人材不足や多忙によるミスは、仕組みで補える！児童相談所の情報化・IT化を進めよう
昨日午前中は子どもの人権的観点から家庭養護・里親委託促進を提言しているヒューマン・ライツ・ウォッチ代表の土井さんと、実際に里親をやられている2名の方が都議会議事堂に訪れ、社会的養護・児童養護についての意見交換を行いました。
福岡市、LINEと協定 防災・子育て情報など配信強化
LINEと福岡市は10月24日、メッセンジャーアプリ「LINE」を用いた行政情報配信サービスを強化する連携協定を締結したと発表した。LINEと政令指定都市が協定を結ぶのは、福岡市が初という。 福岡市は2012年からLINEアカウント（ID：＠fukuokacity）を活用し、PM2.5基準超過予測などの行政情報を配信している。今回の連携で「さらなる市民サービスの向上や地域の活性化に向けて、情報発信力の強化に取り組む」（同市）という。 新たな取り組みとして、同アカウントを利用し、防災や子育て、環境などの中からユーザーが好みのカテゴリーを選び、リアルタイムで情報を受け取れる仕組みづくりを目指す。 このほか、LINEのキャラクターが福岡の名物をアピールする無料スタンプ「福岡市×LINE FRIENDS」の提供も予定している。 関連記事 渋谷区、LINEを行政サービスに活用 区役所窓口の混雑状況な
市民のほしい未来づくりに、テクノロジーはどう寄り添えるのか。「CIVIC TECH FORUM 2016」より、金沢市におけるシビックテックを話し合ったセッションをレポート！
市民のほしい未来づくりに、テクノロジーはどう寄り添えるのか。「CIVIC TECH FORUM 2016」より、金沢市におけるシビックテックを話し合ったセッションをレポート！ 2016.07.12 Haruka Mukai Haruka Mukai みなさんは自分の住んでいる地域について「ここがもっとこうだったらな…」と思ったことはありますか？ そんなとき「まあしょうがないか」と諦める人もいれば、周りの人に話してみる人、すぐさま行政に相談する！ という人もいるかもしれません。 そうした地域の問題を、そこで暮らす市民が主体となって「テクノロジーの力で解決していこう！」と立ち上がる動きが「CIVIC TECH（シビックテック）」と呼ばれ、国内外でどんどん広がりをみせています。 たとえば、ややこしいと思いがちなゴミ出しのルールをわかりやすく管理できるスマートフォンアプリや、お母さん同士が子育てを
（ひらけ！進路・新路・針路）地域の「見える化」 データで発見、まちの課題：朝日新聞デジタル
■今日の授業（１０日）地域の「見える化」 思いつきや直感に頼った「地方創生」ではなく、客観的なデータを分析して課題を発見し、政策に生かす――。自治体と大学が協力し、地域の課題を「見える化」する研究が進んでいます。自治体の職員では気づかない問題を、大学生が発見しています。 ■「買い物弱者」の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
難病患者：給付条件緩和へ「意思伝達装置」を 別府市に障害者１０団体が要望 ／大分 - 毎日新聞
別府市などの障害者支援１０団体が、難病患者の意思伝達装置や持続たん吸引装置の給付条件を緩和するよう、別府市へ要望した。１０団体の代表ら約３０人が同市鶴見の西別府病院に集まり、岩尾邦雄・市障害福祉課長へ要望書を手渡した。市議２人も参加した。 患者自らが状況の困難さを説明しようと、初めて要望。筋力が次… この記事は有料記事です。 残り182文字（全文332文字）
９５０万人の「目」可視化 進化する「ＳＮＳ×防災」：朝日新聞デジタル
ビッグデータやＳＮＳでやりとりされた情報を防災や減災に活用する動きは日々、進化している。気象庁や自治体などからの発表だけでなく、地元住民の声をネット上で可視化する仕組みも広がりつつある。 「水位が上がってます」「あちこちで川が氾濫（はんらん）しています」「たたきつけるような横殴りの雨」――。 昨年９月に関東・東北であった豪雨。日本列島を縦断する雨雲の動きとともに、一般の人が写真つきで投稿した浸水や通行止めの道路などの情報が地図上に表示されていく。２０１４年７月に始まった「台風リアルタイム・ウォッチャー」（http://typhoon.mapping.jp/）だ。 東日本大震災では、ＳＮＳや携帯電話の位置情報、カーナビから得られる走行履歴など市民や民間企業のデータの重要性が注目された。だが、膨大ゆえに情報を生かし切れず、埋もれてしまったものも少なくない。 「ウォッチャー」は、全国にいる気象情
発達障害児向けデジタル教材、文科省が普及へ：朝日新聞デジタル
発達障害などで読み書きが苦手な小中高校生を対象にしたデジタル教材の普及に、文部科学省が乗りだす。馳浩文科相が４日の参院予算委員会で、４月以降にニーズを把握し、教科書会社に対し、作成への協力を検討してもらうため協議する方針を示した。 デジタル教材は「デイジー教材」と呼ばれる。パソコンやタブレット端末を使い、音声を聞きながら文字や写真を見たり、行間や文字のサイズ、色を変えたりできるのが特徴だ。 知的発達に遅れはないのに、文字と意味が一致しづらい「ディスレクシア」と呼ばれる学習障害のある子どもの場合、紙の教科書で勉強するのは難しい。現在は障害者支援団体などが、約３千点のデイジー教材を提供している。だが、約１千万人の小中学生のうち４・５％が発達障害のため学習が困難との推計もあり、教材が行き渡っていないのが実情だ。 文科省によると、学校現場でこうした教材が知られておらず、どの学校にどれくらい必要なの
「データヘルス」の今、厚労省が語る
医療保険者に蓄積されている特定健診やレセプトのデータを使って効果的に医療事業を進める「データヘルス」。弘前大学COI研究推進機構が2016年1月29日に開催した「弘前大学COI ヘルシーエイジング イノベーションサミット2016」の基調講演では、厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室の安藤公一氏が、データヘルスについて講演した。 厚労省はデータヘルスによって実現を目指すのは、次の3つだ。第1は、保険者が自らの立ち位置を知り、対策すべき加入者を知り、戦略的に事業を企画立案、実施、評価すること。いわゆるPDCAサイクルを適用して保健事業を進めることである。 第2は、企業、自治体、医療関係者、学識経験者、事業者などが協働する体制の構築。第3はヘルスケア産業の量的・質的な拡大である。 そこで、各保険者のデータベースに、各健康保険組合（健保）が「身の丈を知る」ための機能を整備
地域における医師の確保について - 感染症は国境を越えて - アピタル（医療・健康）
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認知症の高齢者をスマホのアプリで捜す訓練 滋賀：朝日新聞デジタル
イー・ラーニング研究所 社会福祉法人 大阪市旭区社会福祉協議会へ学習機材としてタブレットを15台寄贈 2016年10月24日（月）大阪市旭区社会福祉協議会にて贈呈式を開催：時事ドットコ�
Ｆメール：バーチャル・支援センター＝田口奈緒さん ／兵庫 | 毎日新聞
認知症高齢者の捜索訓練、大牟田で２０００人参加：朝日新聞デジタル
マイクロソフトのテクノロジーを活用した 「富山発・高齢者向け ホコケンIoTプロジェクト」が開始 - BIGLOBEニュース
光警報装置で火災訓練目黒の施設 聴覚障害者ら参加 - 東京のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）