「限界突破集落」は地方衰退の象徴ではない
車道のない集落、宇遠内。生活の足は小型の漁船。冬場は海が荒れて出船できないので、町中心部の別宅に移る。重機が乗り入れられないため下水工事ができず、菌でし尿を分解する「バイオトイレ」が活躍している(写真=寺岡 篤志) ここは、日本最北の有人島（北方領土を除く）、北海道礼文島にある宇遠内（うえんない）地区だ。グーグルマップで礼文島の西岸を丁寧に見ていくと、1カ所だけ、周囲に道などないのに海岸に人工物らしきもの（写真のS字型防波堤）がある場所が確認できる。そこが宇遠内だ。 アイヌ語で「悪い川」を意味するこの地に、本土から移住者が入植したのは明治期とみられる。入植の目的はニシン漁ともいわれているが、それにしてもなぜここまで偏狭な場所を選んだか公式の記録はなく、謎に包まれている。結局、極端な地理的条件の影響は大きく、住民は約50年前の最盛期でも十数世帯。現在は3世帯9人しかいない。 外形的事実だけ見
自画撮り・ＪＫビジネス「絶対、やっちゃダメ」 被害防止へ藤田ニコルさんが呼び掛け 都がサイト開設
女子高生らの接客を売りにする「ＪＫビジネス」や、インターネットで知り合った相手にだまされたりして、自分の裸の写真などを送ってしまう「自画撮り」など青少年の性被害を防ごうと、都は１６日、危険性を情報発信するウェブサイトを開設した。 都では７月から、ＪＫビジネスで１８歳未満の接客を禁じる条例が施行されるほか、都の協議会は５月、画像の送付を勧誘する行為を禁止する条例改正を求める答申をまとめている。情報発信することで、中高生自身にも改めて注意を促す。 サイトでは、ＪＫビジネスで対応した客がストーカーになるといった被害事例や、ネット上に写真が流れれば完全には消せないことなどを紹介。女子高生に人気のあるモデルでタレント、藤田ニコルさん（１９）が「絶対、やっちゃダメ」と訴える。また、都内全高校生にリーフレットを配布する。 小池百合子知事は同日の定例会見で、「性被害から自分自身の身を守る力を身につけてほし
犯罪 ビッグデータで防げ 地域・時間予測、京都府警がシステム - 日本経済新聞
警察の捜査や防犯にビッグデータを活用する試みが動き出した。過去の捜査情報をもとに犯罪が起きやすい地域や時間を予測する。京都府警は昨秋、ひったくりなどを予測するシステムを導入。警視庁や福岡県警も研究を始めた。先行する海外では犯罪が減った地域もある。医療や防災に続く公共分野でのビッグデータ活用例として注目される。「この路地でひったくりが発生しそうだ。お年寄りに声がけしよう」。昨年12月、京都市内の
性的虐待・食費がない…寂聴さんらがＬＩＮＥ相談窓口：朝日新聞デジタル
僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん（９４）と元厚生労働事務次官の村木厚子さん（６０）が呼びかけ人代表となり、貧困や虐待に苦しむ女性を支援する「若草プロジェクト」の活動が本格化している。４月に団体の立ち上げを発表後、ＬＩＮＥでの相談を開始。支部もできるなど活動の輪が広がりつつある。 プロジェクトの名は、古来、若草が若い女性に例えられることなどから名付けた。４月以降、個々で活動する団体に協力を求めたり、研修会を企画したり準備を進めてきた。主要メンバーは約１０人。さらに司法修習生らボランティア約１０人のほか、プロジェクトが委託した団体もかかわる。呼びかけ人には映画監督の山田洋次さんらも加わる。 ＬＩＮＥ相談は８月下旬から始めた。 父親から性的虐待を受け、家出…
災害弱者支援のための情報サイト開設 日本財団が運営「CANPAN」
熊本地方を中心とした地震災害を受けて、各種福祉事業を支援する日本財団が運営するコミュニティーサイト「CANPAN」には、避難生活を送る災害弱者向けの特設サイトが2016年4月19日までに開設された。 災害弱者とは、災害時に自力で身を守るのが困難で他者による支援が必要な人で、自閉症者や身体障害者、アレルギーや糖尿病の患者、子どもや妊産婦が含まれる。特設サイトでは、それぞれに対する災害時の支援方法を各自治体や専門機関が紹介したサイトを列挙している。 たとえば自閉症の人をサポートする場合に、日本自閉症協会が公開している防災ハンドブックを閲覧できるサイトを、発達障害者が支援対象のケースでは国立障害者リハビリテーションセンターが災害時の対応方法を掲載したサイトを、URLとともに紹介している。 4月20日現在で、56のサイトを掲載中。CANPANは新たな情報が入り次第、随時更新を続けている。
主婦の｢普通の情報｣に大きな価値があった
「ここの小学校の雰囲気ってどうなんですか？」「治安は大丈夫ですか？」「川の近くでの暮らしってどうですか？」 東京都調布市にある「パークホームズ調布桜堤通り」の販売センターの一室。「調布ママコンシェルジュ」として地域に暮らす主婦2人が、和気あいあいとした雰囲気の中、マンション購入検討者の率直な質問に丁寧に答えている。 その名も「くらしのくうき」というプロジェクト。マンションの売り主である三井不動産レジデンシャル、地元で地域女性による情報提供サービス事業を展開している非営利型株式会社Polaris（以下、ポラリス）、そして両者をつなぐリクルートコミュニケーションズとリクルート住まいカンパニーの協働事業によって生まれたサービスである。 主なマンション購入の中心層は30〜40代の子育て世代。その子育て世代が知りたい教育施設や病院施設、地域コミュニティのかかわりや生活の利便性などありとあらゆる「暮ら
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東京新聞:ＳＯＳ受け止めるよ かつて自殺願望の女性ＳＮＳ相談員に:社会(TOKYO Web)
在宅テレワーク：ママも 阿南市が推進拠点開設 介護担う世代も注目 ／徳島 | 毎日新聞
島根県警察：ストーカー・DVを防ぐ合言葉 一人で悩まず早めに相談「もしかして彼はDV男？」