各務原市の蘇原第二小２年の福田こまちさん（７）＝同市蘇原旭町＝はこの夏休み、母かすみさん（３１）と、小児がんや白血病などで髪の毛を失った子どもに人毛のかつらを寄付する「ヘアドネーション」に協力した。多くの人に知ってもらおうと、自分の経験を自由研究としてまとめた。 こまちさんがヘアドネーションを知ったのは、二〇一六年十月の中日新聞の記事「がんの子に私の髪あげる」で、美濃市の藤吉胡歩（こあ）さん（当時小学一年）が髪の毛を寄付した記事を読んだことがきっかけだった。「私も病気の子のために寄付しよう」と決意したこまちさん。お母さんにも一緒にやろうと声をかけた。かすみさんは「こんなに考えてるなんてすごいなと思って、一緒にやることにした」と振り返る。

日本では、世界の先陣を切って未曾有の高齢化が進むため、今後は経済システムやその背後にある価値観なども大きく変わっていくと予想される。経済システムは、大きく3つのメカニズムで動いていると考えられる。税金を基礎とした公共メカニズム、需要と供給を基礎とした市場メカニズム、家族や地域での協力を基礎とした共同体メカニズムである。 この記事で伝えたいのは、次の2点だ。1つは明治維新から最近まで、日本で市場メカニズムと個人主義の重要性が増してきたのに対し、今後は共同体メカニズムの重要性が増すようになっていく、大きな時代の転換期になること。もう1つは、明治維新が危機の時であったとともに、時代の変化を先見したリーダーたちが、政治、教育、ビジネスを含む多くの分野で活躍した時であったように、今は多様な個人を大切にする新しい共同体を構築したり発展させたりしていくリーダーシップを取る人たちのチャンスの時でもあること

ワンコインで若者向けのがん検診が受けられる、県内５か所の検診センターの一つ「山形検診センター」（２５日、山形市蔵王成沢で） ３５歳の長女をがんで亡くした山形県最上町の男性の寄付を活用し、県が昨年度始めた若者向けがん検診事業が好評だ。 自己負担が「ワンコイン（５００円）」という手軽さが受け、初年度は当初の定員１０００人を大きく上回る約１３００人が受診した。男性が追加の寄付を決めたため、県は今年度も事業を継続している。県の担当者は「がんは早期発見が大切。多くの人に受診してほしい」と呼び掛けている。 男性は、最上町の建設会社社長・大場利秋さん（６９）。大場さんは２０１６年１月、長女の久美子さんを大腸がんで亡くした。３５歳の若さだった。 「娘のようなつらい思いを若い人には絶対にさせたくない」。大場さんはそんな思いで昨年７月、若者向けのがん検診の費用に使ってもらいたいと、県に２００万円を寄付した。

共助による地域づくり取組事例の資金的・地域的な分類イメージ。28事例中24事例についてマッピングした（資料：国土交通省） 国土交通省は「共助による地域づくり」を推進するために昨年8月に設置した「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」(座長：奥野信宏・名古屋まちづくり公社都市センター長)のとりまとめを同サイトで公表した。共助による地域づくりの「現状と課題」「先駆的な取組やアプローチの事例とその評価」を整理し、今後の取組・施策の方向性をまとめたものだ。 国交省では、2015年から概ね10年間の国土づくりの方向性を定める「第二次国土形成計画」において、「多様な主体による共助社会づくり」を国土づくりの重要テーマとして位置付けている。今回の検討会はこれを受けてのもの。国交省の「共助による地域づくり」に関する具体的な施策は、今後、このとりまとめを参考としながら定めていくことになる。 とりまとめでは

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セイノーグループが生活が厳しい子育て中の世帯に食品を届ける事業に取り組んでいる。賞味期限が近づいてきた加工食品や米を企業などから集め、グループの配送網や倉庫を活用して届ける。輸送の対価は確保しており、困窮世帯の人に対して配達業務への就労も後押ししたい考えだ。「取引先の食品会社に呼びかけ、賞味期限切れが迫るクラッカーなどを譲ってもらった」。セイノーホールディングスの子会社、ココネット（東京・中央

行政の補助金ありきの移住促進が増える中、千葉県富津市にある地方観光地“金谷（かなや）”では、2017年6月から地元企業、シェアハウス事業者、コミュニティスペース事業者の３社が連携し、行政の支援に頼らない独自の移住者支援の取り組みを開始している。人口減少が進む地方課題に効果的な仕組みとして地域内外からの注目が高まっている。 千葉県富津市の観光地・金谷では、観光複合施設「theFish」（運営元：富洋観光開発株式会社）、コミュニティスペース「まるも」（運営元：株式会社Ponnuf）、シェアハウス「炊きた亭」（代表：滝田一馬）、の3事業者の連携により、地域へのお試し移住希望者に最低半年間の「家賃・水道光熱費及びコミュニティスペース利用料が“全て無料”」となる環境を提供する『お試し移住支援プログラム』をリリースした。 2017年6月よりプレリリースし、2018年より正式にサービスを開始。運用10か

東日本大震災で被災した岩手県大槌町で、会えなくなった人に思いを伝える「風の電話」のボックスが、老朽化して壊れる寸前になっている。被災した人らが多く訪れて受話器を握り、心の内を語ってきた。この場所を守りたいと、設置した同町吉里々々（きりきり）の庭師佐々木格さん（７３）が使わなくなった電話ボックスを探している。 風の電話は、佐々木さんが２００９年に病死した親類の遺族のために発案した。「電話」を通じ、親類が亡くなった人に心の内を話して欲しいという意図だった。閉店したパチンコ店にあった木製の電話ボックスをもらって自宅の庭に運び、線のつながっていない黒電話を置いた。 屋根を付けたり、周囲の庭造りをしたりして完成間近だった１１年３月１１日、震災が起きた。４月に完成すると、報道や口コミで広まり、多くの遺族らが訪ねるようになった。 「あなたは誰と話しますか　風の電話は心でします」。電話ボックスの中にはそん

東日本大震災を機に養成が始まり、被災者やがん患者らのケアに当たる「臨床宗教師」の資格認定制度が５日、新設された。日本臨床宗教師会（島薗進会長）の取り組みで、５年ごとの更新制。初回は１４６人が認定臨床宗教師となった。震災から７年となるのを前に、悲嘆や苦悩を和らげる専門職としての宗教者の活動が、新たな段階に入る。 臨床宗教師は、東日本大震災で宗教・宗派を超えた宗教者の有志が結集し、協力して犠牲者の追悼や遺族のケアに当たったことがきっかけで誕生した。東北大が平成２４年度に養成を始め、龍谷大や高野山大などが追随。今年３月末までに７大学で延べ２６１人が研修を修了する見込みだ。 修了者はすでに被災地や医療・福祉機関などで活動を始めているが、宗教への偏見などから協力を拒まれるケースもあり、布教や宗教勧誘を目的としない公共性の高い職種であると証明する必要があった。 このため、養成に取り組む各大学の研究者や

東日本大震災で被災した岩手県大船渡市の障害者支援団体などが備蓄用非常食を開発した。救援物資を受け取る側と配る側両方の負担を軽減する発想で、被災者が自分のタイミングで炊かずに温かいご飯を食べられるキットだ。発案者は「やっと体験を生かすことができた」と話す。震災から7年、3月11日に県社会福祉協議会を通じて発売する。非常食の商品名は「逃げた先にある安心。もしもの備え」。陸前高田市の復興ブランド米「

スポーツを通じて観光や医療、災害など地域が抱える課題を解決しようと、「スポーツコミュニティでとやまの未来を語る会」が発足し、初会合が２６日、富山市新総曲輪の県民会館で開かれた。【青山郁子】 発起人はＮＰＯ法人富山スポーツコミュニケーションズ（ＴＳＣ）の佐伯仁史理事長と、富山大の神野賢治講師（スポーツ社会学）。 ＴＳＣはこれまで、スポーツを通じたコミュニケーション作りに力を入れてきた。Ｊリーグ観戦で富山を訪れたサポーターを富山の魚や酒でもてなしたり、病院内でＪ３のカターレ富山戦のパブリックビューイングを実施すると、サポーター同士の交流が生まれたり、入院患者に活力が出たという。

ヤマト運輸は、豊田市、豊栄交通と連携し、足助（あすけ）地区と稲武（いなぶ）地区を結ぶコミュニティバス「とよたおいでんバス」で客貨混載を開始した。コミュニティバスを使った客貨混載は全国で初めて。 今回の取り組みは、過疎化や高齢化が進む中山間地域でのバス路線網維持と物流効率化による、地域住民の生活サービス向上が目的。 愛知県豊田市の稲武地区など中山間地域では、通学や通院、買い物などで路線バスの重要性が高いが、高齢化や過疎化で路線バス事業の経営が悪化、バス路線の維持が困難になりつつある。 ヤマト運輸は昨年7月1日から中部運輸局が開始した「みんなの交通応援プロジェクト Ex」に参加し、支援認定第1号として昨年8月9日から豊田市が運営し豊栄交通が運行するコミュニティバス「とよたおいでんバス稲武・足柄線」で客貨混載の実証実験を実施した。効果が見込まれることから本格運用を開始する。 座席の一部を荷台スペ

奈良市は２５日、職員が家庭で余った食品を持ち寄って生活困窮者らに寄付する「フードドライブ」を同市役所で初めて実施した。集まった食品は、２７日に開かれる「フードバンク奈良」設立記念セミナーで、同バンクに贈られる。 この日は職員３７人が米やインスタントラーメン、フルーツの缶詰のほか、食用油や調味料など家で余った食品を紙袋に入れて持ち寄った。市福祉政策課によると、市内の家庭系可燃ごみのうち、手つかずのまま捨てられた食品は平成２７年度は推計９１９トン、２８年度は１３８５トンにも上ったという。 パスタや缶詰を寄贈した地域福祉課の桝谷美貴子さん（３２）は「家で眠っていたものが困っている人の役に立てばうれしい。活動ももっと広がればいいと思う」と話していた。 福祉政策課の早瀬宏明課長は「食品ロスを減らし、貧困家庭も支援できることは環境、福祉の両面から見てもいい活動。今後は市民にも活動の裾野が広がるよう推進