認定社会福祉士で静岡市教委スクールソーシャルワーカーを務める川口正義さん（６１）が７月下旬、不登校や非行などを経験し困難を抱えた高校生世代以降の子どもと若者を支える居場所「ダレンの家」を静岡市清水区 ... 記事全文を読む

「やよい会」の例会で経験を基に不登校の子への寄り添い方を学び合う母親ら＝3月3日、福井県福井市のフェニックス・プラザ（写真：福井新聞） 福井県内の不登校の子を持つ親の会「やよい会」の3月例会。初参加の夫婦が高校1年の長男と向き合う思いを打ち明けた。 進行役で代表世話人の中嶋良三さん（78）＝福井市＝が、穏やかな表情で応じる。「親が手厚く付き合えば、その子なりの未来が開けてきますよ」 親同士でないと実態がわからないことに気付いた やよい会の発足は1984年3月。不登校に対し、社会の理解はまだ著しく乏しかった。精神科医の診察でも原因は分からず、カウンセラーもほとんどいなかった。中嶋さんの息子は中学2年で不登校になった。「専門家の指導も間違っていて、逆に子どもを傷つけてしまった。親同士でないと実態が分からないことに気付いた」 親7人で始まった会で「あらゆる知恵を集めた」。互いの試行錯誤を披露しな

東日本大震災の被災地で母子支援を続けている東京のNPO法人が、不登校や引きこもりの子供たちの復帰を目指すフリースクールを3月、岩手県陸前高田市に開設した。地震や津波の恐怖をはじめ、仮設住宅での暮らしや転校など生活環境の変化、家庭の困窮など不登校の要因は様々だ。母親向けにアドバイザー養成講座も開き、態勢を整える。フリースクールを開設したのは「マザーリンク・ジャパン」で、広田湾を望む高台の土地を購

みなさんは学生時代、「学校に行きたくない」と思ったことはありますか？ いじめや友人関係の不和、家庭内の問題。 中学生の35人に1人が不登校（文部科学省調査、2015年）という現代日本。もはや不登校になることは珍しいものではないのかもしれません。 そんな中、不登校・引きこもりの当事者・経験者により構成されたメンバーで、不登校に関する情報を月2回発行している新聞社に出会いました。その名も「不登校新聞社」。 98年の創刊以来、新聞社にかかわり続けた編集長の石井志昂さんから語られたのは不登校・引きこもりを経験したからこそたどり着いた「生き方」の話でした。

林芳正文部科学相は1日の閣議後の記者会見で、夏休み明けに子供の自殺が増えることを踏まえ、「決してあなたはひとりぼっちではない」とのメッセージを出した。文科省が設置しているSOSダイヤルを紹介して悩みなどを相

夏休み明けに急増する子供の自殺を防止しようと、「全国不登校新聞社」などNPO法人5団体が31日までに、登校がつらい子供たちに向けた緊急メッセージをインターネットで公表した。メッセージは「学校へ行きたくないあなたへ、味方はココにいます」。学校のことを考えるのがつらいのに「

会員制交流サイト（ＳＮＳ）で中傷され不登校となったにもかかわらず、学校が適切な対応をしなかったとして、津市の県立高校３年の女子生徒が、三重県に約１７０万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁に起こしていたことが１０日、分かった。 訴状によると、女子生徒は、高校１年だった２０１５年１０月から同級生らに無視されるなどのいじめを受け、後に不登校になった。２年になり登校を再開したが、ＳＮＳに「学校に来ていないのにどうして進級できたんですか？」などの投稿があり、再び不登校となったという。 女子生徒は「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」と診断された。父親が学校に被害を伝えたが、学校はいじめとして対応しなかったといい、指導監督を怠ったと主張している。 県教育委員会は「生徒がＳＮＳでいじめを受けたことについては、重大事態と受け止めている。訴状の内容を精査し慎重に対応したい」とコメントした。

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

フリースクールなど学校以外の場で学ぶ不登校の子供の支援などを目的とした教育機会確保法が、昨年１２月７日の参院本会議で可決、成立した。今後、不登校の子供の教育機会の確保のため、国や自治体が必要な財政支援に努めることなどが盛り込まれているが、それに先駆け、横浜市内のある中学校では、新たな不登校児対策に乗り出し、成果を挙げつつある。 不登校児を学校で受け入れる「特別支援教室」を昨年４月に新設したのは、横浜市都筑区の市立中川西中学校。市内最大規模の１０４４人が在籍するマンモス校の校舎の中で、特別支援教室があるのは、裏門の出入り口からすぐそばにある旧英語少人数教室の１室だ。 ◆登校したいけど… これにより、例えばいじめを受けていた生徒が同級生に会わずに教室まで行くことができる配慮がなされている。教室内には、ＰＴＡらの協力で壁を明るい白で塗り、イケア製のおしゃれな家具などが自由にレイアウトされているほ

１９６６年に当時の文部省が不登校の子どもの統計を取り始めて５０年、日本社会が不登校をどう見てきたかを振り返り、これからを考えるシンポジウムが２０日、東京都内で開かれた。 かつて不登校は病気とみられていたことなど、不登校をめぐる歴史が新聞記事などを通して紹介された。８５年にフリースクールの草分け「東京シューレ」を開いた奥地圭子さんは「子どもの視点に立つ方に会い、直すんじゃなくて受け止めるんだ、と自分の認識の転換が起きた」と話した。 ＮＰＯ法人「東京シューレ」が主催。文部科学省の担当職員も施策の移り変わりについて説明した。

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

●「孤立させない」　行政との連携進める 全国で小学生から高校生の不登校は約１７万６千人に上るという。彼らの学習や相談などの支援をする民間施設のフリースクールは、さまざまな特色があるものの、そうした情報が不登校に悩む親子に十分に届いていない。福岡県内ではフリースクールによる協議会が１０月にも発足し、広報活動や行政との連携を進めようとしている。 ▼どうすれば届くか ＮＰＯ法人ギフテッド（久保山博子代表）は今月、福岡市南区にフリースクールを開所した。 同法人は２０１０年、こだわりが強い、特定の学習が苦手など発達に偏りがある子について学ぶ任意団体として発足した。その後、同県那珂川町にフリースクールを開き、小学生から高校生までの計１４人を支援したが、資金繰りが厳しくなり、昨年３月に閉鎖。訪問支援を続けていたところ、活動の趣旨に賛同した企業が事務所を無償で貸してくれることになり、フリースクールの再開が