画像説明, フランセス・マクドーマンド氏がアカデミー賞授賞式で強調した「インクルージョン・ライダー」というなじみのない用語が、話題となっている 2018年の米アカデミー賞授賞式は後世、「インクルージョン・ライダー」(包摂条項)という言葉が一般的な用語となったきっかけとして記憶されるのかもしれない。 4日に映画「スリー・ビルボード」で主演女優賞を受賞したフランセス・マクドーマンド氏は受賞スピーチの最後に、「今晩言い残したい単語は2つ」と強調した。「inclusion rider」というその用語は、 俳優が出演契約を結ぶ際に付帯条項(rider)の追加を要求し、職場の包摂性(inclusion)を確保しようというものだ。
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2020年東京五輪・パラリンピックで性的少数者(LGBTなど)の交流や情報発信をする「プライドハウス」を大会公認の施設として設置するために、脱サラした男性がいる。LGBTを支援する認定NPOの松中権(ごん)代表(41)。16年間勤務した広告大手の電通を今春退社し、「LGBTのことをもっと多くの人に知ってもらいたい」と五輪に向けた活動一本に絞って実現を目指している。 昨夏、仕事で訪れたリオデジャネイロ五輪中に届いたニュースが松中さんを奮い立たせた。母校・一橋大の学生がゲイであることを打ち明けた友人に周囲に広められたことを苦に自殺した。自らも卒業直前に友人にカミングアウトして幸い理解を得られたが「もしかしたら自分がそうなっていたかもしれない」。当初は二足のわらじでこなすつもりだったが「(専任で)やるしかない」と覚悟した。
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県は25日、外見からは分かりにくい障害のある人や妊娠初期の女性らが援助を受けやすいように、8月1日から「ヘルプマーク」を配布すると発表した。障害の程度によって必要なサポートをする意識の浸透を図る。 ヘルプマークは樹脂製で赤色。メモができるシールも同封されており、「筆談をお願いします」などと自由に書き込み、貼ることもできる。対象は「支援を要する人」とされ、障害の有無や範囲は限定されていない。マークを受け取る際も障害者手帳や医師の診断書などの…
最近マスコミで取り上げられる機会が増えた「発達障害」。書店でも発達障害に関する本が、目立つ場所に並べられている。 発達障害が注目を集める一方で、言葉だけが独り歩きをしていないだろうか? 学校や職場で、自分たちとどこか様子が違う人を「あれは発達障害だね」と決めつけたり、「発達障害だから他人にまったく興味がないんだ」と勝手に解釈したりしてはいないだろうか? アメリカでは、発達障害を理解しようという取り組みが医療機関やメディアで進んでいる。今回はその一部を紹介しよう。 米国では「自閉スペクトラム症(自閉症スペクトラム障害)」が10年で約2倍に 発達障害者支援法では、発達障害を次のように定義している。 --------------------- 第二条 この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であ
国連でまさかのピコ太郎氏「PPAP」?7月7日、外務省の公式youtubeチャンネルに「ピコ太郎 × 外務省(SDGs)~PPAP~」がアップされました。(まだ再生回数は6000回ほどです。2017年7月8日17時) また、ピコ太郎氏が所属するavexからもリリースが出ています。 ピコ太郎、今度は外務省からの熱烈オファー!世界に向けてPPAP!|avex management Web なんでも、外務省からの依頼でピコ太郎氏がSDGsのプロモーションに協力するということで今回の動画制作となったとのこと。このタイミングでの動画発表、そして、そもそも「SDGs」って何?って人も多いでしょう。せっかくなので少し解説します。 SDGsとは?SDGsとは、2015年9月の国連総会で採択された新しい国際目標です。 「貧困」や「環境」、「ジェンダー平等」や「インフラ整備」など、17のゴール、169のターゲ
経済界で、同性愛者のレズビアンやゲイ、バイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者(LGBT)への対応が急ピッチで進んでいる。経済団体の中でも、最も保守的とされてきた経団連がこのほど、LGBTに対する企業の取り組みのあり方を提言した。これに加え、マーケティング会社の調査では、LGBTの消費意欲が高いこともわかり、LGBTの取り込みが、新たなビジネスチャンスとしても期待を集めている。 経団連では、「女性の活躍推進委員会」が中心となって、提言をまとめた。企業の活性化やイノベーションの促進、競争力強化にはあらゆる人材がその能力を最大限発揮する「ダイバーシティ(多様性)」が不可欠と経団連では指摘してきた。これまで、女性、高齢者、高度外国人材などの活用を提言してきたが、今回「見えないマイノリティー(少数者)」とされるLGBTの活用を主要な経済団体では初めて提言した。 提言の中では、日本人の7.6%
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