就労支援事業で監査拒否、ＮＰＯに１億８千万円返還命令：朝日新聞デジタル
若者就労支援の委託事業で監査を拒否したとして、厚生労働省が愛知県半田市のＮＰＯ法人「エンド・ゴール」に４年分の委託費約１億８千万円の返還を命じたことが分かった。 厚労省によると、エンド・ゴールは２０１２～１５年度、若者への就労支援事業「地域若者サポートステーション」（サポステ）で、半田市と同県一宮市のサポステの運営を受託。しかし、年度ごとに厚労省に提出された職員の勤務状況が実態と違うとの情報があり、厚労省が昨年１月から監査に入った。だが、エンド・ゴール側は関係書類などの提出の求めに応じなかったという。 厚労省は経理内容などを監査できると定めた委託契約に違反するとして、昨年９月に契約を解除。委託費全額の返還命令を出した。今後、債権管理法に基づいて、財産の差し押さえなどの強制措置も検討するという。 エンド・ゴールは取材に対し「分かる人がいない」と話している。
障害者水泳教室で死亡「死因は熱中症」ＮＰＯに賠償命令：朝日新聞デジタル
水泳教室で知的障害のある大阪市の男性（当時２４）が死亡したのは熱中症の予防措置をとっていなかったからだとして、両親が、運営したＮＰＯ法人とコーチに計約５５００万円を求めた訴訟の判決が２３日、大阪地裁（山地修裁判長）であった。判決は訴えの一部を認め、法人側に計７７０万円の支払いを命じた。 男性は２０１３年８月、大阪府東大阪市内の屋内プールで障害者向けの水泳教室に参加。練習中に意識を失ってけいれん状態となり病院に運ばれ、その日に死亡した。医師の解剖で死因は長時間のてんかん発作とされたが、両親は訴訟で「法人側が体調管理を怠ったため熱中症になり死亡した」と主張していた。 判決は、当時屋内プールの室温が３６度で水温も３２度と高かったことなどから、法人側が「熱中症予防に努め、一定時間ごとに給水させるべきだった」と指摘。死因は熱中症と推認されるとし、「適切な措置をとっていればなお生存していた可能性がある
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