介護は「お嫁さんの仕事」というのは一世代前の話だ。介護者全体に占める「子の配偶者（いわゆる婿や嫁）」は9.7％まで低下した。 一方、同居の介護者に占める男性割合は増え続け、直近で34％になっている。男女ともに介護者は60代以上が7割となっており、自身の健康が気になる世代による介護が当たり前だ（平成28年、厚生労働省・国民生活基礎調査）。 今回は、宮城県石巻市における男性介護者支援の取り組みを見る。 石巻市の高齢化率は31.09％で日本全国平均の27.3％（2017年3月時点）を上回る。7年前の東日本大震災で津波被害の大きかった半島地域は、高齢化率がさらに高く、牡鹿では46.49％と人口の半分近くが高齢者だ。こうした地域は、日本全体が近い将来、直面する課題を先取りして経験している。 震災後、長野県から宮城県に移り住み、地域医療を支える歯科医として働く河瀬聡一朗医師は、仕事の傍ら、男性介護者の

子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」の約８割で、地域住民が運営や調理、食材提供などに関わっているとの調査結果を、農林水産省がまとめた。食堂を支える住民の草の根活動が定着しつつある一方、約４割は貧困家庭などに来てもらう難しさも感じており、情報発信の課題も浮かぶ。 子ども食堂の取り組みは２０１２年ごろから始まり、運営者団体の調査では今年３月までに全国２２００カ所以上に広がっている。農水省は昨年１０～１１月、民間団体や全国の社会福祉協議会に協力してもらいインターネットや郵送で実態を調べ、２７４件の回…

東京都は2018年度、食事を満足に与えられない子どもの解消を目指し、都内各地に官民連携で食料提供の拠点を設置する。既存の「子ども食堂」などを活用し、食材を提供するほか、保護者に生活の困りごとがあれば相談先を紹介する。区市町村や民間団体、社会福祉協議会とネットワークを組み、子どもの貧困対策につなげる。都が新たに始めるのは「フードパントリー設置事業」。パントリーとは食品の貯蔵庫の意味で、まず18年

庄司 智昭 編集者 / ライター｜東京と秋田の2拠点生活｜inquireに所属｜関心領域：ローカル、テクノロジー、メンタルヘルス｜「おきてがみ（ note.mu/okitegamilocal ）」というローカルマガジンを始めました 厚生労働省の調査によると、日本における子どもの貧困率は2015年時点で13.9％。つまり「7人に1人」の子どもが、貧困状態に陥っていることになります。さらに、ひとり親家庭にしぼるとその割合は「2人に1人」にまで高くなります。 そうした子どもたちに向けて、新しいセーフティーネットを作る取り組みが始まりました。東京都文京区と5つの団体が運営する「こども宅食」です。生活の厳しい家庭を対象に、1～2か月に一度、米や飲料水、レトルト食品など約5～7kgが宅配されます。 こども宅食は、ふるさと納税の制度を活用したことでも注目を集め、2017年度は8000万円以上の寄付が集ま

地域の子どもたちに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国２２８６カ所で開かれているとの調査結果を、運営者の団体「こども食堂安心・安全向上委員会」が３日発表した。子ども食堂の名が使われ出したのは５～６年前からで、ここ数年で爆発的に広がったとみられる。ただ、地域差も大きく、同委員会は「各小学校区ごとに１カ所の開設が望ましく、官民挙げての取り組みが必要だ」と訴える。 子ども食堂は法律上の定義や行政の枠組みがなく、全国の実態はこれまで分かっていなかった。２０１２年に東京都大田区で始まった取り組みが広がったとされ、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、企業など、さまざまな組織が参画している。

貧困家庭の子どもたちに食事を提供する取り組みをしている教会関係者で2016年に結成した「クリスチャンこども食堂ネットワーク」（庄野明洋代表）。２月19日に同ネットワーク関東連絡所（東京都千代田区）で、関東こども食堂情報交換会が立ち上げられ、こども食堂に関わるプロテスタントやカトリックの教会関係者ら15人が参加した。 会では、１日の食事を給食に頼っている子は、夏休みになると痩せていくなどこども食堂を通して貧困問題が見えてくる、貧困家庭は母子家庭が多いなどの声が報告された。こども食堂の取り組みに対して地域が協力的で、業者から食材の提供などがある一方、子どもが騒ぐことで近隣より苦情が来るため、会場の選定が難しいなどの意見が共有された。 個々の活動紹介により、提供対象を子どもに限らず、「孤食」の高齢者にも広げているところや、食事だけではなく、学習支援も行っているところなど食堂による特色の違いが示さ

広島県は平成３０年度、子供の貧困対策として、朝食を無償提供する仕組みづくりの検討などに乗り出す。３０年度当初予算案に約７１００万円を計上した。 県が小学５年生と中学２年生、保護者を対象に実施した調査では、約４分の１が「生活困難層」で、朝食を食べない割合が高いことなどが判明していた。 県が検討する朝食の無償提供は、登校前を前提に提供する場所や提供者などの方法を、地域の協力も得て具体化。３カ所をモデルに想定し、効率的な運営や持続可能性を検証する。 県や市町、各種団体の関係者でつくる「子供の未来応援推進会議」（仮称）も設置する予定。子供の貧困問題などに対処するため民生委員や児童委員への研修を実施するなど、社会全体で貧困の連鎖を防止していく。

地域の子どもらに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」について、大阪府は、運営実績のある団体をアドバイザー役に任命し、他の運営団体の相談に応じたり、ノウハウを教えたりする制度を今夏から始める。 府によると、府内にはＮＰＯなどが運営する子ども食堂が２００以上あるという。食事の提供は隔週や週１回のペースのところが多いが、日によって利用者数が増減することなどから、食材に過不足が生じるなど運営が難しく、短期間で廃業する食堂も少なくない。 このため、府はノウハウを持つ１団体を公募で「コンシェルジュ」に選定。各地の食堂の在庫状況を把握し、食材を供給しあう際の橋渡し役を担うほか、開設の相談にも乗り、運営の継続や参入がしやすい環境作りを目指す。

子ども食堂などの地域連携・貢献プロジェクトや「子育てのつどい はぐみぃ」などを通じ、地域の子育てを幅広く支援 -- 大妻女子大学 大妻女子大学（東京都千代田区）の助成制度「地域連携プロジェクト」と「地域貢献プロジェクト」は、学生の主体性・自立心を育みながら、地域連携・社会貢献の推進を図る目的で行われているものだ。平成29年度の採択案件では子ども食堂に関するプロジェクトがメディアの注目を集めている。また、同大は家政学部児童臨床研究センターが運営する事業「子育てのつどい はぐみぃ」でも、地域で子育てしている親子をサポートしている。 大妻女子大学地域連携推進センター（所長：井上美沙子）は、地域社会と連携してその活性化につながる活動を行う「地域連携プロジェクト」と、同大の教育と研究成果を生かして地域社会の教育・学術・文化の発展に貢献する活動を行う「地域貢献プロジェクト」の、ふたつの助成制度を運営し

１９７０年代にニュータウンとして開発が進んだ大阪府池田市の伏尾台地区。高齢化が進み、廃校となった小学校の旧校舎に２年前、不登校の子どもたちが通うフリースクールが入った。地元の住民は、にぎわいが戻ったと歓迎。校内の食堂などで交流が芽生えている。 旧伏尾台小学校の跡地（池田市伏尾台２丁目）の校庭で２６日、地域の夏祭りが開かれた。地元の住民による屋台が並ぶ一角で、旧校舎を使うフリースクールも店を出した。せんべいに目玉焼きをのせた「たません」を販売。生徒たちも手伝った。 同小学校が廃校になったのは２０１５年。その後、旧校舎を利用したのが、ＮＰＯ法人「トイボックス」（大阪市西区）運営のフリースクール「スマイルファクトリー」だ。不登校や発達障害の生徒ら、主に小学生から高校生まで８０人ほどが利用している。 市の委託を受けた「公設民営」。スタッフが学習進度に合わせて勉強を教えている。小・中学生はもとの学校