上空150mからビーコン端末を検知 写真SNSメディア「フォト蔵」を運営するOFF Line社は、6月17日高尾山において、ドローンを使用したビーコンによる「みまもりサービス」実証実験をおこない、成功したと発表した。 同社は、スマートフォンアプリの検知用固定端末をドローンに搭載し、直径900m、半径450mの世界最長見通し距離をもつビーコン端末（Bluetooth Low Energy）を、上空150mから検知した。 検知端末には、Android端末とスマートフォンアプリの「AirTalk」を使用。 認知症で行方不明となった高齢者や子供を見守る ドローンによる「みまもりサービス」は、山岳地帯など飛行が許可されている場所なら、制限付きで使用可能。しかし市街地などにおいて、認知症で行方不明となった高齢者や子供の見守りとしてドローンを使用するには、複雑な手続きが必要となる。 今回は、対象者を見失

ロボットが、ダークサイドに堕ちた人間を更生させていく。SF映画のように犯罪者を管理下に置く話ではない。ロボットが犯罪者に寄り添い、再犯防止を目指す「更生ロボット」。法務省保護局の官僚が発案した意外なプロジェクトである。 ロボットが私たち人間の心理を変化させることなどありえるのか？　そう思われるかもしれないが、驚く話ではない。例えば、世界的に注目されているロボット学者、大阪大学大学院の石黒浩教授は、すでにアンドロイドの存在が人間にもたらす行動を研究し続けている。 最高検察庁から2014年に法務省保護局長に就任した片岡弘は、「犯罪白書」の「入所受刑者の罪名別構成比　平成27年度版」という数字を見せてくれた（P38上の図を参照）。男女ともに「窃盗」と「覚醒剤」の合計が半数を超える。特に女性は80.3％と多い。 局長室で片岡が説明する。「窃盗と覚醒剤は、半数近くの者が再犯に及びます。こうした犯罪の

富士通、東京大学 大学発教育支援コンソーシアム推進機構(CoREF)、埼玉県教育委員会、河合塾の4団体は5月26日、埼玉県内の公立高校と河合塾において、対話型の授業における学習者の発話と手書きメモをデータ化して蓄積し、生徒ごとの発話の量と内容を授業改善に役立てる実証研究を2016年6月から2017年3月まで実施すると発表した。 同研究では、富士通が提供するアプリケーションを利用し、対話型授業におけるグループ学習などの各学習者の発話や手書きメモの内容をリアルタイムでテキストデータ化して蓄積する。発話内容テキストは、学習者ごとの発言量の推移をグラフ化した発話量グラフとともに教員のタブレットに表示され、手書きメモのテキストデータは、メモした学習者本人と教員が閲覧できるため、教員は、発言が少ない生徒でも、どのようなメモを取ったか確認できる。 4団体は、公立高校、および河合塾のさまざまな科目において

発達障害などで読み書きが苦手な小中高校生を対象にしたデジタル教材の普及に、文部科学省が乗りだす。馳浩文科相が４日の参院予算委員会で、４月以降にニーズを把握し、教科書会社に対し、作成への協力を検討してもらうため協議する方針を示した。 デジタル教材は「デイジー教材」と呼ばれる。パソコンやタブレット端末を使い、音声を聞きながら文字や写真を見たり、行間や文字のサイズ、色を変えたりできるのが特徴だ。 知的発達に遅れはないのに、文字と意味が一致しづらい「ディスレクシア」と呼ばれる学習障害のある子どもの場合、紙の教科書で勉強するのは難しい。現在は障害者支援団体などが、約３千点のデイジー教材を提供している。だが、約１千万人の小中学生のうち４・５％が発達障害のため学習が困難との推計もあり、教材が行き渡っていないのが実情だ。 文科省によると、学校現場でこうした教材が知られておらず、どの学校にどれくらい必要なの

東京大学とソフトバンク株式会社などが連携し、ICT を活用して障がい児の学習・生活支援を行う「魔法のプロジェクト2016 ～魔法の種～」。その協力校の募集が2016年1月21日から開始されました。 ｢魔法のプロジェクト｣は、2009年から東京大学先端科学技術研究センター、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループで教育事業を担う株式会社エデュアスが行っているものです。プロジェクトでは、特別支援学校、特別支援学級、通常学級に所属する障がい児と教員などに、携帯情報端末を1年間無償で貸し出し、教育現場や日常生活の場などで活用してもらう実践研究を実施します。また、ICTを活用して障がい児の学習・生活支援を効果的に実践できる教員の早期育成も目的とし、教職課程を履修中の学生やその指導者を対象としたセミナーも実施される予定です。 協力校の応募資格は、日本国内の特別支援学校、小中学校・高等学校の特別支援学

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アクセンチュアと横浜市は12月2日、「オープンイノベーションの取組に関する包括連携協定」を締結した。（1）介護と子育てが同時進行する「ダブルケア」家庭の支援、（2）青少年への「STEM教育（理数系教育）」、（3）「子どもの貧困」と「若者の不安定就労」の解消——を3本柱に、アクセンチュアが有する社会課題解決のノウハウや、国内外のテクノロジ企業とのネットワーク、デジタル技術の知見を活用して市と協働で取り組むとする。 アクセンチュアは、これまでも経済産業省の「横浜スマートシティプロジェクト」への参画、市民参加型で地域課題を可視化する仕組み「LOCAL GOOD YOKOHAMA」の構築など、横浜市のさまざまな行政活動に関わってきた。アクセンチ

パソコンでゲームをする少年たち。（パレスチナ）© UNICEF_NYHQ2015-1821_d’Aki ※ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。 ※ 原文は、http://www.unicef.org/media/media_86244.htmlからご覧いただけます。 【2015年11月17日　アブダビ（アラブ首長国連邦）発】 インターネット上で子どもを守るグローバルサミット（#WeProtect Children Online Global Summit）に参加した主要IT企業、政府や国際機関は、「子どもを守るアブダビ行動宣言」に署名し、ネット上の性的搾取から世界の子どもたちを守ることを約束しました。サミットはアラブ首長国連邦と英国が主催し、16、17日の2日間、アブダビで開催されたものです。 日本を含む各国政府はインターネット上の子どもの

三井情報（MKI）は9日、幼稚園・保育園・認定こども園と保護者との連絡帳アプリ「きっずノート」のサービス提供を開始した。同社では今年5月より実証実験を行っており、今回正式サービス提供に踏み切る。 「きっずノート」は、紙の連絡帳の内容をアプリ化したものだ。スマートフォンやPC等で簡単に入力・確認できるのが特徴。保護者も保育士もスマートフォン・パソコンで確認・記入・共有ができる。文章で表現しづらいことを写真添付したり、同じ内容を一括入力したり、よりわかりやすく効率的に、連絡ができる。 連絡帳としては「既読確認」に対応しており、重要な情報が確実に保護者に伝わっているか確認することも可能。なお「きっずノート」は、保育施設から承認された保護者のみが利用できる仕組みとなっている。そのほか、一斉通知がリアルタイムに行える「お知らせ」、画像共有の「アルバム」、「本日の食事」「カレンダー」「投薬依頼書」機能

ピクセラは29日、インターネットに接続されたエアコンとスマートフォンを使った見守りシステムの実証実験を、ダイキン工業と共同で今秋に実施することを発表した。 同社が開発した見守りシステムは、家庭用エアコンのセンサーとスマートフォンを利用して、低コストなIoT活用で高齢者の起床や子どもの帰宅などを確認するシステムとなっている。 ダイキン工業 環境技術研究所と共同で、12月中旬から10世帯にて共同実証実験を行い、エアコンを活用した見守りシステムのニーズや問題点などを調査していく。 《防犯システム取材班／小菅篤》

リクルートは、秩父市立南小学校と目黒区立月光原小学校でBeaconを活用した子どもの見守りサービス実証実験を開始した。 リクルート住まいカンパニーは、9月2日から順次Beacon（ビーコン）を用いた子ども見守りサービスの実証実験を開始する。対象は秩父市立南小学校と目黒区立月光原小学校。 アプリをインストールした地域住民（見守り人）のスマートフォンが子どもの携帯するBeacon端末を検知し、位置情報を保護者に通知。通信回線契約を行わずに子どもの位置情報を把握できる。従来のトリガーコイル埋設型非接触登下校検知システムと比べて初期費用を抑えられるのが特徴だ。 定点見守りスポット数、見守りネットワークを拡大し、コンビニエンスストアや自販機などの各事業者との協議検討を進めていく予定だ。 Beaconによる位置情報検知・登下校検知は検知精度やバッテリー持続性、誤検知など課題が多くみられたが、高度な電源

Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 学習者用デジタル教科書に期待されることの1つに、学習障がい（Learning Disabilities：LD）や肢体不自由、視覚障害、化学物質過敏症など、さまざまな理由で印刷物の教科書を読むことが困難な児童生徒に対する学習格差の是正がある。例えば、デジタル教科書が実装する音声再生機能を使うことで、読字障がいのある児童生徒は教科書の内容を音声で理解できるようになる。 しかし、障がいのある児童生徒の学習支援を研究する東京大学 先端科学技術センター 人間支援工学分野 准教授の近藤武夫氏は、単一仕様のデジタル教科書だけで、あらゆる障がいに対応することは無理だと考える。近藤氏の懸念は、“デジタル教科書があるから十分だろう”という風潮になり、学校現