成年後見制度利用者の就業を認めない警備業法の規定は、職業選択の自由を保障した憲法に違反するなどとして、勤務先の警備会社を退職せざるを得なくなった岐阜県の30代男性が10日、国に100万円の損害賠償と、会社に社員としての地位確認を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。男性の代理人弁護士によると、男性は軽度の知的障害がある。2014年4月から県内の警備会社で警備員として勤務していたが、家族間のトラブルに
「知的障害者の自立生活 なぜ必要? どう実現する?」イベントチラシ=知的障害者自立生活声明文プロジェクト提供 知的障害者の1人暮らしなどについて考えるイベント「知的障害者の自立生活 なぜ必要? どう実現する?」が6月3日午後6時、東京都大田区の区消費者生活センターで開かれる。 国連障害者権利条約は、居住地や誰と生活するか、障害者が選択できる重要性をうたっている。しかし、国内では軽度の知的障害者なら1人暮らしをしている人はある程度いるが、重度の人たちは本人が望まなくても施設やグループホーム、家庭で生活していることがほとんど。 2014年から知的障害者も長時間の見守りができる重度訪問介護を利用できるようになったことから、制度上は自立生活がしやすくなった。しかし、知的障害者の支援者の間からも、1人暮らしへの不安や、サポートする人材の不足を懸念する声が出ている。その結果、自立への提案をしなかったり
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