中国電力は障がい者の雇用促進を目的とした新会社「エネルギア・スマイル」を7月1日付で設立した。事業内容は清掃や郵便物の仕分け・集配、名刺印刷業務などで、2019年4月に事業を開始する。社員数は25人程度でのスタートを想定している。中国電は事業開始後に、新会社で雇用した障

化学品製造販売のクエスト（鳥取県米子市）は、東京を拠点に障害者の就労を支援する新たな仕組み作りを始める。東京の一般社団法人ION（あいオン）と連携し、一般社団法人を新設。新法人が障害者を対象にクエストの独自施工の研修を行い、障害者が専門的に作業に従事する制度を導入する。新法人は障害に応じた仕事を配分できる加盟企業も募り、幅広い障害者支援を展開する。障害者に担ってもらう作業は「パブリックブリッジ

障害者が創作活動に取り組むアトリエ「アートセンター画楽（がらく）」（高知市はりまや町3丁目）が、同市内の釣具店と協力した「お魚Tシャツ」を制作し、5～12日に期間限定で予約を受け付ける。アカメやカツ ... 記事全文を読む

九州大学の学生が起業したベンチャー企業が、障害者の就労支援事業者と連携して自立や営農を支援する取り組みが始まった。学生起業家がITやネットを駆使して施設利用者が作った農産物を拡販し、収入を増やすことを狙う。「支援を軌道に乗せ、耕作放棄地の解消にもつなげたい」との目標も掲げている。「ここにスコップを入れて」「ずいぶん大きいのがとれたね」。3月上旬、福岡県那珂川町の山あいにある畑で、知的障害などを

日本ユニシスの子会社「ＮＵＬアクセシビリティ」（東京都）は４月から、徳島県内在住の障害者５人を完全在宅勤務の契約社員として雇うと発表した。県内で生活しながら、ＩＣＴ（情報通信技術）機器を活用してウェブページの検査業務などに携わるという。 雇用される５人は３０～５０代。重度の身体障害者が３人、精神障害者と知的障害者が各１人で、障害者のテレワークによる自立を目指すＮＰＯ法人「ＪＣＩテレワーカーズ・ネットワーク」（徳島県鳴門市）の会員。いずれも民間企業が認定する検査員の資格を持っている。 １５日に徳島県庁で会見したＮＵＬ社の寺嶋文之社長は「通勤は難しくてもテレワークなら働ける人たちを雇用できた」と話した。徳島県内で事業展開する理由について、「社員に不測の事態が起きた場合には、ＪＣＩに対応を依頼できる」と説明した。ＮＵＬ社は今年２月の設立。２０２０年までに障害者１０人の雇用を目指しており、障害者雇

1982年生まれ。高校在学中の2000年に全国商店街合同出資会社の社長に就任。05年早稲田大学政治経済学部卒業後、一橋大学大学院商学研究科修士課程へ進学。07年より全国各地でまち会社へ投資、経営を行う。09年全国のまち会社による事業連携・政策立案組織である一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立、代表理事就任。著書に『まちづくり幻想』（SB新書）、『地元がヤバい…と思ったら読む 凡人のための地域再生入門』（ダイヤモンド社）、『地方創生大全』（東洋経済新報社）、『稼ぐまちが地方を変える』（NHK出版）など著書多数。有料noteコンテンツ「狂犬の本音」、Voicy「木下斉の今日はズバリいいますよ」も絶賛更新中。

精神疾患や発達障害がありながら働く人たちや、受け入れ側の経営者によるトークショーが２２日、仙台市青葉区の同市民活動サポートセンターである。覆面をかぶって本音を語り合いながら、誰もが働きやすい職場について考える。 精神疾患や発達障害のある人たちの就労支援などに取り組む認定ＮＰＯ法人「Ｓｗｉｔｃｈ」（同市宮城野区）の主催。同法人は２０１１年の設立以降、専門のスタッフが精神疾患などがある人たちへの相談に応じたり、会社側と…

成年後見制度利用者の就業を認めない警備業法の規定は、職業選択の自由を保障した憲法に違反するなどとして、勤務先の警備会社を退職せざるを得なくなった岐阜県の30代男性が10日、国に100万円の損害賠償と、会社に社員としての地位確認を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。男性の代理人弁護士によると、男性は軽度の知的障害がある。2014年4月から県内の警備会社で警備員として勤務していたが、家族間のトラブルに

高齢者や子供、障害者らを含めすべての地域住民が自由に出入りできる居場所を目指した交流施設「ＡＧＡＬＡ」が、有田市箕島の本町商店街入り口に６日、オープンする。空き家を借りてボランティアらで改修し、１階に障害者が働くカフェ、２階には集会などに利用できるフリースペースが完成。幅広い世代が集い、まちづくりを考える場としての活用も期待される。 市役所などの公共施設、病院や大型店舗が立地し、有田市の中心市街地を形成する箕島地区。商店街はかつて約１２０の商店でにぎわっていたとされるが、現在は空き家や空き店舗が増え続けている。 空き家を活用した居場所づくりは、同市社会福祉協議会と関連事業所でつくる「市地域福祉ネットワーク会議」が企画した。設計や塗装、電気工事などは職人らがボランティアで行い、材料費には同協議会が積み立ててきた寄付金を活用したという。 １階のカフェは１８日にオープンする予定で、働く障害者に最

障がいを抱えた方が作った雑貨を集めたセレクトショップ［Sustainablebrands.comから転載］ 東京・吉祥寺にある、福祉施設で作られた雑貨専門のセレクトショップ「マジェルカ」(東京・武蔵野)は、8月1日から店舗を障がい者の働く場とする取り組みを始めた。東京都から障がい者就労継続支援事業所として認可を取得し、障がいのある人を雇用する。障がい者が接客することで、彼らが持つ力や可能性、身近な存在であることを示していきたいという。(辻 陽一郎) マジェルカは障がい者の手仕事品を全国の福祉施設から厳選し販売する専門店だ。食器や文房具、バッグ、アクセサリーなど約300点が並ぶ。吉祥寺のおしゃれな雑貨屋の中でも、あまり売っていないものを売っている店として人気がある。8月以降、最低10人ほどの障害者を雇用する予定で、販売接客や商品管理、webショップ運営、商品企画など業務内容は多岐に渡る。 続

HOME最新記事日本初「住宅弱者」の一時住まいや雇用を民泊でサポート。百戦錬磨、サンセイランディック、あんどが共同事業開始へ 株式会社百戦錬磨（以下：百戦錬磨）は7月10日、株式会社サンセイランディック（以下：サンセイランディック）、株式会社あんど（以下：あんど）と共に日本初の取組みである「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を千葉県船橋市より試験的に開始することを公表した。 同事業は、自治体の許認可を持つ施設のみを提供する民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨が、賃貸物件のオーナーや不動産・管理会社向けの賃貸保証会社であるあんどと、不動産の仕入及び企画販売を行うサンセイランディックと連携して開拓した民泊物件を、緊急時における一時的な住まいの場として活用するとともに、障害を持つ方などの雇用創出として、民泊物件の日常的な管理・清掃およびシー

シングルマザーや障害のある方、介護をしている方などは、就職しようと思っても、面接で差別を受け、就職がかなわないことがある。そんな中、どこの面接を受けても受からなかった方も積極的に雇用し、飲食業界にも関わらず、夕方早く帰ることができる、そんな職場がある。 飲食業や不動産事業をおこなう株式会社minitts。2012年9月、中村朱美さんが設立した。 中村朱美さんは、京都生まれの京都育ち。京都教育大学を卒業後、専門学校に広報として勤めていた。 結婚前、今の夫が作ってくれたステーキ丼が、とても美味しかった。「お店を出そう。今しかない」。夫と一緒に、資金をためて2012年9月に株式会社minittsを設立、同年11月29日（いい肉の日）に、一店舗目となる国産牛ステーキ丼専門店「佰食屋」（ひゃくしょくや）を京都市右京区にオープンした。売れない日が続いたが、京都新聞など地元メディアやマスメディア、お客さ

100人のアーティストや障がい者がキットパスで描いた作品を展示。左上、牛嶋浩美、左下　しまぶくろえみ、真ん中　板橋区立小茂根福祉園、右上　外村友紀、右下　山口マオ55年以上にわたり、障がい者雇用で成果をあげる文具製造業の日本理化学工業（川崎市）が、障がい者も共に働く「皆働（かいどう）社会」を、アートを通じて広めるための「KAIDO!project」に参画する。同プロジェクトは7月4日から8月12日まで開催され、環境に配慮した自社のマーカー「キットパス」を使い、100人のアーティストによる展覧会やトークイベントなどを実施する。同社の大山隆久代表取締役に、障がい者と共に働くことの意義やプロジェクトについて話を聞いた。（箕輪 弥生） 日本理化学工業は、障がい者も含め誰もが働ける「皆働社会」の実現を使命として、1960年から障がい者雇用を行い、国内チョーク業界ではシェア50%を超えるトップメーカー