西日本豪雨の被害を受けた岡山県で、人の作業負荷を軽減する「ロボットスーツ」が活躍。当時の状況を担当者に聞いた。 「社内のロボットスーツをかき集め、大急ぎで災害現場向けにプログラムを書き換えました」──筑波大学発のベンチャー、サイバーダイン(茨城県つくば市)の中澤泰士さん(営業部)はそう振り返る。 2018年6~7月に発生した西日本豪雨の被害を受けた岡山県で、装着型のロボットスーツが活躍した。がれきや泥の撤去など、物を持ち上げたり運んだりする重労働で作業員の負担を軽減したという。
松屋フーズ、ヤマト、KDDI、第一生命 先進企業に探る「障がい者雇用」の本質:もう1つの「働き方改革」を急げ(1/5 ページ) 2018年4月から障がい者の法定雇用率が引き上げられた。ヤマト運輸や松屋フーズなど「先進的」と呼ばれる企業は、障がい者の能力をいかに引き出しているのか。障がい者雇用の本質を探る。 「営業だけをやっている、うちのような会社には障がい者に向く仕事があまりないので、なかなか割り振るのが難しいんだよ」 ある自動車部品の販売会社の総務人事担当者は、2018年4月に引き上げられた障がい者の法定雇用率への悩みを語る。 障がい者の法定雇用率達成のために四苦八苦している企業は、大企業よりも中小企業に多い。厚生労働省は、障害に関係なく希望や能力に応じて働ける「共生社会」の実現を目指し、「障害者雇用促進法」により、一定比率の障がい者を雇わなければならないとする「法定雇用率」を、民間企業
無策なら日本で男女間の所得格差が解消されるまでに100年かかる――アクセンチュアは4月26日、男女のキャリア平等や所得格差についての調査結果を発表した。 無策なら日本で男女間の所得格差が解消されるまでに100年かかる――アクセンチュアは4月26日、男女のキャリア平等や所得格差についての調査結果を発表した。 調査では、今後特別な施策を打たなければ男女間の所得格差が解消されるのは、日本では2121年、先進国では2080年、発展途上国では2168年になる可能性がある──と試算した。 男女間の所得格差はグローバルな課題だが、日本は他の先進諸国と比べても顕著だった。経済協力開発機構(OECD)の調査でも日本の男女間の所得格差は最大約365万円も開きがあるという。 アクセンチュアの堀江章子執行役員は、日本で女性の活躍が遅れている一因として、就業における日本女性特有の課題についてこう指摘する。 「海外で
社会問題について発信するWebメディアを運営するチャリツモ(東京都荒川区)は4月23日、数字とイラストで社会問題を伝えるかるたのクラウドファンディングを「Ready for」で開始した。目標金額は100万円で期限は6月7日。 LGBTやシングルマザーの貧困、40代以上の引きこもりなど、さまざまな社会問題を扱う。表面は数字とイラストで構成し、裏面に説明文を記載する。 例えば、「あいしてる ただそれだけを いいたくて どうしてこんなに むずかしいんだろう」(LGBT)、「いくつもの しごとかけもち せわしない よういくひもなく そだてるははよ」(シングルマザーの貧困)、「つきひたち ますますそとに でられない そろそろあたらしい ゲームほしいな」(40代以上の引きこもり)──といった具合だ。 チャリツモによると、イラストやデザインは自前で用意できるが、3000セットのかるたを作る印刷費が100
「今誰か帰ってきたよ」 友人・家族の行動を逐一通知 「Fribo」は、韓国の首都ソウルにある延世(ヨンセ)大学、第5の都市テジョンにある国立大学KAIST(Korea Advanced Institute of Science and Technology)の共同研究グループが、一人暮らしをするミレニアル世代の若者向けに開発したロボット。ネコのような耳を持つ愛らしい見た目が特徴だ。 Friboは、独自の機械学習アルゴリズムを搭載し、友人や家族間のコミュニケーションを促進するのだが、そのやり方は一風変わっている。 ユーザーの生活音――例えば、ドアを開け閉めする音や電気を点ける音、冷蔵庫を開ける音などを聞き分け、その行動内容を他のユーザーにFriboを介して音声で伝える。その通知がユーザーがチャットや電話などを始めるきっかけになるという。 例えば、グループに含まれるユーザーの1人が帰宅したと
毎朝8時15分には、デイサービスを提供する専門店内でスタッフと一緒にラジオ体操を行う。病院の処方箋を受け付ける「イオン薬局イオンスタイル君津」には、血圧計や血管年齢計を設置する。測定結果をもとに薬剤師などのスタッフが健康に関するアドバイスを行う。 各種健康セミナーも充実している。「いきいき! 健康講座」「今日からできる口腔ケア講座」「シニアライフ健康塾」「転びにくい身体をつくる体操教室」をイートインコーナーなどで実施する。 高齢者向けの特別な買い物カートを全国のイオンタウンで初めて導入する。名称は「楽々カート」。カートに体重を傾けながら歩く構造になっており、足腰の負担が軽減できる。買い物支援とリハビリを融合させたサービスを提供するという。 ショッピングセンター内の専門店も健康応援メニューを提供している。カラオケまねきねこは「歌って健康!朝うた」という朝だけのプランを用意する。ヤマハ音楽教室
介護業界の課題解決に向けて、新しい切り口で挑んでいる介護業界の“アクションリーダ―”斉藤正行氏。彼がこれまで取り組んできたこと、そしてこれから仕掛けようしている「お寺×介護」とは? 介護業界が「プロレス」「ギャル雑誌」「お寺」とコラボ? 介護業界の人手不足問題の解決に向けて、今までにない切り口で挑んでいる「アクションリーダ―」がいる。日本介護ベンチャー協会で代表理事を務める斉藤正行氏だ。 斉藤氏は異業種とのコラボ企画を通じて、介護の“負のイメージを変える”活動に奔走。介護業界で働きたいという人材を増やすために、さまざまな施策を実践してきた。そして現在は、「介護×お寺」という新たなコンセプトのプロジェクトを全国で展開しようとしている。一体、どんな取り組みなのか。 斉藤氏のこれまでの活動と、これから仕掛ける施策について取材した。 斉藤氏は大学卒業後、コンサルティング会社に就職し、外食ベンチャー
AI活用でSNSやブログから“市民の声”を抽出――NTTデータとSocial Coin、地域理解ソリューションの開発で協業 NTTデータとスペインのスタートアップ企業Social Coinは、AIを活用した「地域理解ソリューション」を共同開発する。ソーシャルメディアやブログなどから得た“市民の声”をAIで解析し、地域やコミュニティーに潜在する意識やニーズを抽出し、社会課題や地域課題の解決につなげる。 NTTデータは2018年2月23日、スペイン・バルセロナを拠点とするITベンチャーSocial Coinと、ソーシャルメディアをはじめとしたインターネット上から得た“市民の声”をAI(人工知能)で解析し、地域やコミュニティーに対する潜在的な意識や感情を理解する「地域理解ソリューション」の開発で協業すると発表した。自治体や地域ビジネスに取り組む企業向けのソリューションとして商用化を目指す。 今回
登下校時に、子どもが巻き込まれる痛ましい事故が続いている。ドライバーの不注意や過失によって引き起こされたものであることは間違いないが、その一方で、筆者の窪田氏は「日本の通学路が抱える問題もある」と指摘する。どういう意味かというと……。 またしても痛ましい事故が起きてしまった。 1月30日、岡山県の県道で5台がからむ衝突事故が発生して、トラックが集団下校中の児童の列に突っ込み、4年生の女児の尊い命が奪われた。その2日後には、大阪府の市道で重機が警備員の制止をふりきって歩道に乗り上げ、聴覚支援学校の生徒や先生をはね、やはり11歳の女児が帰らぬ人となった。 クルマ自体は安全技術が増しているにもかかわらず、登下校中の子どもが犠牲になる事故は後をたたない。昨年10月には、大阪府枚方市で集団登校していた子どもたちの列に、乗用車が突っ込んで6人が重軽傷となっている。免許取り立てのドライバーは「(太陽が)
保育士に月額5~7万円プラス「松戸手当」なぜ支給? 松戸市役所に聞く:若手の家賃補助、ベテランへの表彰も 千葉県松戸市が、市内の保育士に高額の支援金を給付する「松戸手当」がネット上で評判を呼んでいる。給付額は月額約月額5~7万円。若手の家賃補助や、ベテランへの表彰も行うという。こうした制度を取り入れた理由を、松戸市役所に聞いた。 千葉県松戸市が市内で働く保育士に、勤務施設からの給与とは別に一定額の支援金を毎月給付する「松戸手当」がネット上で評判を呼んでいる。制度がスタートしたのは昨年10月だが、あるユーザーが最近Twitterで紹介すると2万人以上が拡散。「松戸市に引っ越したい」「他の自治体も見習ってほしい」「税金の払いがいがある」――と評価する声が相次いだ。
過労死や長時間労働、人材不足への危機感が急上昇――トーマツの実態調査で明らかに:マニュアル通りに危機が起きたことはない 国内外ともに人材不足や人材獲得の項目が上昇 2018年1月31日、有限責任監査法人トーマツ(以下、トーマツ)が「企業のリスク・クライシスマネジメント実態調査」2017年版の結果を発表した。これは、国内上場企業における「リスクマネジメント」の認知・認識と対応状況を把握するため、2002年より調査を始めている。2017年版の調査対象は日本に本社を構える上場企業上位約3000社で、そのうち有効回答数454社の内容をまとめたものだ(調査期間は2017年8月~9月)。 なお、本調査では危機が起きる前に管理するもの、対策や準備などをリスクマネジメント、実際にクライシスが起きた後の対応をクライシスマネジメントと定めている。
ヤフーは1月23日、Yahoo! JAPAN本社が入居する東京ガーデンテラス紀尾井町内に企業内保育所「HUTTE(ヒュッテ)」(仮)を開設すると発表した。定員は12人。対象はヤフーの正社員で、開設は7月を予定している。 目的は社員の産休、育休後の復職支援、継続就業支援。施設は、内閣府が進める待機児童の解消と、仕事と子育ての両立支援の計画に基づく「企業主導型保育事業」の助成金を活用したという。 同社社員の産休、育休後の復職率は99.1%(2016年度実績)。これまでにも、短時間勤務、時差勤務、育児休業制度、週休3日(週4日勤務)を選択できる「えらべる勤務制度」の導入など、子どもを持つ社員の働き方を支援する制度を採用してきたが、一部の子どもの預け先が決まらず職場復帰ができない社員や、預け先が自宅や職場から離れており生活に支障を来す社員もいたことから、今回の導入に至ったそうだ。 今後は東京以外の
駅の券売機やバスの行き先表示――そんな誰もが目にする物の一部が、多くの人に気付かれることなくひっそりと変わっていることをご存じだろうか。 実は、変わったのは「フォント」。2016年ごろからさまざまな交通機関の表示が新しいフォントに置き換えられているという。いったい何のために、どんなフォントに変更したのか。フォント制作企業のモリサワに聞いた。 2016年ごろから「ユニバーサルデザインフォント」に それって何? 話をしてくれたのは、モリサワの園田晋さん(エンタプライズ事業部)と澤村明子さん(広報宣伝部)。園田さんによると、駅で使われるようになった新フォントの一部は、モリサワが手掛ける「ユニバーサルデザインフォント」(UDシリーズ)というものだ。 「JR東日本の券売機に使われているのは、モリサワのUD新ゴです。バスタ新宿にある電光掲示板の行き先表示などにも同じフォントが使われています」(園田さん
Googleマップのバリアフリー情報の追加が従来よりやりやすくなった。「不足している情報の提供」をタップすると現在地の近くで情報追加が必要なビジネスが表示される。 米Googleは7月6日(現地時間)、「Googleマップ」のビジネスがバリアフリーかどうかの情報を一般ユーザーが追加しやすくしたと発表した。 同社は2015年から、ユーザーがマップに情報を追加する「ローカルガイドプログラム」を提供しており、これまでも自分が訪れたビジネス(ショップやレストラン)についての情報を追加できるようになっていた。 新機能では、ユーザーはAndroid版Googleマップのメニュー(≡)→「自分の投稿」→「不足している情報の提供」をタップすることで、現在地の地図上に、情報が不足しているビジネスのスポットが(+)アイコンで表示される。 ここで「バリアフリー」を選び「バリアフリーの設備はありますか?」などの質
7月5日の局地的大雨を受けて、「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」の提供が始まった。 7月5日に福岡県と大分県で発生した局地的な大雨による災害を受けて、NTT東日本・NTT西日本と大手携帯電話事業者各社は「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」の提供を開始した。手持ちの固定電話、携帯電話・PHS、タブレットやPCを使って安否情報の登録や検索ができる。 災害用伝言版 災害用伝言版では、自身の安否情報を登録したり指定のメールアドレス宛に送信したりできるほか、電話番号を使って安否情報を検索することも可能だ。 登録や検索は手持ちの固定電話、携帯電話・PHS、タブレットやPCを使って行う。検索時に他社の災害用伝言版に情報が登録されていることが確認できた場合は、当該事業者の災害用伝言版にジャンプすることもできる。 ただし、スマートフォンやタブレッ
MMD研究所は、6月22日に「2017年シニアのスマートフォン利用に関する調査」の結果を発表。シニアのスマートフォン所有率は48.2%、タブレット所有率は30.5%と前年より増加し、利用端末のブランドは「iPhone 6/6 Plus」「Xperia」が最も多い。 MMD研究所は、6月22日に「2017年シニアのスマートフォン利用に関する調査」の結果を発表した。調査対象は60歳~79歳の男女4244人。 事前調査として普段利用している携帯電話について聞いたところ、「スマートフォン」が46.8%、「シニア向けスマートフォン」が1.4%で、計48.2%がスマートフォンを利用し、2016年から9.7ポイント増。年代別では60代のスマートフォンの所有率は51.9%、70代は35.7%となる。また、次に買い替える端末の希望について聞いたところ、スマートフォンユーザー(1986人)の80.5%、フィー
シャープのロボット型携帯電話「ロボホン」が、視覚障害者の間で好評――誤解を含んだこんなツイートをきっかけに、シャープは、「すれ違った相手をロボホンが顔認識して知らせてくれる」アプリを開発することに。 シャープのロボット型携帯電話「ロボホン」が、視覚障害者の間で好評――こんなツイートが6月11日以降、話題になった。「すれ違った相手をロボホンが顔認識し、自分の代わりに見つけて知らせてくれる」などと書かれており、「そんな使い方もあったとは」「視覚障害者でなくても、顔と名前を覚えられない人に便利では」と関心を呼んだ。 ただ、シャープによるとこのツイートには誤解があり、「すれ違った相手を顔認識して知らせる機能」はロボホンには未実装という。ロボホン開発陣は今回のツイートの反響を受け、そういった機能に「大きな意義がある」と感じたため、すれ違った相手を顔認識して知らせる機能を備えたロボホン用アプリを、新規
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