新潟県は子育て支援策を拡充する。県内企業やNPO法人の子育て支援活動に対する補助金制度を導入したほか、県内企業を対象に助産師など子育てに詳しい専門家を派遣する取り組みも始めた。県内で人口減が進む中、子育て環境を整備し、人口減の抑制につなげる。6月末から「地域の子育て力育成事業」を始めた。同事業は県内のNPO法人などが市町村と連携して子育て支援活動を実施する際に、人件費や広告宣伝費など必要経費を

北海道労働金庫は日本政策金融公庫札幌支店と、NPO法人の札幌チャレンジド（札幌市）に約2千万円を協調融資したと発表した。協調融資商品「TSUNAGU（つなぐ）」を初めて活用した。信用リスクを分散できるほか、相談内容や提出資料を共有し、顧客の事務負担を軽減できる利点がある。札幌チャレンジドは障がい者向けにパソコンの操作

愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から脱走し、逃走していた受刑者が、広島市内で身柄を拘束された。実質「矯正施設」のような刑務所だったこの作業場からの脱走の理由は「刑務所での人間関係が嫌になったから」と報じられている。 埼玉に、奇跡のような自立支援NPOがある。なんと、ここに在籍する触法障害者の再犯件数は1件もないというのだ。 触法障害者とは、知的な障害を抱えて法に触れることをしてしまう人たちのこと。受刑者の中には、出所後も暮らす場や仕事、サポートする人がなく、結局再犯につながるケースが少なくない。 埼玉にあるこのNPO法人は、こうした触法障害者やニート・精神障害者など行き場のない人のために、生活寮付きの農業で自立支援をしている。障害者の就労を取材し続けているジャーナリストのなかのかおりさんが、再犯防止に成功している理由を探った。 触法障害者がオリーブや野菜を作っていると聞き、埼玉県熊谷

ＮＰＯ法人による障害者向けの就労支援について、国税庁が「原則、収益事業で納税義務がある」との見解を示した。全国の小規模作業所に不安が広がり、課税を不服として争う法人もある。作業所などの全国団体「きょうされん」（事務局・東京）は近く、国税庁長官に撤回を求める。 国税庁は昨年７月、ホームページで見解を発表。こうしたＮＰＯ法人は障害者と契約して役務を提供し、利用料を受け取る「請負業」との判断を示した。 税法上、収益事業は「継続して事業場を設けて行われるもの」で、請負のほか、物品販売、製造など３４業種に限られる。国税庁法人課税課の担当者は「ＮＰＯ法人の障害福祉サービスは以前から収益事業だが、複数の税務署から相談があり、見解を示した」と話す。 広島市の「つくしんぼ作業所」は国などの給付を受け、就労困難な知的障害者が家にこもらないように働く場を提供。１９～４６歳の男女１８人がクッキーを作るなどしている

精神疾患や発達障害がありながら働く人たちや、受け入れ側の経営者によるトークショーが２２日、仙台市青葉区の同市民活動サポートセンターである。覆面をかぶって本音を語り合いながら、誰もが働きやすい職場について考える。 精神疾患や発達障害のある人たちの就労支援などに取り組む認定ＮＰＯ法人「Ｓｗｉｔｃｈ」（同市宮城野区）の主催。同法人は２０１１年の設立以降、専門のスタッフが精神疾患などがある人たちへの相談に応じたり、会社側と…

職人の指導を受けながら部屋の壁を塗装する間嶋大稀さん＝2017年5月、大阪府四條畷市の清滝住宅（ハローライフ提供） 自立を目指す無職の若者のために、公営住宅を無料で提供し、就労訓練ができる事業を大阪府とNPO法人が実施している。就職に向けた準備や地域住民との交流といった多様なプログラムを経験し、すでに数名が仕事に就いた。全国的にも珍しい取り組みとして、他の自治体から問い合わせや視察が相次いでいる。 大阪府四條畷市の府営団地「清滝住宅」に昨年入居した間嶋大稀さん（25）は、自分で修繕した部屋を満足そうに眺めた。 修繕は大阪府とNPO法人ハローライフが実施する若者就労支援プロジェクトの一環。共同作業などに慣れるのが目的だが、若者離れが深刻な建設業の魅力を伝える狙いもある。

会社員が個人で参加する本格的なNPO活動を、会社が"公認"する動きが広がっている。働き方改革で、国が副業・兼業を後押しする方針を打ち出す中、企業も幅広い視点を身に付けられる複数の名刺の価値を評価し始めている。 神奈川県葉山町の海の家に7月下旬、身長155センチのメンズ向け、180センチのレディース向けなどの浴衣が並んだ。「男女の区別を迫られる服装に困っている」との声に配慮した新作。LGBT（性的少数者）を支援するNPO法人、グッド・エイジング・エールズ（東京・渋谷）のイベントに丸井が提供した。 きっかけを作ったのは丸井グループのカード会社エポスカード（同・中野）で働く新倉智宏さん（43）だ。別のNPO法人、二枚目の名刺（同・渋谷）が各地のNPOを支援するプロジェクトをしていたのに賛同。紹介を受けたグッド・エイジング・エールズの活動に約3カ月間携わった。 新倉さんは「LGBT問題への理解が深

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ホームレスの支援事業に取り組んでいるＮＰＯ法人「Ｈｏｍｅｄｏｏｒ」の理事長、川口加奈さん（２６）＝大阪市北区＝が２３日、日本青年会議所主催の第３１回人間力大賞グランプリに選ばれた。 パシフィコ横浜国立大ホール（横浜市西区）で行われた授賞式で、川口さんは「誰もが何度でもやり直せる社会を目指して活動してきた。受賞を励みに今後も活動を続けていきたい」と話した。 人間力大賞は地域のために活動する若者が表彰対象で、川口さんは内閣総理大臣奨励賞と参議院議長奨励賞も受賞。川口さんは１４歳からホームレスの支援活動を続け、１９歳でＮＰＯ法人を設立、自転車修理事業などで雇用を創出して延べ５００人以上を支援してきた。

2007年に東京・渋谷の温泉施設「シエスパ」で6人が死傷した爆発事故から19日で10年。負傷者で車いす生活になった元従業員の池田君江さん（42）はNPO法人を設立し、障害者が訪れやすい飲食店などを紹介する活動を続ける。原点には、失意の時期に客として訪れた自分を温かく迎えてくれた、ある飲食店チェーン社長との出会いがあった。「障害者にとっては、どんな手助けができるか一緒に考えてくれることが一番うれ

厚生労働省は失業者の就労支援や生活困窮者の貧困対策に民間資金を活用する取り組みを始める。一定の達成目標を設定して事業を請け負うNPO法人などを募集し、応じた団体が投資家から集めた資金を使って実施する。目標の達成度合いに応じて国が予算から報酬を支払う。社会保障費の増加が続く中、民間のアイデアとノウハウで効率的な事業運営を図る。厚労省が年内にモデル事業を公募する。新制度は「ソーシャル・インパクト・

北九州市のＮＰＯ法人抱樸（ほうぼく）（奥田知志理事長）は、家賃保証会社のリクルートフォレントインシュア（ＲＦＩ、東京）と連携し、民間住宅の賃貸を断られることが多い単身高齢者や低所得者を支援する事業を今夏から始める。抱樸から就労支援などを受けることを条件に、ＲＦＩが家賃滞納時の保証を請け負って借りやすくする。全国でも珍しい取り組みという。 　民間住宅を借りる人は、滞納に備えて連帯保証人を求められるのが一般的。だが、単身高齢者は親族も高齢で保証人を立てられないケースが多い。保証会社の審査も通らず、収入に見合わない家に住んで家計が圧迫されたり、労働条件の悪い住み込みの仕事に就かざるを得なかったりして、生活に困窮する問題がある。 　新事業でＲＦＩは、抱樸の就労支援や家計相談を受けることを条件にした保証プランを新設。通常の審査には通らない人でも引き受ける。保証内容や保証料は一般と大きく変わらない。