子供の聴取1回限り 福岡県警、検察・児相同席で - 日本経済新聞事件に巻き込まれた子供への聴取を巡り、福岡県警が検察や児童相談所（児相）との連携を強めている。3機関が聴取に同席する「司法面接」を始めたほか、合同で面接スキルを向上する研修も実施。子供への負担を減らしながら正確な聴取を実現するとともに、心のケアに生かす狙いもある。今年1月、県警本部で開かれた司法面接の研修会。「何を見ましたか？」。面接官が柔らかい物腰で尋ねた相手は「子供」役の参加者だ。子供役
京都で「認知症に優しい図書館」考える 図書館職員や福祉・行政関係者ら80人参加
京都アスニー（京都市中京区）で3月2日、「認知症にやさしい図書館とは？ by阪大 Part VI」が行われた。 高校生が考えた「日めくりカレンダー」 図書館に認知症の人が訪れることが多いことを背景に、2016年に大阪大学で始まった同会。2017年10月には「超高齢社会と図書館研究会」が、「認知症にやさしい図書館は、みんなにやさしい」をコンセプトとした「認知症にやさしい図書館ガイドライン」を策定した。 この日は図書館関係者、福祉や行政関係者ら80人が参加。「図書館では個人情報を提供できないが、どのように外部機関に連絡すればいいか」といった質問や、福祉施設運営者からも「図書館を使う利用者は多く、図書館にあらかじめ伝えておきたい。職員の方は忙しそうにしているが、誰に言えばいいのか」という質問が出た。 これに対し「『ちょっと来てもらえませんか』で、できる限り対応している」という地方包括ケアセンター
災害現場、遺族に寄り添う 医師・看護師ら中心「DMORT」 - 日本経済新聞
災害や事故の際、遺族らを精神面から支える「DMORT（災害死亡者家族支援チーム）」の取り組みが浸透してきた。2016年4月の熊本地震では遺体安置所での活動も実現し、悲しみに暮れる人々に寄り添った。医師・救急関係者らを中心とするメンバーは600人超。警察や自治体などの理解を得ながら、支援の幅を広げていきたい考えだ。神戸市北区で1月中旬、兵庫県警が巨大地震を想定した訓練をした。警察の救助チームが車
在宅看取り「チーム永源寺」が支えます 滋賀・東近江：朝日新聞デジタル
琵琶湖の東に広がる滋賀県東近江市の永源寺地域では、高齢者の半数近くが自宅で最期を迎える。在宅看取（みと）りの文化を地域にもたらしたのは、１８年前に赴任した永源寺診療所長の医師、花戸（はなと）貴司さん（４７）だ。これまでの取り組みや患者との日々を、１月に出版した本につづっている。 鈴鹿山脈のふもとの山間部にあり、豊かな自然に集落が点在する永源寺地域。高齢化が進み、住民５３００人余りの、３人に１人が６５歳以上だ。 「家にいられるのはみんなのおかげや」。何度も繰り返す一人暮らしの端野（はしの）マツエさん（８２）。９年ほど前に認知症と診断されたが、愛犬テツとの「親子」のような暮らしを続けてきた。 お金の管理はもちろん、食事の用意、入浴、掃除もできない。それでも「家にいたい」というマツエさんの願いをかなえたいと、花戸さんがまとめ役となってケアチームを結成。食事や洗濯はヘルパー▽年金の管理や公共料金の
小児がんと在宅（２）患者と家族の孤立防げ：朝日新聞デジタル
２歳で脳腫瘍（しゅよう）の一つ、脳幹グリオーマが見つかった埼玉県新座市の原田歩夢くんは２０１３年６月２７日、東京の国立成育医療研究センターで抗がん剤治療を始めた。 通院で週１回注射し、５週間に１回は入院で点滴した。しばらくすると、母の瑞江さん（２８）が歩夢くんの髪を洗うと毛が抜けていった。「歩夢が頑張っている証拠」と自分に言い聞かせたが、外出するとじろじろ見られた。 抗がん剤は免疫力を低下させる。手足口病になり、入院もした。兄の保育園に感染症の園児がいたら連絡をもらうようにした。 １２月８日、ＭＲＩで治療効果を確かめると、腫瘍は１０％大きくなっていた。治療法は、腫瘍に放射線を照射する方法か抗がん剤の切り替えしかない。主治医の寺島慶太さん（４４）は「放射線治療は避けたい」と言った。大脳の広範囲に照射すると発達障害が起こる可能性がある。両親は、週１回の外来で注射する抗がん剤を選んだ。 この頃、
現代的健康課題を抱える子供たちへの支援 ～養護教諭の役割を中心として～：文部科学省
文部科学省では、児童生徒が抱える様々な現代的な健康課題について、養護教諭に期待される役割と、養護教諭のみならず管理職や 学級担任等の全ての教職員が、学校医、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフとともに連携した取組を示す参考資料を作成しました。 第1章 児童生徒の心身の健康の保持増進に向けた取組 第2章 学校における児童生徒の課題解決の基本的な進め方 第3章 自己点検 資料編
「がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査」の結果を公表します｜報道発表資料｜厚生労働省
平成29年4月25日 【照会先】 政策統括官付 政策評価官室 アフターサービス推進室 室長 大島 雅章 調査専門員 小田島 朋 （代表電話） 03（5253）1111 （内線7785） （直通電話） 03（3591）3902 厚生労働省では、このたび、終末期に限らず、がんなどと診断されたときから患者と家族のあらゆる苦痛を和らげ、生活の質を向上させるための「緩和ケア」を提供する病院について、調査の結果をとりまとめましたので、公表します。 今回の調査は、効果的な取組を自治体や医療関係者などに情報提供することを目的に、「地域がん診療連携拠点病院※１」の中で、緩和ケアを提供する体制に工夫がされている５つの病院※２を対象として実施したものです。 ※１ 二次医療圏内において、全国で等しく専門的な質の高いがん医療を提供するため、がん診療の連携体制構築や患者と家族の相談支援を実施。がんの診療体制
【ゆうゆうＬｉｆｅ】高齢化進む横浜市の在宅医療 対応可能な医師養成へ（1/5ページ）
団塊の世代が７５歳以上になる平成３７年には、要介護の高齢者も在宅医療の対象者も急増する。特に増加が顕著なのが東京、神奈川、大阪、愛知などの大都市。在宅医の数が「今の２倍は必要」とも言われる。在宅医不足の危機感に駆られ、開業医を対象に養成研修を始めた横浜市の取り組みを紹介する。（佐藤好美） ◇ ３月のある午後。横浜市の在宅医のネットワーク「在宅医ネットよこはま」の代表、岡田孝弘医師の訪問診療に、「新横浜かとうクリニック」の加藤洋一医師が同行した。 横浜市医師会（白井尚会長）が、患者宅を訪問する医師を今より１００人増やそうと始めた「在宅医養成研修事業」の一環。在宅医療に関心のある医師に５回の講義を実施し、その後、実際に訪問診療に同行してもらう。 この研修は２８年度に始まり、これまで約３０人が参加した。同医師会の増田英明常任理事は「現場は行ってみないと分からない。理屈でない、現実的なことを学んで
診断後から始まる「緩和ケア」で自分らしい生活を：朝日新聞デジタル
治療を続けることが難しくなった患者の強い痛みを取り除くだけと誤解されやすい「緩和ケア」。今では、がんと診断されたときから、治療を受けた病院を離れて自宅や施設で過ごす段階まで、いつでも受けられるものという考え方が広がってきた。体やこころ、生活のつらさを和らげ、患者と家族が自分らしい生活を取り戻すための取り組みが各地で始まっている。 地域の医療 連携して支援 ２月上旬。広島県尾道市のＪＡ尾道総合病院の病棟内の会議室で、肺がん患者の男性（７７）の退院に向けての検討会が開かれた。 「住み慣れた自宅の２階で暮らしたい」。男性の強い希望のためにどうしたらよいか、家族や主治医、在宅医、看護師、薬剤師ら約２０人が病状や投薬、栄養状態をもとに話し合った。 男性は年末に肺炎を患い、常に酸素吸入が必要。病院では車椅子で、自力で動ける範囲はわずか。このため、病院の理学療法士は１月から男性のリハビリを開始。「最初は
横須賀市 医療・看護・介護の連携強化で在宅死率全国1位
「腰の痛みはどの程度ですか」「今後は訪問診療をしましょうね」──。神奈川県横須賀市の民家。里中朗さん（仮名・85才）が横たわるベッドの前に家族と医師、ケアマネジャーと訪問看護師らが車座になる。 里中さんは末期の胃がんで入院先から自宅に戻ったばかり。医師らは代わる代わる里中さんと家族に質問を投げかけ、時には議論もする。 これは、在宅医療の開始直後に行うカンファレンスの一場面。主治医である、横須賀市にある三輪医院の千場純院長はケアマネジャーとともに痛みの程度や今後の希望について、里中さんや家族に尋ねながら意見をまとめ、治療方針を決めていく。里中家を出たのち、千場さんがつぶやいた。 「今日は里中さんが退院して最初の日なので、帰宅後の様子や家族の対応を確認しました。在宅診療は対応のスピードが欠けると後手を踏むので事前の準備が大切です。こうした多職種参加によるカンファレンスを退院前後にできるかどうか
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震災特集：広がる遺族ケア ＤＭＯＲＴ活動、全国視野に | 毎日新聞
心不全の患者にも緩和ケア…厚労省の有識者会議 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「終末期医療やケア 事前の対話周知を」報告書案了承 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
愛知労働局：治療と仕事両立、支援チーム新設 - 毎日新聞
特集：大阪府豊中市立豊中病院 ソーシャルワーカー２人の思い 小林実里さん、宮本美和さん | 毎日新聞
高齢者困り事プロにお任せ 支援態勢強化
【ゆうゆうＬｉｆｅ】医師や介護職員のチーム発足 在宅患者の救急対応を研究 - 産経ニュース
在宅みとり：パンフ、薬剤師ら医療１０職種代表が作製 八幡地区 ／福岡 | 毎日新聞
がん緩和ケア、拠点病院以外でも充実を 厚労省検討会：朝日新聞デジタル
地域医療を考える：四国がんセンター 緩和ケアのモデル病院に 組織横断的なチームで対応 患者に安心与える関係築く | 毎日新聞