千葉・松戸市 在宅介護でも医療受けやすく - 日本経済新聞
千葉県松戸市は、市民が要介護状態になっても在宅のまま適切な医療を受けられるよう、医療と介護に関わる人たちの連携体制を強化する。地域住民と医師との橋渡し役になる「在宅医療・介護連携支援センター」が4月に発足。訪問診療を必要とする高齢者と医師を結び、住み慣れた地域で人生の最期まで過ごせる「地域包括ケアシステム」の定着をめざす。在宅医療・介護連携支援センターは松戸市医師会内に2日に設置した。医療と介
京都で「認知症に優しい図書館」考える 図書館職員や福祉・行政関係者ら80人参加
京都アスニー（京都市中京区）で3月2日、「認知症にやさしい図書館とは？ by阪大 Part VI」が行われた。 高校生が考えた「日めくりカレンダー」 図書館に認知症の人が訪れることが多いことを背景に、2016年に大阪大学で始まった同会。2017年10月には「超高齢社会と図書館研究会」が、「認知症にやさしい図書館は、みんなにやさしい」をコンセプトとした「認知症にやさしい図書館ガイドライン」を策定した。 この日は図書館関係者、福祉や行政関係者ら80人が参加。「図書館では個人情報を提供できないが、どのように外部機関に連絡すればいいか」といった質問や、福祉施設運営者からも「図書館を使う利用者は多く、図書館にあらかじめ伝えておきたい。職員の方は忙しそうにしているが、誰に言えばいいのか」という質問が出た。 これに対し「『ちょっと来てもらえませんか』で、できる限り対応している」という地方包括ケアセンター
在宅看取り「チーム永源寺」が支えます 滋賀・東近江：朝日新聞デジタル
琵琶湖の東に広がる滋賀県東近江市の永源寺地域では、高齢者の半数近くが自宅で最期を迎える。在宅看取（みと）りの文化を地域にもたらしたのは、１８年前に赴任した永源寺診療所長の医師、花戸（はなと）貴司さん（４７）だ。これまでの取り組みや患者との日々を、１月に出版した本につづっている。 鈴鹿山脈のふもとの山間部にあり、豊かな自然に集落が点在する永源寺地域。高齢化が進み、住民５３００人余りの、３人に１人が６５歳以上だ。 「家にいられるのはみんなのおかげや」。何度も繰り返す一人暮らしの端野（はしの）マツエさん（８２）。９年ほど前に認知症と診断されたが、愛犬テツとの「親子」のような暮らしを続けてきた。 お金の管理はもちろん、食事の用意、入浴、掃除もできない。それでも「家にいたい」というマツエさんの願いをかなえたいと、花戸さんがまとめ役となってケアチームを結成。食事や洗濯はヘルパー▽年金の管理や公共料金の
【ゆうゆうＬｉｆｅ】生活みる医療職、住民互助 高齢化率５０％超、離島の支え（1/5ページ）
そろって診療所にやってきた３人の高齢女性に、船で島に着いたばかりの小澤詠子さん（左）が話しかける＝香川県土庄町豊島 住み慣れた土地で、なるべく長く暮らしたい－。そんな高齢者の願いをかなえたくても、医療や介護の拠点が少ない過疎地では容易でない。医師や看護師などの医療職が、外来での診察や訪問診療以外に、高齢者の普段の生活に目配りして「暮らし」の継続を図る地域もある。高齢化率が５０％を超える瀬戸内海の離島「豊島（てしま）」を訪ねた。（佐藤好美） ◆船で通う医療職 瀬戸内海に浮かぶ人口９００人の町、豊島（香川県土庄町（とのしょうちょう））。高松市から高速船で３０分。家浦港に午前８時過ぎに着く船には、医師の岩井敏恭さん（６３）と、看護師の小澤詠子（うたこ）さん（３７）が乗ってくる。診察は週４日。２人が着く時間を見計らい、島民が三々五々、「豊島健康センター」へやってくる。 シルバーカーを押してやってき
高齢者向け物件紹介「Ｒ６５不動産」 いつまでも自分らしく（1/3ページ）
お年寄りの孤独死や孤立死が増え、「高齢者お断り」の賃貸物件が目立つようになってきた。こうした中、あえて「６５歳以上専門」を掲げた若者がいる。高齢者向け不動産会社「Ｒ６５不動産」（東京都杉並区）社長の山本遼さん（２７）。「いつまでも自分らしく暮らせる住環境を作りたい」と、高齢の入居希望者、大家さん、地域を結ぼうと力を注ぐ。（牛田久美） １階なら生活できる 平日の昼下がり。別々の病院にともに入院中の７０代夫婦から、物件探しの依頼があった。２人とも病状は回復し、退院が可能。しかし自宅はエレベーターのない集合住宅の５階で、階段の昇降がつらく自宅療養に移れない事態に直面していた。引っ越せば今まで通り支え合って暮らせる。２人とも一日も早い退院を望んでいた。 山本さんが探し出した候補の物件は、１４畳の広いワンルームや、窓が多くて明るい２Ｋなど４件。夫婦はとても喜んでくれた。物件の内見、賃貸契約、２人の退
「がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査」の結果を公表します｜報道発表資料｜厚生労働省
平成29年4月25日 【照会先】 政策統括官付 政策評価官室 アフターサービス推進室 室長 大島 雅章 調査専門員 小田島 朋 （代表電話） 03（5253）1111 （内線7785） （直通電話） 03（3591）3902 厚生労働省では、このたび、終末期に限らず、がんなどと診断されたときから患者と家族のあらゆる苦痛を和らげ、生活の質を向上させるための「緩和ケア」を提供する病院について、調査の結果をとりまとめましたので、公表します。 今回の調査は、効果的な取組を自治体や医療関係者などに情報提供することを目的に、「地域がん診療連携拠点病院※１」の中で、緩和ケアを提供する体制に工夫がされている５つの病院※２を対象として実施したものです。 ※１ 二次医療圏内において、全国で等しく専門的な質の高いがん医療を提供するため、がん診療の連携体制構築や患者と家族の相談支援を実施。がんの診療体制
【ゆうゆうＬｉｆｅ】高齢化進む横浜市の在宅医療 対応可能な医師養成へ（1/5ページ）
団塊の世代が７５歳以上になる平成３７年には、要介護の高齢者も在宅医療の対象者も急増する。特に増加が顕著なのが東京、神奈川、大阪、愛知などの大都市。在宅医の数が「今の２倍は必要」とも言われる。在宅医不足の危機感に駆られ、開業医を対象に養成研修を始めた横浜市の取り組みを紹介する。（佐藤好美） ◇ ３月のある午後。横浜市の在宅医のネットワーク「在宅医ネットよこはま」の代表、岡田孝弘医師の訪問診療に、「新横浜かとうクリニック」の加藤洋一医師が同行した。 横浜市医師会（白井尚会長）が、患者宅を訪問する医師を今より１００人増やそうと始めた「在宅医養成研修事業」の一環。在宅医療に関心のある医師に５回の講義を実施し、その後、実際に訪問診療に同行してもらう。 この研修は２８年度に始まり、これまで約３０人が参加した。同医師会の増田英明常任理事は「現場は行ってみないと分からない。理屈でない、現実的なことを学んで
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福祉と司法の連絡協：発足 身寄りのない高齢者支援強化へ ４団体と県弁護士会「双方の専門性生かす」 ／千葉 | 毎日新聞
認知症で万引き繰り返す…服役よりケアで再犯防止 | ヨミドクター(読売新聞)
離島の小病院盛況 高齢化進む隠岐・西ノ島で若手医師集め「医療・介護連携」 - 産経ニュース
高齢者支える地域包括ケア、埼玉県全域に整備へ：朝日新聞デジタル
日大工学部、多分野連携で地域包括ケア - 日本経済新聞
もう二度と：老いの更生／３ 社会へつなぐ「特別調整」 刑務所に社会福祉士、信頼と共にニーズ引き出す ／香川 | 毎日新聞
協定：災害時の高齢者ら支援にチーム派遣 福祉保健１２団体と 県庁で締結式 ／長崎 | 毎日新聞
ホームレス支援に医療チーム 厚労省、18年度から - 日本経済新聞
ケアマネは「医師」、医療関係者は「ケアマネ」が最も連携を取りにくいと回答 ～【ケマネドットコム・CBnews共同調査】『在宅医療と介護の連携推進に関する実態調査』～：時事ドットコ��
災害弱者の情報共有システム 藤田保健大など開発中：朝日新聞デジタル
高齢者困り事プロにお任せ 支援態勢強化
認知症対応、警察職員が競技会形式で訓練…岐阜 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
岐阜市：「支援拒否」説得へ連携、福祉部局が初会合 一家３人死亡受け ／岐阜 | 毎日新聞