児童相談所が把握した子ども買春や子どもポルノの被害者の３人に１人が知的障害や発達障害などの何らかの障害があるか、その境界域とみられることが厚生労働省の調査でわかった。被害者の２割は未就学の子どもと小学生が占めた。障害を抱える子どもたちへの性的搾取のリスクが高く、被害が低年齢者に広がっていることが浮き彫りになった。 児相がかかわる子どもたちの性的搾取の被害について調べたのは初めて。 調査は、厚労省の「児童相談所における児童買春・児童ポルノ被害児童への対応状況に関する調査研究事業研究会」（委員長＝湯沢直美・立教大教授）が２月、全国の児童福祉司２９３４人を対象に実施。昨年４～９月に対応したケースのうち買春やポルノの被害が含まれているものを集計した。回収率は７８・３％。 調査によると、被害者は計２６６人。９割超が女の子だった。年齢は１３～１５歳が４３・６％、１６～１８歳が３３・５％を占めたが、６～

児童ポルノの被害がやまない。 全国の警察が昨年、摘発した児童ポルノ事件は１９３８件に上り、前年を１１０件上回って過去最多を更新した。 一方、ネット企業でつくる団体も児童ポルノを含む違法、有害情報の削除に一定の成果を上げているが、現状には追いついていない。被害を減らすには、子供に対する重大な人権侵害という認識を社会にもっと広げる必要がある。 警察庁によると、被害に遭った１８歳未満の子供も最多の９０５人に達した。このうち裸の画像を自ら撮影してメールなどで送らされる「自画撮り」が約４割を占めている。 相手が画像を送るよう脅したり、言葉巧みにだましたりする手口で、中高生の被害者が多い。カメラ機能の付いた携帯電話やスマートフォンの普及が背景にある。 被害はネットによって世界に広がる。国連児童基金（ユニセフ）によると、子供の性的虐待の内容を含むウェブページ数は２０１２年から１４年までに約２・５倍に増え

避難所では性暴力やDVが増加　熊本市男女共同参画センターが注意喚起/画像は熊本市男女共同参画センター はあもにいのFacebookより 写真を拡大 熊本市男女共同参画センター「はあもにい」は、避難所では困っている女性や子どもを狙った性暴力やDVが増加する傾向にあるとして、チラシを作成して注意を呼びかけている。 熊本市男女共同参画センターのチラシには、阪神淡路大震災や東日本大震災での性被害として、「更衣室をダンボールで作ったところ上からのぞかれた」、「避難所で成人男性からキスしてと言われた。トイレまでついてくる」、「夜になると男の人が毛布に入ってくる」、「男子が同じ避難所にいる男性にわいせつな行為をされた」などの事例があげられている。 熊本市男女共同参画センターは、女性や子どもに向けて「単独行動はしないようにしましょう」と注意を促し、「性的な嫌がらせやいたずらなど尊厳を傷つける行為も犯罪です

体と心が一致しない「トランスジェンダー」の高校生が、学校でどのトイレを使えるかが争われた訴訟で、米バージニア州にある控訴裁判所は１９日、地元の教育委員会の「体の性と同じトイレを使わなければならない」という規則が、教育での性差別を禁じた法律に反するという判決を言い渡した。 米メディアによると、この法律によってトランスジェンダーの権利が保護されると控訴裁レベルで認められたのは初めて。米国では現在、トランスジェンダーの人たちのトイレ利用が注目されており、他の州にも影響がありそうだ。 今回の訴訟は、女性の体で生まれ、現在は男性として生きる生徒が起こしていた。生徒は学校側にトランスジェンダーであることを伝え、男子トイレを利用していた。地域の住民から「他の生徒のプライバシーが侵害される」「トイレ内の事件につながる可能性がある」などの意見が出たため、教育委員会は２０１４年末に、使うトイレは体の性で判断す

文部科学省は1日、心と体の性が一致しない性同一性障害（GID）や同性愛者など、性的少数者の児童生徒へのきめ細かな対応を求める教職員向けパンフレットを作成したと発表した。衣服やトイレなど具体的な配慮事例を紹介した文科省通知を再録し、通知に関する「Q&A」集も掲載した。今後、都道府県教育委員会に配布する。文科省調査によると、肉体的な性別に違和感を持ち、学校に相談した小中高校の児童生徒は2013年度

パキスタンのイスラマバードで、児童性的虐待疑惑に抗議してプラカードを掲げる人権活動家ら（2015年8月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/Aamir QURESHI 【3月12日 AFP】パキスタンの上院は11日、同国で初めて、未成年に対する性的暴行、児童ポルノ、人身売買を犯罪とする刑法改正案を可決した。大統領の承認を経て施行される見通し。 改正案により今後は、性的暴行を加えた罪で有罪となった場合、最高で禁錮7年が科される可能性がある。以前は、強姦のみを犯罪の対象としていた。 また、これまでは法律に記載されていなかった児童ポルノは、禁錮7年、罰金70万ルピー（約76万円）を言い渡される可能性がある。 さらに、パキスタン国内での子どもの人身売買も違法とされる。これまでは、国外に子どもを連れ出した場合のみ、刑事責任を問われた。改正案では、刑事責任を問われる年齢も7歳から10歳に引き上げられて

世界の貧困を半減するために制定された「ミレニアム開発目標」が最終期限を迎えた2015年9月の国連総会では、2030年までの国際開発目標となる「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：以下SDGs）」が採択されました。 新たに「誰ひとり取り残さない」をキーワードに、貧困の撲滅と持続可能な開発に向けて、途上国も先進国も一丸となって取り組む目標となっています。ジェンダー平等と女性と女の子のエンパワーメントがすべての目標の進展に極めて重要な貢献をすると明記したうえで、目標5に、ジェンダー平等の達成とすべての女性および女の子のエンパワーメントを掲げました。

パキスタン北部フセインカーンワラ村で顔を隠しながらインタビューに応じる、児童性的虐待の被害者イルファン君（2015年11月20日撮影）。(c)AFP/Arif Ali 【3月8日 AFP】「僕は自分が被害者だと公表したを悔やんでいない。でも人々は僕のことを変な目で見るようになった」と、パキスタン人の少年イルファン（Irfan）君（16）は言う。 イルファン君は、ギャングから性的虐待を受けた20人の子どものうちの1人。ギャングらは虐待の様子を撮影したビデオを販売したり脅迫目的で使ったりした。この事件はパキスタンに衝撃を与えた。 被害者の一部の両親から訴えがあったにもかかわらず、警察の捜査は遅々として進まなかった。性的虐待が始まってからすでに何年も経過した昨年の夏、警察はようやく容疑者とみられる37人の男を逮捕した。被害者の親族と当局が衝突したことをきっかけに事件がメディアに取り上げられ、やっ

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『リベンジポルノ』著者・渡辺真由子さんインタビュー（前編） 裸を撮らせた子どもを叱ってはいけない　リベンジポルノから考える「性情報リテラシー」 プライベートな画像がいったんネット上に流出すると、その回収はほぼ不可能と言われる現代。通信機器のめくるめく発達に、ユーザーのリテラシーが追い付いているかといえばそうではない。報復のために元恋人や知人のプライベート画像を流出させる「リベンジポルノ」は、大きな社会問題となっている。 メディアジャーナリストの渡辺真由子さんが取材・執筆した『リベンジポルノ』（弘文堂）では、リベンジポルノの定義を「恋愛（プライベートな関係）に起因するもの」と「性産業（ビジネスでの関係）に起因するもの」に大別し、それぞれの背景や対策について論じている。前編では主に、「恋愛（プライベートな関係）に起因する」リベンジポルノについてお話を聞く。 自分の裸を撮らせてしまう気持ちとは

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同性カップルの子どもたちが同性婚の実現求める 現在、オーストリアでは同性婚が認められていない。そのオーストリアで同性カップルに生まれた5人子どもたちが、同性婚の実現を求め、活動を行っているという。 同性カップルの子どもたちの訴え オーストリアは現在、同性カップルが養子をとる権利や政府の医療の面での補助を得る権利は異性カップルと同様に認められているが、いまだに結婚する権利は与えられていない。そこで同性カップルに生まれた5人子どもたちがそれに対して異議を唱えている。 11月27日、オーストラリアでの同性婚が認められていないことに対抗するため、この子どもたちは両親らと一緒に首都のウィーンの法廷へと足を運んだ。彼らはこの行動が法律の改正へとつながることを望んでおり、結婚した両親の“嫡出の”子どもとみなしてほしいと主張している。 今回の5つの家族の代表者であるヘルムート・グラウプナー（Helmut

やがて、すべてのアメリカ大統領選候補者たちが、この記事のタイトルになっている言葉を言うことになるだろう。育児福祉の専門家らは、LGBTの家庭がうまくいくように働きかけ始めるだろう。アメリカの法律や政策も、本質的なサポートを始めることだろう。すべての子供たちに、安心できて、安定した、愛溢れる家庭で育つ権利がある。 アメリカでは数万人もの子供たちが、元の家族と暮らすこともできず、新しい家族に引き取られる見通しもないまま、児童養護施設などで何年も暮らしている。