タレントの中川翔子さんが1月27日、世界初となるパラスポーツVRエンターテインメント『CYBER WHEEL（サイバー・ウィール）』を東京都内で体験した。 この日は1→10（ワン・トゥ・テン）ホールディングスの新東京オフィス オープニングパーティーと併催で同社の『車椅子型VRロードレーサーゲーム発表会』が行われ、招待客の前でCYBER WHEELは披露された。CYBER WHEELは1→10ホールディングスとスポーツイズグッドが共同開発。西暦2100年の東京をイメージしたCG世界を最高速度60キロで疾走するパラスポーツVRエンターテインメントだ。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会アドバイザーも務める1→10ホールディングスの澤邊芳明社長は、18歳のときにオートバイの事故で首の神経を痛めて車椅子になったという。「手も足も動きません。ですが、自分がどこまでできるかというチャレ

株式会社ワン・トゥー・テン・ホールディングス（本社：京都市、東京オフィス：品川区、代表： 澤邊芳明、以下 ワントゥーテン）は、パラスポーツの一つである車椅子マラソンやレースを楽しく体験できる車椅子型VRレーサー“CYBER WHEEL”を開発いたしました。 パラスポーツの普及について現在の課題は、“自分ごと化”できていないことです。その原因は、体験会を実施できる回数が少なく、インストラクターも足りていないため、一般の人が体験する場がなかなかなく、そもそも興味を持ちづらいことにあります。 本来パラスポーツは、大変エキサイティングで激しいスポーツです。 それをエンターテイメントというかたちで伝え、体験会などを日本中で容易に実施したいという思いからこの商品を開発しました。 実際の車椅子マラソンにおいて最高速度は60kmを越えます。平均でも35kmというその速さを是非体験してみてください。 ■公式

なぜ、障害者スポーツにヒーローが求められているのか 2020年東京パラリンピックの開催まで4年を切り、障害者スポーツへの注目度は日増しに高まっている。それに伴って障害者スポーツを支援する企業も増えてきており、今、障害者スポーツを巡る環境は変わり始めている。しかし、障害者スポーツに関わる人々は、現在の状況を楽観視していない。「2020年以降もこの熱が持続するのか」「2020年に向けた一過性のものではないか」という疑念を抱いていることが多いのも事実である。 熱を持続させるためには、国の支援や競技団体の地道な普及活動など、必要なことはいくつもあるが、その中でも最も分かりやすいのは「ヒーローの登場」だといえるだろう。「障害者スポーツ」「健常者スポーツ」という垣根どころか、「スポーツ」という枠自体を飛び越え、社会現象を巻き起こすような存在が登場すれば、否応なしに熱は高まる。もちろん、ヒーローが誕生し

白杖（はくじょう）を携えて歩くのは全盲の人だけという誤解から筋違いの非難や疑問視をされることがあると、弱視などの視覚障害がある人たちが声を上げ始めた。「白杖＝全盲とは限りません」と書いたストラップや漫画で理解を求めている。 福岡県宇美町の佐子真紀さん（４９）は右目が見えず、左目も視力は０・３だが視野に欠損がある。１、２年前、白杖を携え、地下鉄の車内で文字を拡大したスマートフォンを見ていると、向かいに座る若者の会話が聞こえてきた。「見えてるんじゃない？」「うそつきやん」 こうした誤解を解くため今夏、「白杖＝全盲とは限りません」と書かれたストラップを購入し、白杖に着けた。ストラップには「白杖の天使　はくたん」というキャラクターが描かれている。 このストラップは神奈川県秦野市の渡辺敏之さん（４６）が手作りし、今年に入って販売を始めた。左目にわずかに見える視野があり、自身も２度、スマホを使用中に「

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

元県立高校校長の船木賢咲さん（６６）＝秋田市広面＝が、足腰が弱った高齢者の屋内移動を補助する介護用具を考案し特許を取得した。設置が容易な「手すり」と、ベッド脇のトイレや車椅子への移動を補助する「スライダー」の二つ。いずれも製品化した。利用者の反応を見ながら、販売のほか介護サービス事業者を通じたレンタル業務に取り組む。製品はあす９日まで、同市上北手の遊学舎で展示している。　手すりは、平行に伸びる２本の棒の間に立ち、両手でつかむタイプ。床に固定したり重しで押さえたりする必要がなく、利用者自身…     [記事全文]

Case: Audio MakeUp WHO（世界保険機関）によると、視覚障害者のうち女性が占める割合は約3分の2。彼女たちが自尊心を持って生活するには、自立して自分のことは自分でできるようになることが必要です。 世界的な人気化粧品ブランドのメイベイリンは、目が不自由な人たちが自分でメイクをできるよう、音声を使ってメイクの仕方を教えるプロジェクト『Audio MakeUp（音声によるメイクアップレッスン）』を開始しました。 本プロジェクトの特設サイトは、視力障害のレベルには個人差があるため、サイトの構造やレイアウトは幅広い視力の人が活用できるよう工夫して設計されています。 白と黒の2色をベースに、ポイントとして濃いピンクが使われている非常にシンプルなデザインで、文字の大きさは左上のボタンで変更可能です。 レッスンの数は全部で19。「ファンデーション」「アイシャドー」「リップ」など、それぞれ

神戸市消防局は１日、聴覚・言語障害のある人がスマートフォンや携帯電話のインターネット機能を利用して、１１９番できる「ＮＥＴ１１９番通報システム」の運用を始めた。 同市消防局では平成２４年以降、スマホや携帯電話のネット機能を使った通報システム「Ｗｅｂ１１９番」を導入。今回は一部機能を向上させ、新システムとして運用を開始した。 「ＮＥＴ１１９番」を利用するには、専用アプリのダウンロードが必要。アプリを起動し、救急、火事、その他のいずれかを選んだ後、自宅か現在地を選択して通報する仕組みになっている。市消防局が通報を受け付けると、チャット画面に切り替わり、詳しい状況を伝えられる。 このほか、旅行先など神戸市外から通報した場合、通報場所の自治体が「ＮＥＴ１１９番」を導入していれば、最寄りの消防本部に通報が入る。導入していない場合は登録している神戸市消防局に連絡が入り、現地の消防本部に出動を依頼すると

勝又清和六段協力 視覚障害者移動支援×将棋イベント「AR巨人将棋」を開催します。 ―社会技術研究開発センター（JST RISTEX）の研究プロジェクト　ゲームイベント型実証実験― 社会技術研究開発センター（JST RISTEX）の研究プロジェクト「多世代共創による視覚障害者移動支援システムの開発」の一環として、巨大な将棋盤の上をプレイヤーが歩き回り「詰将棋」を解くゲームイベント型実証実験を実施します。移動を支援する位置情報技術や、AR（拡張現実）技術を組み合わせることで、視覚障害があっても、位置情報や音声情報を頼りに詰め将棋をプレイできるというものです。 日時 2016年9月3日（土） 会場 静岡グランシップ　展示ギャラリー１ 参加者 視覚障害者オンライン将棋同好会のメンバーのうち、 協力を申出てくれた方11名 詳細 http://ir.u-shizuoka-ken.ac.jp/ishik

川崎市独自の福祉製品認証制度。これまでに１６６製品を認証しており、リハビリ用車いすＣＯＧＹ（写真）のようなヒット商品も生まれている 川崎市経済労働局次世代産業推進室が取り組んでいるのが「ウェルフェアイノベーション」。「産業」と「福祉」を融合させることで、川崎ならではの新たな活力と社会的な仕組みを創出することが狙いだ。川崎市が進める３つのイノベーションの取り組みの１つに位置づけられている。 産業が持つ力で、福祉の分野で抱える課題の解決をめざす。市が担うのは、双方の分野を繋ぐ中継拠点（ハブ機能）。担当者は「福祉課題に先行的に対応できる製品やサービスを創出・活用し、『新たなライフスタイル・ワーキングスタイル』を社会モデルとして実感できるような機会を創出していきたい」としている。 これまで取り組んできた具体的な成果として「ユニバーサルデザインタクシーによる工場夜景ツアー」がある。外出するのが困難な

視覚障害者や読字障害者に向け、出版物を点字やオーディオ、電子書籍といったフォーマットに変換して提供することを著作権法による保護の例外とする「マラケシュ条約」が2016年9月30日に発効することとなった。6月30日にカナダがこの条約を批准し、批准国が発効に必要な20カ国に達したことを受けたもの（TechCrunch、カレントアウェアネス）。 マラケシュ条約は、2013年6月に世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization : WIPO）が採択したもの（当時のプレスリリース）。「著作権者の権利の制限または例外を通じて、アクセス可能な形式の出版物の複製、頒布、および提供を許諾するような国内法を採用することを加盟国に要請する」という内容で、これによって視覚障害者などが出版物にアクセスするための障壁を取り除くことを目的としている。また、視覚障害者

IT技術を利用した新サービスを開発するミリメーターと、社会問題の解決に取り組むオープンエイジ総合研究所は共同で、3Dプリンタを使って視覚障害者向けの絵本を制作するサービスを2016年夏から開始すると発表した。 日本には30万人超の視覚障害者がいるが、点字や点図による説明では画像についての情報を十分に得ることが難しかった。 そこでミリメーターとオープンエイジ総合研究所は、子供の成長記録や世界各地の風景など、複雑な絵や写真を手の感触で読み取れるよう3Dプリンタで立体化。さらに点字と組み合わせることで、世界に一つだけの絵本を製作するサービスを開発した。 ミリメーターは、自社の3D技術とノウハウを提供することで、同サービスの定着を支援。同社では、視覚障害者一人一人に合わせた絵本を提供するだけでなく、サービスを通じて視覚障害者の意思を発信し、コミュニケーションの場を生み出すことも可能だとしている。