通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

障害者の就労移行支援を行うｇｏｏｄ ｃｏｎｖｉｃｔｉｏｎ（仙台市）は、自立を目指す精神障害者のための「セーフティーハウス」の２棟目（８部屋）を４月から仙台市太白区に開設する。２０１４年１１月に宮城野区に開設した１棟目（６部屋）に続くもので、空き家をリフォームし、敷金・礼金・仲介手数料０円、保証人不要＋家具付きで貸し出す。 同住宅は、無職、金銭問題、保証人問題によって精神障害者がアパートを借りることが難しいという社会問題に対し、障害福祉サービスを営む同社社長の塩崎俊洋氏が自ら空きアパートを購入し、安く貸し出せるように有志数名とともにリフォームを行うことで「精神障害者の自立の家」として提供するもの。家賃は生活保護の住宅扶助費範囲内に設定する。 入居者については、社長が面談を行い、一人暮らしに相応しい状態かどうかを判断する。「自立を希望している」「自分の障害の認知があり通院している」「掃除、食事

改正障害者雇用促進法に基づき４月から身体障害者と知的障害者に加えて精神障害者が雇用義務の対象に含められるのを前に、企業向けに大阪府が無料配布している「雇用管理のための対話シート」が注目を集めている。障害者の支援機関などで使われる日誌や専門家の意見を参考に作成したもので、見えづらい障害による気分や体調の変化を的確に把握し、対応に役立てられるのが特徴だ。ほかの障害より平均勤続年数が短い精神障害者の就労をいかに支援するか、企業側も模索している。（地主明世） シートは、体調管理や目標管理、業務日誌（基本編と疲労確認編）など計６種類。既存の業務日誌などに組み込みやすいようエクセル形式で作成されている。 精神障害がある従業員は日々、睡眠時間や体調などを記入し、上司や人事担当者がコメントを記入する。交換日記のようなものだが、状態をグラフ化できるため、把握が難しい「気分・体調の波」を双方が的確に把握。コミ

精神疾患や発達障害がありながら働く人たちや、受け入れ側の経営者によるトークショーが２２日、仙台市青葉区の同市民活動サポートセンターである。覆面をかぶって本音を語り合いながら、誰もが働きやすい職場について考える。 精神疾患や発達障害のある人たちの就労支援などに取り組む認定ＮＰＯ法人「Ｓｗｉｔｃｈ」（同市宮城野区）の主催。同法人は２０１１年の設立以降、専門のスタッフが精神疾患などがある人たちへの相談に応じたり、会社側と…

愛知労働局は15日、病気の治療と仕事との両立に関する県内企業への調査結果を発表した。病気を理由にして退職した社員がいた企業は全体の48%となり、半数近い企業で仕事と病気療養との両立が課題になっている実情が浮き彫りになった。メンタル疾患やがんなどの病気を理由に2週間以上休業した社員がいる会社も81%になった。労使や医療関係者が病気の治療と仕事の両立について話し合う「あいち地域両立支援推進チーム会

精神障害者の雇用に積極的な企業が目立ってきた。来年４月に法律で義務付けられている障害者雇用割合が見直され、精神障害者も含めて計算するようになるためだ。もともと能力の高い人も多いだけに、戦力になってほしいとの期待もある。人材獲得のため、サポート専門部署の設置や通院休暇の創設など取り組みはさまざまだ。 来春、義務割合増加 ＩＴ関連企業のトランスコスモス（東京）で働く萩原一明さん（４１）は統合失調症の持病があるが、障害者らが働く事務部門のリーダーとして活躍中。データ加工や発送業務などをメンバーに割り振り、確認する仕事を任されている。 萩原さんは元システムエンジニア。徹夜も当たり前という激務が続いた２０代に発病した。契約社員を経て、今年、正社員になった。「前の会社では隠していたが、今は同じ障害のある同僚や理解のある上司がいて安心感がある」と萩原さん。今後は管理職を目指すという。 同社には障害者の採

大都市圏のIT企業社員が地方のサテライトオフィス（※1）で働くとメンタルヘルスにどんな影響が出るのかについて、広島大学と鹿児島県錦江町が共同研究に入ることで合意した。こうした研究は国内で非常に少なく、働き方改革や地方創生を進める上で貴重な研究成果を得られそうだ。 広島大学によると、対象者は錦江町のサテライトオフィスで働く大都市圏のIT企業社員で、広島大学大学院医歯薬保健学研究科の小林敏生教授が分析に当たる。 ストレスによって左右される心理的・生理的負荷や作業能率について、大都市圏のオフィスと錦江町のサテライトオフィス勤務時を比較、分析する。研究成果はワークライフバランスに適したサテライトオフィスづくりや田舎暮らしの改善などに充てる。 錦江町は鹿児島県の大隅半島西部にあり、人口7,600人。お茶、葉タバコなどの農業と畜産業が盛んだが、1970年に1万7,000人近かった人口が減少の一途をたど

厚生労働省は、職場で働く精神障害者を同僚が支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」を創設し、今年度中に２万人を養成する方針を固めた。 来年４月に施行される改正障害者雇用促進法に基づき、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も一定規模以上の企業や公的機関に義務づけられることに合わせた措置で、職場定着を支援する狙いがある。 サポーターは、職場内での見守りや声かけを通じてトラブルを事前に防止する役割を担う。精神障害者の行動の特徴や、仕事を続ける上で留意すべき点について、各地のハローワークにいる精神保健福祉士や保健師らから講習を受ける。 同法で障害者の雇用義務がある「従業員５０人以上」の企業は全国に約９万社ある。厚労省は今年度から養成を始め、来年度以降も講習を続ける方針だ。

厚生労働省は今秋から、精神障害者らが働きやすい職場づくりの旗振り役となる「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成を始める。民間企業で働く従業員に障害の特性などを把握してもらい、障害を持つ同僚への声かけなどをしてもらう。今年度中に2万人の養成が目標で、職場環境を改善していく機運を高めていく。サポーター養成のため、厚労省は民間企業の従業員を対象に障害の特性やコミュニケーションの取り方などを学ぶ講

米Facebookは現地時間2017年3月1日、自殺防止の対策強化について発表した。従来より提供している自殺防止ツールをライブ動画配信機能に組み込むほか、人工知能（AI）技術を活用する。 Facebookは長年にわたって全米自殺防止ライフラインらと協力して自殺防止に取り組んでいる。自殺をほのめかすコンテンツを報告するツールや、自殺念慮を抱くユーザーに専門家や友達への相談を促す手段の提供を2015年に米国で開始。2016年6月にこれを世界に拡大した。 新たな取り組みでは、自殺を考えている可能性が高いライブビデオを見たユーザーが、その人に直接連絡するか、あるいはFacebookに即座に報告できるようにする。Facebookは報告したユーザーがその人の助けになれるよう一連の情報を提供する。 一方、ライブビデオ配信者の画面には、「友達と話す」「ヘルプラインに連絡する」「アドバイスを見る」といった選

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

障害のある方の就職をサポートするウェルビー、柏メンタルクリニックと、医療・福祉の連携「クロスフェード」を締結 ［ウェルビー株式会社］ 就職に向けて就労移行支援を利用するための準備を整える新しいデイケア 障害者の就職を支援するウェルビー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大田誠）は、医療法人社団柏水会　柏メンタルクリニック（所在地：千葉県柏市）と、就労移行支援*1の利用に向けて準備を整えるデイケア「クロスフェード」の協働契約を締結。蓄積した技術・ノウハウを活用し、医療と福祉が連携したより良い支援を提供します。対象は精神障害（統合失調症、うつ病、不安障害など）で柏メンタルクリニックのクロスフェードを利用されている方です。ウェルビーでは、今後も障害のある方の就労支援を通して、自己実現のサポートと幅広い選択肢の中から自立の機会を創造することができる社会づくりの一役を担うことを目指しま

精神科病院である「雁の巣病院」（福岡市東区、精神病床２６４床、一般病床２９床）は、製薬会社社員などを対象に「入院体験研修」の機会を提供している。全国でも珍しい取り組みという。 提供開始は２年前。利用者には１泊２日や２泊３日の日程で病院で過ごしてもらう。その間、統合失調症など精神疾患で入院する患者に精神科医と一緒に向き合ってもらったり、精神科医や看護師など病院スタッフと意見交換してもらったりする。精神疾患の治療法の一つである「森田療法」を体験して学んでもらう機会もあるという。 発案したのは佐伯祐一医療部長。「精神疾患の薬の開発や販売に携わっていながら、患者さんに直接会ったことがない人が多いことを知り、素朴にびっくりした。それが企画のきっかけ」と話す。その上で「精神疾患の症状や苦しさに直接触れた経験がなくて、良質の薬を届けようという意欲をどれほど持てるでしょうか。やはり体験することが大事だと思

なぜ葉酸サプリメントは必要か 葉酸は妊活・妊娠中に必要なものです。妊娠初期の活発な細胞分裂時には、葉酸がDNAなどの合成に重要な働きをします。 妊娠初期の数週間、胎児の神経管は形成され、神経管は胎児の脳と脊髄、中枢神経系にとても重要な器官ですが、この神経管の形成には母体が摂取する葉酸の量が重要となってます。 妊娠初期の赤ちゃんには、脳や脊髄の基になる神経管という環状構造物が形成されます。この時にたくさんの葉酸が必要となり、葉酸が不足すると先天異常の可能性が高くなるといわれています。 妊娠初期は、脳・神経管・心臓など、人にとって非常に重要な部分が形成される時期。この時期、お母さんは栄養摂取面に特に気を付けたいのです。 食事を摂っていれば葉酸が不足する事はないといわれていますが、妊婦は違います。特に妊娠初期の赤ちゃんにはたくさんの葉酸が必要な事ら、妊娠中の葉酸は不足しがちになります。 医者様よ

全国の鉄道事業者のうち、統合失調症などの精神障害者向けの割引運賃を設けているのは３分の１にとどまっている。身体障害者と知的障害者はすべて割引運賃の対象だが、精神障害者については対応がバラバラだ。当事者の家族でつくる全国精神保健福祉会連合会の調査でわかった。 調査は昨年１２月から今年２月にかけて、電車やモノレールを運行する１５７事業者を対象に聞き取るなどして実施。精神障害者への運賃割引をしていたのは５２事業者（３３％）だった。 同連合会は、精神障害者も対象に含めるよう事業者に要請。これに対し、事業者側は「割引の対象を広げれば、その分は一般の乗客に料金負担をお願いすることになる。社会的理解を得るのは難しい」などと説明しているという。 国土交通省によると、身体障害… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい

鉄道やバスなど公共交通運賃の割引制度を精神障害者にも適用するよう求める声が強まっている。すべての公共交通事業者が身体、知的障害者に割引制度を設けているが、精神障害者にも適用しているのは４割程度にとどまる。精神疾患による発作やパニックなどで車の運転ができない障害者は、就労が困難なうえに通院などのため交通機関が欠かせない。そうした中、「障害者差別解消法」が今月施行され、当事者らは政治判断にも期待する。【青木絵美】 ５年ほど前にてんかんと診断され、精神障害者保健福祉手帳を取得した福岡市の男性（３４）は、てんかん患者などの運転免許取得に条件を設ける２年前の道路交通法改正で主治医から指導を受け、運転をやめた。自営業の父を手伝い、障害年金と合わせた収入は月約１０万円。医療費の自己負担は毎月最大２万円あり、通院・通勤のための月２万円近い交通費が重くのしかかる。 この記事は有料記事です。 残り1167文字