大阪震度６弱：携帯電話通じにくく コンビニで通信障害も | 毎日新聞
地震の影響で電車が止まり、路上に座り込む人たち＝大阪市中央区で２０１８年６月１８日午前８時５３分、平川義之撮影 １８日朝に発生した大阪府北部を震源とする地震で、電話会社の通信設備に被害が出るなどして電話が通じにくい状況が生じた。電話各社は被害状況を調べている。 ＮＴＴドコモによると、大阪府豊中市と茨木市、京都市のそれぞれ一部地域で、携帯電話の基地局など通信設備に被害が出た。ＮＴＴ西日本は通信設備の故障で、大阪府内の一部で加入電話約１万２８００回線が一時的につながらない状態に。ＫＤＤＩでは市外局番「０６」で始まる大阪市内などの固定電話への通話がつながりにくくなったという。 ＮＴＴドコモはインターネット上の伝言板にメッセージを登録できる「災害用伝言板サービス」の運用を開始。ＮＴＴ西日本とＮＴＴ東日本は「１７１」に電話し、案内に従って操作することで、伝言の録音や再生ができる「災害用伝言ダイヤル」
“地図屋”が見守る東北の復興 不明の家族を待つ人々…出合った被災者は数千人「いつか仮設なくなれば」 | 西日本新聞me
東北が東日本大震災から復興する様子を「地図屋」として見守り続ける男性がいる。地図大手ゼンリン（北九州市）社員の下山紀夫さん（６１）＝同市小倉北区。震災後に着任した被災地で変わりゆく街の様子を調査、４年８カ月の滞在中、数千人の被災者と会い、悲痛な体験にも耳を傾けてきた。北九州に帰任した後も「変化する街の姿を追いたい」と定期的に現地を訪問。今月も足を運び、歳月の流れを見つめる。 ゼンリンは震災後、津波で家屋が消失するなどの被災状況や、仮設住宅の情報を反映させた地図を作るため、岩手県と宮城県に三つの拠点を特設して調査員を派遣した。下山さんもその一人だった。 当初の任務は、５万１千戸の仮設住宅を訪ね、各戸の居住者を確認すること。その中で、忘れられない光景に遭遇した。 ８０代の女性宅を訪ねた時のことだ。４畳半一間の部屋に段ボール紙が敷かれ、その上に五つの位牌（いはい）が並んでいた。震災で家族５人を失
風評と闘う福島帰還住民 足りない正確な情報の発信 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所の事故からまもなく7年。事故直後、福島県内の12市町村に出た避難指示は順次解除され、現在は避難対象地域の面積は3分の1に減った。だが帰還した住民の比率は市町村によってバラツキが大きく、1割に満たない地域もある。原発の南約10キロにある富岡町と北西約40キロにある飯舘村は昨春、一部を除き避難指示が解かれた。戻った住民を取材すると、放射線への不安は克服しつつも、有形無形の
東日本大震災の被災企業「二重ローン対策」延長へ 与党が２月初旬にも改正案を成立させる方針
自民、公明両党は１７日、東日本大震災で被災した企業の二重ローン対策を３年間延長する法案について、２２日召集の通常国会で成立させる方針を決めた。現行法が２月２２日で期限切れとなるため、同月初旬にも成立させる。 法案は、平成２４年２月に設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」の設置法を改正し、機構による支援決定期間を３３年３月末まで引き延ばす内容。経営基盤の弱い被災企業の資金繰りを支え、被災地の産業復興を後押しする。 東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が解除された地域では、事業再開を目指す企業で新たな資金ニーズが見込まれており、被災自治体などから期間延長を求める声が強かった。 与党は昨年の特別国会で法案の成立を目指したが、与野党が国会の質問時間配分の見直しなどをめぐって対立したあおりを受け、法案提出が見送られていた。与党は平成２９年度補正予算案との同時成立を目指している。
大規模マンション、災害に備えて多彩なサポート…防災倉庫、避難訓練、訓練参加も（1/2ページ）
災害時に多数の避難者が発生すると見込まれる大規模マンションで、被災時を想定した実践的な設備やソフト面でのサポートが広がっている。阪神大震災や東日本大震災の被災者の声を生かし、防災倉庫や非常用発電機などの設備に加え、開発会社が販売・引き渡した後も訓練やイベントなどで防災の取り組みを支えている。（石川有紀） ２月から入居が始まる国内最高階数の５５階建て免震構造マンション「ザ・パークハウス中之島タワー」（大阪市北区、８９４戸）。火災発生時には、屋上ヘリポートと非常用エレベーターの空陸両方での避難を可能にした。通常、マンション火災では消防隊の消火活動のため、非常用エレベーターの避難利用は認められていないが、独自の防災計画書を策定。大阪市消防局などによる審査を受け、２基のうち１基を高齢者や妊婦など歩行困難者の避難に利用できるようにした。 被災生活に備え、共用部には非常用発電機や水タンク、備蓄食料のほ
都内復興支援団体 被災3県に専門人材仲介 - 日本経済新聞
復興支援の一般社団法人RCF（東京・港）と人材サービスのビズリーチ（同・渋谷）は、東日本大震災で被災した東北3県の水産・観光業の専門人材確保を支援する。新事業の展開や販路拡大を目指す10社・団体を選び、首都圏などから経営やマーケティングに詳しい人材を募って結び付ける。企業と人材双方の新たな挑戦を手助けし、被災地の産業復興につなげる。震災後の人口減少などで被災地企業の人材確保が難しくなっているの
平成29年7月22日からの大雨に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います（METI/経済産業省）
経済産業省は、平成29年7月22日からの大雨に係る災害に関して秋田県大仙市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。 1．特別相談窓口の設置 秋田県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部及び東北経済産業局に特別相談窓口を設置します。（参考資料(1)参照） 2．災害復旧貸付の実施 今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、秋田県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を別枠の限度額で融資を行う災害復旧貸付を実施します。（参考資料(2)参照） 3．セーフティネット保証4号の適用 災害救助法が適用された秋田県大仙市において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事
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「雇用調整助成金」の特例を追加 西日本豪雨で厚労省：朝日新聞デジタル
地域支援機構、広島市に相談拠点 西日本豪雨で - 日本経済新聞
ボランティア募集サイトactivo、平成30年7月西日本豪雨の災害支援としてボランティア募集機能を完全無料で提供開始 - 産経ニュース
携帯大手3社、地震被災者に支援措置 料金支払期限延長など - 日本経済新聞
大ガス、１１万戸で供給停止＝月内の全面復旧目指す－大阪地震：時事ドットコム
NTT、災害伝言ダイヤルを開設 大阪府で通信障害 - 日本経済新聞
福島第１に外国人実習生 受注業者が就労制限守らず
防災情報サイト「防災タウンページ」（ネット版）を公開 - 産経ニュース
ヤフー、「Yahoo!防災速報」アプリをリニューアル：日経 xTECH Active
＜震災７年＞ＦＭ７局 防災語り合う…１１日 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
被災3県17年の輸出額、震災前を上回る - 日本経済新聞
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二重ローン対策法案、衆院通過＝被災企業の支援延長：時事ドットコム