研究会報告を踏まえて政府は５日、第３２次地方制度調査会（首相の諮問機関、会長＝市川晃・住友林業（株）取締役社長）を発足した。その諮問事項の一つが「公・共・私のベストミックス」で、ソーシャルワーカーの活用もそこに含まれる。 調査会は学識経験者１８人、国会議員６人、地方６団体の代表者６人で構成。諮問事項の具体化を議論し、２年以内に答申する。行政改革の文脈でソーシャルワーカーが議論されるの
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