介護保険のパラドクス──成功なのに失敗？/安立清史 - SYNODOS
介護保険は2000年の発足からわずか16年で、全国に普及、利用者は3倍超に急増し、「介護」（という名の日本的な高齢者ケア）を世界に知らしめた。今や介護保険は高齢社会日本にとって欠かせない重要な社会的インフラストラクチャーとなっている。世界からも注目され、とくに東アジアでは韓国や台湾が日本の介護保険を参考にしながら対応しようとしている（注１）。介護保険は高齢化という先進国共通の大きな問題へのクリーン・ヒットだったのだ。 ところが、このままでは介護保険財政は破綻するとして見直しを求める意見がたえない。昨年出された「介護保険制度の見直しに関する意見」（社会保障審議会介護保険部会）を見ても、介護費用が増大し、これから団塊の世代が後期高齢者になることなどを理由とし、見直しは避けられないとしている。 しかし介護保険は「高齢社会における介護の社会化」が目標だった。つまり、利用の拡大は成功のはずなのだ。と
「介護通訳」養成の動き 在留外国人の高齢化対応：朝日新聞デジタル
昨年９月初旬、名古屋国際センター（名古屋市中村区）の研修室に日本人と中国人計約１０人が集まった。３人１組で取り組んだのは、実際の介護現場を想定した通訳の訓練だ。 「徘徊（はいかい）はありますか」。日本人の調査員役が、中国人の息子役に父親の様子を質問すると、通訳担当の日本人女性が中国語に訳す。 「没有（メイヨウ）」。息子役が答えると、通訳担当は「ありません」と日本語に訳して調査員役に伝えた。こうした訓練を約２カ月重ね、介護の現場で通訳に携わる。 介護通訳の養成に乗り出したのは、在日中国人を支援するＮＰＯ法人東海外国人生活サポートセンター（同市中川区）。きっかけは、代表の王栄（ワンロン）さん（５２）の体験だった。中国残留日本人孤児だった父親（７１）が帰国後、５０代でパーキンソン病を発症。中国人の母（６２）は介護サービスの利用手続き書類が読めず、王さんが通訳をして支えた。 ３カ月を超える在留資格
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