厚生労働省は規模の小さいデイサービス（通所介護）施設の新設を抑える。介護事業者が新設を検討する市町村に競合する他のサービスがあり、デイサービス施設も計画を超えている場合は市町村が設置を拒否できるようにする。小規模デイサービス施設は全国2万を超える。介護保険が特定サービスに偏らないようにして利便性を高める。厚労省は通常国会に介護保険法の改正案を提出する。早ければ2017年度中にも実施する。制限
通所介護、小規模新設を制限 自治体に拒否権 - 日本経済新聞
厚生労働省は規模の小さいデイサービス（通所介護）施設の新設を抑える。介護事業者が新設を検討する市町村に競合する他のサービスがあり、デイサービス施設も計画を超えている場合は市町村が設置を拒否できるようにする。小規模デイサービス施設は全国2万を超える。介護保険が特定サービスに偏らないようにして利便性を高める。厚労省は通常国会に介護保険法の改正案を提出する。早ければ2017年度中にも実施する。制限
避難準備情報の名称変更 「高齢者等」追加 - 日本経済新聞
内閣府は26日、災害時に救助が必要となる高齢者や障害者らに早期避難を促すために市町村が出す「避難準備情報」の名称を、「避難準備・高齢者等避難開始」に変更した。8月の台風10号で同情報が正しく理解されず、岩手県岩泉町の高齢者施設で避難が遅れて入所者9人が亡くなったことを受け、意図が伝わりやすい名称に改めた。避難情報の伝え方について検討していた有識者会議が同日、報告
永山団地に新地域拠点 多摩ＮＴで高齢者向け対策
高齢化に対応したまちの再生に取り組む多摩ニュータウン永山団地（多摩市永山）に、「地域包括支援センター」と「高齢者見守り相談窓口」を一体化した新しい地域拠点がオープンした。多摩市と同団地を保有する都市再生機構（ＵＲ）、団地住民らが連携した「永山モデル」と位置づけ、多摩市は市内の他地域に、ＵＲも全国の賃貸住宅団地にノウハウを活用していく。 新拠点は永山団地内にある商店街の空き店舗を利用し、１階（約７７平方メートル）は中部高齢者見守り相談窓口として社会福祉士が２人、２階（約６５平方メートル）には中部地域包括支援センターの事務所が入り、看護師、社会福祉士、ケアマネジャーら６人が駐在する。 多摩市は新拠点に地域の単身高齢者世帯、高齢者のみ世帯約１５００世帯分の情報を提供。すべてを戸別訪問して健康状態などを確認し、必要に応じて訓練を受けた地域住民を定期訪問させる。 多摩市の阿部裕行市長は「市内の各地域
観光庁、ユニバーサルツーリズム促進へ５地域を選定
観光庁は７日、障害者や高齢者など誰でも旅行しやすい環境の整備を目指す「ユニバーサルツーリズムの促進に向けたモデル事業」の支援先として、応募があった１０地域の中から、札幌市など５地域を選定した。 観光案内所などにバリアフリー旅行相談窓口の機能を付加する取り組みや、観光案内所とバリアフリー旅行相談窓口が連携する取り組みなどを支援。モデル事業を通じて全国の観光地の参考になるような事例集をまとめる。 選定地域（カッコ内は事業実施団体）は次の通り。 札幌市（日本ＵＤ観光協会、北海道ユニバーサルツーリズム推進協議会）▽山形市（山形観光物産協会、山形県、山形バリアフリー観光ツアーセンター）▽埼玉県長瀞市（長瀞町観光協会）▽長崎市（長崎バリアフリー観光推進協議会）▽鹿児島県南さつま市（南さつま市観光協会）
子育て世帯や高齢者向けに空き家活用へ 来年度予算案 | NHKニュース
所得の低い子育て世帯や高齢者向けの住宅として空き家を有効に活用するため、リフォームの費用や家賃の一部を補助する新たな制度が、政府の来年度予算案に盛り込まれる見通しとなりました。 具体的には、自治体が耐震性など一定の基準を満たした空き家や賃貸住宅の空き部屋を、所得の低い人向けの住宅として登録し、活用します。 そして、空き家をリフォームする費用の一部や、入居者が支払う家賃の一部を国と自治体が補助する仕組みです。 全国各地で増えている空き家を有効活用しようという狙いもあります。 この新たな制度は１９日に行われる、麻生副総理兼財務大臣と石井国土交通大臣との閣僚折衝で創設することが固まり、政府の来年度予算案に必要な費用が盛り込まれる見通しです。
民生委員が各地で不足 ３０府県で８０歳以上が担い手 | NHKニュース
独り暮らしの高齢者の見守りなど地域の福祉を担う民生委員が各地で不足する中、少なくとも３０の府県で８０歳以上の高齢の人が民生委員を務めていることがわかりました。国は７５歳未満の人を選ぶことを努力目標としていますが、各地で欠員が出る中で、高齢の委員にも頼らざるをえない実態が浮き彫りになりました。 今月１日に３年ごとの改選を迎えたことを受け、ＮＨＫが各都道府県と政令指定都市、それに中核市に取材したところ、１日の時点で全国で８７２４人の欠員が出ていることが明らかになりました。 また、民生委員の最高齢を尋ねたところ、分かっているところだけで３０の府県に８０歳以上の高齢の人がいることがわかりました。このうち６つの県では８５歳以上となっていて、確認できた中での最高齢は熊本県の８８歳でした。 厚生労働省は「将来にわたって積極的な活動が行えるよう７５歳未満の人を選ぶよう努めること」としながらも、地域の実情を
民生委員 全国で８７００人余不足 １０年で２．８倍に | NHKニュース
独り暮らしの高齢者の見守りなど地域の福祉を担う民生委員が今月１日に一斉に改選されたことを受け、ＮＨＫが各都道府県などに取材したところ、全国で８７００人余りが不足していることが明らかになりました。核家族化や高齢化が進み、年々、役割も大きくなる中で、欠員の数はこの１０年で２．８倍に増えていて、どう確保していくかが課題となっています。 その結果、１日の時点で全国で２３万７１４０人の定数に対し、８７２４人の欠員が出ていることが明らかになりました。これは平成１８年度末の２．８倍に上ります。 都道府県別に見ると、東京都が８３６人と最も多く、次いで大阪府が７８７人、神奈川県が６７７人、埼玉県が４９５人などとなっていて、都市部ほど欠員が多い傾向になっています。 不足の背景としては、核家族化や高齢化が進んで世帯数が増えていることや、年々、民生委員に求められる役割が増していることで、定数そのものが増えている事
療養病床、14万床を介護施設などに転換 18年4月から - 日本経済新聞
厚生労働省は7日、高齢者らが長期入院する「療養病床」を介護施設などに転換する計画をまとめた。受け皿になる新施設は患者の容体に応じて3つあり、2018年4月から移行を促す。対象になるのは約14万床で、病床全体の1割程度を占める。療養病床には医療の必要性が乏しい高齢者が多い。施設の転換で、医療費の伸びを抑える。厚労省は7日、療養病床の特別部会を開き、これまでの議論の整理案を示した。出席した委員はお
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民生委員１００年：岡山発祥！ 地域を支えて（その２止） ／岡山 | 毎日新聞
民生委員１００年：岡山発祥！ 地域を支えて（その１） ／岡山 | 毎日新聞
空き家入居に月4万円補助 子育て世帯や高齢者 - 日本経済新聞
介護サービスの質向上を 品川区など厚労省に提言：朝日新聞デジタル
＜災害住宅＞高齢世帯など「要配慮者」に提供へ
生活苦でも差し押さえ 自治体の徴収、滞納者を追い詰めるケースも - 埼玉のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
「地域ケア会議」に対するケアマネジャーの意識調査結果：時事ドットコム
くらしＱ：「介護離職」防止に全力、福岡市 夜・日曜も相談受け付け ／九州 | 毎日新聞
妊娠から介護までワンストップで相談 野木町、センター開設へ - 栃木のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
天守閣をバリアフリー化 熊本城復旧案を議論
くらしナビ・気象・防災：福祉避難所、効果的支援は | 毎日新聞
＜全町避難＞浪江町 介護サービス17年４月再開