今年7月に新会社へ事業譲渡する一般財団法人・化学及(および)血清療法研究所(化血研、熊本市)が、薬害エイズ訴訟で和解した被害者への支援について、譲渡後も存続する現財団で継続する方針を固めたことが、化血研関係者への取材でわかった。化血研など被告5社は患者への恒久支援を約束して和解した経緯があり、対応が注目されていた。 輸入非加熱製剤でエイズウイルス(HIV)に感染した血友病患者らが、国と化血研など製薬5社に損害賠償を求め、東京、大阪両地裁に提訴した訴訟は、1996年に和解が成立。国と被告メーカーは、一時金4500万円のほか、発症者には月額15万円の健康管理手当を支給している。厚生労働省によると、和解が成立した人は6月15日現在で1387人。 長年にわたる血液製剤の不正製造が2015年に明らかになった化血研は今年7月、明治グループと熊本県、地元企業連合の出資による新会社「KMバイオロジクス」に
月125時間の時間外労働後の1月、職場で倒れ死亡した新潟県教育委員会の女性職員(当時42歳)の三十数年来の友人、田村美礼さん(仮名、37)が、毎日新聞の取材に応じた。「骨形成不全症」という難病を抱える女性から聞いた過酷な労働環境を証言し、「『他の人と同じように働かないと』と引け目を感じていた。苦しくても『助けて』と言いづらかったのでは」と涙をこぼした。【南茂芽育】 「目の前にある電話の音も聞こえない時があるの。仕事、続けられるかな」。昨年6月、数カ月ぶりに新潟市内のフードコートで女性と会った田村さんは驚いた。女性の表情は暗く、目の下にはくまができていた。いつもの穏やかな微笑はどこにもなかった。「一人で抱え込まないでね」。そう声をかけるのが精いっぱいだったが、これが女性との最後の会話になった。
大阪府茨木市で2014年、難病の長女(当時3歳)を衰弱死させたとして保護責任者遺棄致死罪に問われた母親(23)=事件当時は未成年=の上告審で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は、検察側、弁護側双方の意見を聞く弁論を2月23日に開くことを決めた。最高裁は2審判決を見直す際に原則として弁論を開くため、1審の無罪判決を破棄し審理を大阪地裁に差し戻した2審・大阪高裁判決(16年9月)が見直される可能性がある。 母親は14年4月以降、筋肉の難病「先天性ミオパチー」で発育が遅れていた長女に十分な食事を与えず、同6月に栄養失調で衰弱死させたとして、長女の義父(1、2審とも重過失致死罪の適用により有罪、上告中)とともに起訴された。
国の強制隔離政策を違憲とした国家賠償訴訟の熊本地裁判決(2001年)から15年近く経過し、元患者の救済が一定程度進む中で家族たちが起こした今回の訴訟は、ハンセン病を巡る差別の問題が今も未解決であることを浮き彫りにしている。 家族が就職や結婚など日常生活のあらゆる場面で厳しい差別にさらされてきたことは、元患者が1998年に国賠提訴した時点で分かっていた。だが当時は差別を恐れて家族が孤立し、被害を訴えることができなかった。 03年に家族が集う「れんげ草の会」(事務局・熊本市)が結成されると、情報交換や連携が進み、「患者と同じような被害を受けたのに国から謝罪さえないのはおかしい」との意識が高まった。
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