同性愛男性が遺族給付申請=同居パートナー殺害され-愛知 殺人事件の被害者男性=当時(52)=と同居していた名古屋市の男性清掃作業員(41)が、犯罪被害給付制度に基づき、遺族給付金を愛知県公安委員会に申請していたことが24日、分かった。申請は先月12日付。代理人弁護士によると、同性愛のパートナーが配偶者として遺族給付金を申請するのは全国初とみられる。 被害者は2014年12月、名古屋市の自宅で、解体工の男(43)=実刑確定、服役中=に包丁で刺され死亡。男の刑事裁判で名古屋地裁は「被告が交際していた男性を独り占めしたいと考え、夫婦同然の関係にあった被害者を刺殺した」と認定した。 男性の弁護士によると、被害者と男性は約20年間同居し、被害者が家計管理や家事と男性の実母の介護も担っていた。 犯罪被害者等給付金支給法は、遺族給付の対象となる被害者の配偶者について「事実上婚姻関係と同様の事情にあ
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