介護DB、第三者提供の受け付けを13日から開始
厚生労働省による介護保険総合データベース（介護DB）の第三者提供の申し出の受け付けが、13日から始まる。「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会」が8日に行われ、提供を受けるのに必要な手続きや提出書類などについて厚労省が説明した。1回目の申し出受け付け期間は、8月13日から9月28日着分までで、10月下旬－11月上旬に開催予定の有識者会議で申し出の審査が行われる。受け付け期間を過ぎて提出された申し出は、審査が先送りされるので注意が必要だ。【齋藤栄子】 介護DBは、介護レセプトデータと要介護認定データなどから成る。介護レセプトデータは、審査支払機関の国民健康保険団体連合会（国保連合会）を経由して、厚労省が収集している。要介護認定データは、これまで市区町村が厚労省へ提出していたが、8月以降は国保連合会経由で提出される予定。データの格納件数は介護レセプトデータが約8.6億件（
要介護認定の申請、全てスマホで 政府計画 他の行政手続きも 来年度から着手
政府は16日、行政の電子化の推進を図る関係閣僚会議で「デジタルガバメント実行計画」をまとめた。 介護も先行分野の1つ。なるべく多くの手続きをインターネットで済ませられるようにし、利用者や家族、事業者の利便性を高めていく方針を打ち出した。厚生労働省に対し、現場の実態を踏まえた具体策の立案を今年度中に行うよう指示。2020年代初頭までの実現を目指す書類の半減に通じる動きで、来年度以降できるものから取り組みを始めるとしている。 eガバメント閣僚会議（第４回） 「行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完了する社会を実現する」 会議の議長を担う菅義偉官房長官はこの日の会見でそう述べた。実行計画には、「必要なサービスが時間と場所を問わず最適な形で受けられる」「官民を問わずデータやサービスが有機的に連携し新たなイノベーションを創発する」といった理念が書き込まれている。 介護の分野では、享受で
介護ロボット活用で報酬増 来年度改定、厚労相が意欲 - 共同通信
塩崎恭久厚生労働相は16日、来年度の介護報酬改定に関連し、介護ロボットについて「活用の効果が適切に評価されることが大事だ。前向きに考えていきたい」と述べ、導入した事業者の報酬引き上げに意欲を示した。 ロボットの実証実験をしている北九州市の特別養護老人ホーム（特養）を視察後、記者団に答えた。塩崎氏は「できる限りロボットを活用しながら、より良い介護をより効率的にやることが大切だ」と強調した。 実証実験では職員から、ロボットを導入したことで「腰の負担が減った」といった意見が出ているという。
介護施設のロボ導入を支援 厚労省、報酬加算を検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は介護施設にロボットの導入を促す。2018年度の介護報酬改定で、ロボットを導入して職員の負担を軽くする事業所に対して、介護報酬を加算することを検討する。介護ロボットを購入する際の無担保融資の上限額も引き上げる。ロボットを上手に活用する事業所を優遇し、人手不足の介護業界で受け皿整備が進むようにする。厚労省は介護施設がロボットを導入した場合、職員の負担がどれだけ軽くなるかを検証する。参加
介護ロボの保険適用、18年メド検討 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は2018年をメドに介護ロボットの利用を保険適用にする方向で検討を進める。政府が20日に開いた構造改革徹底推進会合で厚生労働省が説明した。介護の現場で入浴や移動の支援にロボットを導入したり
徘徊認知症患者に小型ＧＰＳ「ｉＴＳＵＭＯ」 奈良の福祉用具店が開発 一部で介護保険適用も（1/2ページ）
アーバン福祉用具が開発した機器「ｉＴＳＵＭＯ」。同社が制作した専用カバーで靴の甲やつえに装着することができる＝広陵町 認知症による徘（はい）徊（かい）で高齢者が行方不明になる事案が相次ぐ中、奈良県広陵町で福祉用具の貸与事業を手がける「アーバン福祉用具」が、徘徊時に所在を知らせるＧＰＳ機能付き感知機器「ｉＴＳＵＭＯ」を開発した。靴やつえなどに装着して使用する。県内ほぼ全域と、大阪、兵庫、熊本の一部市町で介護保険が適用できるといい、担当者は「介護する家族の手助けになれば」としている。 機器はもともと、携帯電話会社が子供の誘拐防止に開発した小型のＧＰＳ端末。同社は、高齢者の徘徊による行方不明防止に役立てようと、独自仕様に開発した。 徘徊が始まった際、機器が歩く振動を感知することで、あらかじめ登録した連絡先５件に通知メールを自動配信。その後も徘徊が続くと、所在を知らせる地図情報を２分ごとに送る。利
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「介護漬け」にAIが歯止め、効率化で自立促す - 日本経済新聞
介護計画作成にＡＩ＝全国調査で効果検証へ－厚労省：時事ドットコム
リダイレクトページ
介護費不正、AIで防止 富士通、自治体向け提供へ - 共同通信 ｜ This Kiji
自立支援へPDCAを徹底 「地域共生社会」の理念も追記 厚労省、介護計画の指針案 of 介護のニュースサイト Joint
厚労省、介護ロボットの「導入効果検証委」設置へ 活用例を分析 報酬改定にも反映 of 介護のニュースサイト Joint
セントケア、介護にAI 最適プランを自動作成 - 日本経済新聞
介護ロボット導入で人員基準を緩和 政府の構想に慎重論相次ぐ 「実行ありきはよくない」 of 介護のニュースサイト Joint
「モーター駆動の歩行器」保険給付対象へ | 医療介護CBニュース