出版した本を手にする茂幸雄さん(手前左)らNPO法人のメンバー=福井県坂井市三国町で2018年3月30日、大森治幸撮影 東尋坊(福井県坂井市)で自殺防止活動に取り組むNPO法人「心に響く文集・編集局」が展開する市民向け講座の内容をまとめた本が今月完成し、自費出版された。都道府県庁の担当部署や自殺防止活動に携わる団体に贈るほか販売もする予定で、元警察官で代表の茂幸雄さん(74)は「自殺防止の手助けのヒントにしてもらえたらうれしい」と話している。【大森治幸】 2004年から活動を続ける同法人は対話を通じて自殺志願者にものの受け取り方や考え方を変えてもらい、心理的な負担を軽減してもらう取り組みを実践する。うつ病などに有効とされる「認知行動療法」と呼ばれる精神療法で、職場でのパワーハラスメントや家族への虐待をしている人に改善を求める「環境調整」活動も必要に応じて実施している。
統合失調症の薬物治療をどのように進めるかを示した一般向けのガイドラインを、日本神経精神薬理学会が作り、27日からネット上で公開を始めた。これまでも医師向けのガイドラインはあったが、患者や家族、支援者向けに分かりやすく読めるよう工夫したという。 「統合失調症薬物治療ガイド―患者さん・ご家族・支援者のために―」で、同学会のサイト(http://www.asas.or.jp/jsnp/csrinfo/03.html)で読むことができる。同学会は2015年、多数の論文を解析し、科学的な根拠をもとに推奨される薬物治療法をまとめた医師向けのガイドラインを作成したが、患者にとっては難解だった。 ガイドの作成にあたった大阪大の橋本亮太准教授によると、統合失調症の治療は薬だけでなく、心理社会的な療法と組み合わせていく必要がある。まず、臨床研究の成果が蓄積された薬に限ってガイドを作ったという。 たとえば、症状
「子どもには人権がある」。当然のように言われているが、私たち大人はどこまでそれを本当に理解し、実現できているだろうか。憲法学者、木村草太さんが、子どもたちが抱える問題と日々向き合う現場のアクティビストたちと共に2月8日、『子どもの人権をまもるために』(晶文社)を刊行した。家庭における虐待や貧困、学校における指導死…。漠然と守られていると思っていた「子どもの人権」が危機にさらされていることが語られる。 もちろん、憲法や法律、条例など子どもの人権を守るための枠組みは存在する。しかし、現場でそうした対応を行うことは「必ずしも簡単ではない」と木村さんは指摘する。たとえば、近年社会問題となっている組体操。高さ3、4mにも及ぶ人間タワーが作られ、年間5000人以上の子どもが負傷している上、過去には死者も出ているが、教育の名の下に断行される。大人が高さ2m以上で作業する際には、手すりや命綱安全ネットなど
さいたま市は20日、保育施設への就職を希望する東北地方などの学生を招き、市内の保育施設や文化・観光施設をバスで巡る「保育体感ツアー」を実施すると発表した。保育士採用の都市間競争が激しくなっており、同市内で働く楽しさや住みやすさをPRし、人材確保につなげる。東北、上越新幹線による交通アクセスがよい宮城県や福島県、新潟県を中心とした地域で、保育士を養成する大学、短大、専門学校の学生が対象。各校を通
子どもの貧困対策に取り組む京都のNPO法人が、支援者向けの手引を作った。「子ども食堂」などの支援が広がる中、「みんなの気持ちがバラバラ」「お金ってどう集めるの?」といった疑問が出てきたとき、考えるための資料として活用してほしいという。 手引のタイトルは「子どもの貧困対策に地域で取り組む 支援者のアクションサポートBOOK~とらのまき~」。京都市山科区のNPO法人山科醍醐こどものひろばが作った。 同NPOは全国から視察が来る老舗的存在。2010年に子どものための夜の居場所をつくり、2カ所で毎年20人の小中学生を支援。学校と連携し、学習支援もする。培ったノウハウを他の団体にも生かしてほしいと手引を作った。 困りごとを抱えている子を見逃さないため、手引では「子どもを見る10の視点とその理由は?」として、服装や爪、目線や表情、遊び方などポイントとなる点を例示した。 「あなたの活動はどこを目指す…
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