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公立諏訪東京理科大学（長野県茅野市）などの産学共同研究グループは2018年度から、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術を活用し、医療・介護施設の業務を軽減する基盤技術の開発に乗り出す。様々な無線技術を組み合わせ、施設利用者の健康データなどを離れた場所でも管理できるようにする。総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の一環として実施する。初年度は実現性を研究調査し、外部評価を受け

ＳＯＭＰＯホールディングスが介護事業の情報通信技術（ＩＣＴ）化を進めている。グループが運営する施設に浴室センサーと居室見守りセンサーを導入して運用を始めたほか、２０１８年度中に２５００台のスマートフォンを配備して、介護記録の電子化を拡大する。介護スタッフの負荷軽減とともに、利用者へのサービスの質向上につなげる。 ＳＯＭＰＯＨＤはグループで中価格帯の老人ホーム「ラヴィーレ」と低・中価格帯の「そんぽの家」を手がける。 「ラヴィーレ」全１１６施設に浴室センサーと居室見守りセンサーを導入した。浴室での転倒や溺れを検知しナースコールで知らせたり、ベッド下やドアなど６カ所の居室センサーで室内の温度や利用者の心拍などを総合的に把握する。「そんぽの家」では「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」２５００台を配備し、紙ベースの介護実施記録を電子化する。 デジタル化はスタッフの負荷軽減が目的だ。センサーからのデータで

2018年3月20日 株式会社ツクイスタッフ 介護施設の接遇レベルを数値化する「接遇診断サービス」 対象エリアを全国に拡大 介護業界を中心に派遣事業・研修事業を手掛ける株式会社ツクイスタッフ(本社：神奈川県横浜市、代表取締役：三宅　篤彦)は2018年4月より介護施設の接遇レベルを数値化する「接遇診断サービス」の対象エリアを関東圏から全国へ拡大いたします。 ツクイスタッフ 研修プラス 《背景》 介護業界では接遇に対するクレームが一般のサービス業と比べると少なく、そのため接遇への取り組み意識がまだまだ低く、利用者に対する言葉遣い一つを取っても俗にいう「タメ口」を使う職員も少なからず存在します。 しかしながら競争激化による差別化や、利用者の権利意識の高まりに対応するために、他のサービス業と同様に接遇レベルの改善に取り組む介護事業者は年々増えてきています。 そうした中で接遇研修のご依頼をいただくお

新たなテクノロジを活かした介護サービスを展開しているパナソニックが、高齢者の自立支援につながるケアマネジメントを人工知能（AI）やIoTを用いて後押しする仕組みの開発に乗り出した。機能訓練を重視したデイサービスなどを運営するポラリス（兵庫県宝塚市）と提携し、2月から実証実験を始めている。事業者や自治体などに売り込んでいく構想。2019年度中にも事業化したい考えだ。 ポラリスとパナソニックとの共同で自立支援介護プラットフォーム構築に向けた実証実験を開始 政府の舵取りの方向性が念頭にある。自立支援・重度化防止を推進しており、来年度の介護報酬改定でも新たなインセンティブが組み込まれた。この流れは今後も続いていき、効果的なケアマネジメントがさらに重要となる −− 。そうした認識から、ビッグデータをもとにAIがケアプランを自動で提案する仕組みの構築を目指す。 利用者の状態を改善するだけでなく、現場の

コクヨは手書きした文字をデータ化できるソリューションサービスで、介護、医療分野向けに汎用化した帳票を３月に投入する。現在は利用者ごとに専用の帳票を作成しており、既存の帳票について聞き取りをしたりサンプルを作ったりする必要があった。初期導入に要する期間を１―２カ月短縮でき、コストも抑えられる。今後は、一般企業向けの帳票にも展開していく方針。 コクヨの「手書き入力ソリューション」は、デジタルノート「キャミアップ　エス」を使う。デジタルノート本体に載せた帳票に専用ペンで記入すると、本体のセンサーがペン先の動きを読み取り、文字をデータ化。近距離無線通信規格「ブルートゥース」でスマートフォンやタブレットに送ったデータを、インターネット経由でサーバーなどに蓄積する。 今回、記入項目数を共通化するなど汎用化した電子帳票を、介護・医療分野向けに４種類用意した。コクヨの分析によると、介護記録表は年間２億枚使

ゼミの様子。左奥が伊藤理事長、左前が武田ディレクター ＮＰＯ法人「ＮＰＯ人材開発機構」（東京都新宿区）は障害事業所の職員を対象にしたオンライン研修講座を行っている。２０１６年に開始したサポーターズカレッジは、障害特性や福祉制度、リスクマネジメントなどの講座をスマートフォンなどでいつでも受講できる。月１回、事例検討を行う「Ｌｉｖｅゼミ」も開いており、好評だという。 「ある利用者が特定の職員を毛嫌いし、攻撃的になって手が付けられない。こんなケースではどうすればいいでしょうか」。 １２月に開かれたサポカレのゼミで、伊藤善彦・社会福祉法人江東楓の会理事長がこう問い掛けると、モニター越しに受講生らは「うーん」とうなった。この日受講していたのは、社会福祉法人春濤会（千葉）、ＮＰＯ法人ラ・メール（東京）、同ひまわり（同）、同滋賀県社会就労事業振興センターの職員など１０人に上る。 まずは、利用者や支援者の

厚生労働省が介護事業の生産性改善に向けた取り組みを進める。2018年度から現場スタッフによる行政への報告を電子化し、介護現場で作成する文書量の半減をめざす。事務作業を効率化することで利用者へのサービスに回す時間を増やせるようにする。介護事業にIT（情報技術）を幅広く活用し、製造業などに比べて低い労働生産性の底上げにつなげる。政府は昨年末にまとめた生産性革命の方策で、介護現場の生産性向上を柱の一

需要に応じて一般人が労務を供給する「Uber」や「TaskRabbit」などのサービスは、「ギグエコノミー」や「オンデマンドエコノミー」などと呼ばれる。これらはサービスの利用者と提供者をダイレクトに結びつけ、両者にとって恩恵になるはずだった。 ところがこの図式が成り立たず、ビジネスモデルを転換せざるを得なくなったスタートアップがある。2013年にロサンゼルスで起業した「HomeHero（ホームヒーロー）」で、高齢者や自宅療養する病人のための介護サービスを提供していた。日本のような介護保険制度がないアメリカでは、手ごろな値段で介護をしてくれる人材を探すのは難しい。 同社は2016年2月までに2300万ドルの投資をベンチャーキャピタルから集めていた。同社の方針転換は、ギグエコノミーのビジネスモデルを採用する企業全てにとって教訓となる話だ。 同社の共同創業者であるカイル・ヒル氏は、98歳になる祖

深刻な人材不足。いつの頃からか、「介護業界」はこう形容されるようになった。人手が足りないから、ひとりあたりの労働条件も厳しいものになる。すると、ますますが人が集まらなくなってしまう。高齢化が進む日本において、介護の手は必要不可欠なもの。しかし、これでは堂々巡り。そこで立ち上がったのが、介護付きホームの運営を手掛ける株式会社アズパートナーズだ。介護業界を変えるべく、同社が手に取ったのがIoTの力。業界初のIoTシステムである「EGAO link」を開発し、画期的ともいえる方法で労働環境の改善に取り組んでいる。 高齢者の状態をを24時間体制で把握する 「EGAO link」は、施設に入居している高齢者の様子を“24時間体制”でモニタリングできるようにしたIoTシステムだ。モニタリングといっても、PCの前に張り付いている必要はない。何かがあったときには、スタッフが持つスマホに通知が届くようになっ

人手不足に悩む介護現場では書類の記録作業が効率化のカギに――。高齢者施設を運営するウチヤマホールディングス（HD）と九州工業大学（北九州市）、ヤフー子会社のIDCフロンティア（東京・千代田）は15日、介護作業をセンサーなどで詳細に分析した実証実験の結果を公表した。実験は1～3月、北九州市内の介護付有料老人ホームで介護士と看護師27人の作業を加速度センサーや専用のスマートフォン（スマホ）で24時

AI（人工知能）の活用が様々な分野で行われ始めた。ヘルスケア業界も例外ではなく、特に医療における活用が先行している。海外ではAIに数十万枚の画像データを学習させ、がんの早期発見に役立てる研究が進む。 日本では東京大学医科学研究所が2015年7月から、米国IBMのAI「Watson for Genomics」を用いた臨床研究を行っている。血液疾患の患者の血液を分析して得られた遺伝子情報をWatsonに入力すると、3500万件を超える論文情報や薬剤データに照らして、その患者に最適な治療法を導き出すというものだ。これまで医師の知識や経験に裏付けられた“勘”に頼っていた診断の精度や効率性が、飛躍的に改善する可能性を秘めている。 さらに最近では、「介護」の分野でもAIを活用する試みが出始めた。 例えば介護サービス事業者大手のセントケア・ホールディングは4月14日、AIを使って「ケアプラン」を自動作成

全く矛盾した2つの「不安」が今の日本を覆っている。 ひとつは少子高齢化で労働力が不足し、経済成長が停滞するという不安だ。もうひとつはAI（人工知能）やロボット化の普及で職が奪われ失業が増えるという不安である。 もちろん、誰にでもわかるように、この2つの不安は論理的に矛盾している。にもかかわらず、広く同時に語られているのは奇妙なことだ。 しかし、どちらが現実には、より深刻かつ長期的な問題であるかといえば、間違いなく労働量の不足による経済成長の制約である。この点で日本経済は、AIやロボット化の普及を躊躇う余裕などなく、むしろ経済的により豊かなステージに上がるために必須の条件である。 雇用の増加と四半世紀ぶりの人手不足 2013年以降の景気回復の持続で、失業率は2.8％（3月）まで下がり、有効求人倍率は1.45倍（3月）といずれもほぼ1990年代初頭まで遡る四半世紀ぶりの人手不足を示している。

チャットを業務の効率化に生かすポイントが、定型化した自動処理をチャット画面から起動するボットの活用だ。先進事例を紹介する。 東京都と大阪府で訪問介護サービスなどを提供するグッドライフケアホールディングス（東京・中央）は、サービスを利用する介護者の情報をクラウド型の顧客管理システム「Salesforce」で管理している。チャットサービスはChatWorkを採用している。 管理している情報は年齢や住所などの個人情報や契約するサービス内容にとどまらない。介護職員が訪問したときに気が付いた重要な近況も専用の欄を設けて登録し、きめ細かい介護サービスに生かしている。「体調に異変がある。来訪前の午前中に、食事を嘔吐した様子もあった」「自宅の廊下で転倒した。けがをしている」──。Salesforceには被介護者のこうした容体変化が登録されていく。 同社は職員が駐在する支店が2都府で10近くある。近況は支店