西日本豪雨で、被災者らの情報収集にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が威力を発揮している。安否確認や給水車の行き先、防犯情報などやり取りされる内容はさまざま。災害時は通話回線よりつながりやすく、身近な情報を瞬時に共有できるSNSのメリットを生かし、「人の輪」で災害に立ち向かおうとしている。 「友人の母が行方不明。誰か知りませんか」「焼き肉屋が無料で焼き肉を提供しています」「母の知人が2階を使っても構わないと言っています」
ちょっと固いお話から。 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると 17歳以下のお子さんを対象とした 「子どもの貧困率」は2015年で13.9%。 一人親の(大人がひとりの子持ち世帯) 貧困率はまさに50.8%と半数を超えています。 昨今渋谷区の取り組みで注目された “お金が理由で塾に通えない”教育格差を 無くしていくためにはじめられた 「スタディークーポン・イニシアチブ」 が記憶に新しいですが、あまり恵比寿で生活していて 「貧困」という現状が見えてこないはおろか この手の問題は表面化しづらいのが現状です。 そんな中、こどもを取り巻く社会格差を解消すべく 「Unity」というスマホゲームやVRゲームを 制作する際に使用するソフトウェアを教え 「一つ技を習得させて世の中で活躍する」 こどもたちを増やそうとボランティアで活動する 「恵比寿Unity部」の伊藤周さんと澤口奨吾さんに お話を伺う事が
「昨日デートでボッチャやってきたよ」。そんな会話がある日常を実現することが、パラリンピック競技の真の普及となる-。2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会のアドバイザーで、クリエーティブ会社「ワン・トゥー・テン」の沢辺芳明社長(44)が、パラスポーツの見方を180度変えようと挑戦している。「サイバースポーツ・プロジェクト」としてボッチャ、ウィル(車いす)に続き、来年前半までにサイバー車いす・テニス、バスケットボール、ラグビーの完成を目指していることも明かした。【三須一紀】 サイバーボッチャを開発した沢辺芳明社長(撮影・三須一紀) 「『パラスポーツを応援しましょう』『障がい者を応援しましょう』ではお客さんは見に来ない。それは正直、きれい事」 歯に衣(きぬ)着せぬ直球で、厳しく本質に迫る。自身も18歳でバイク事故に遭い、車いす生活を送る身だが、むしろ、きれい事をぬぐい去ることで初めて、
ソニー・ライフケア株式会社は、傘下のライフケアデザイン株式会社およびプラウドライフ株式会社が運営する介護付有料老人ホーム等に、自律型エンタテインメントロボット「aibo(アイボ)」を導入したことを発表した。 新型aiboには、ソニー株式会社が開発した音声認識技術や人工知能(AI)搭載によって、よく可愛がってくれる人になつくようになることから、aiboとのコミュニケーションによってホームでのご入居者の生活が豊かなものになり、「グループ全体の介護サービスの品質向上にも繋がることを期待しております」と述べている。 導入会社の一つライフケアデザインは、介護付有料老人ホーム「ソナーレ」シリーズ、「ぴあはーと藤が丘」の全ホームに、新型aiboを各1台導入。また、本年秋に開設予定の「ソナーレ石神井」以降の新設ホームにおいても導入予定だという。 入居者の方々からは、「かわいいね」「いい子ね。今日は何してく
エルブズは4月4日、高齢者生活支援対話システム「御用聞きAI」と御用聞きAI管理機能を提供するウェブサービス「エルブズ アップス」の順次リリース開始を発表した。 御用聞きAIは、利用者とのコミュニケーションにより生活を支援するアプリケーション。地域の情報提供やAIとの雑談が可能。高齢者でも操作しやすいユーザーインターフェースを採用しているため、わかりやすく直感的な操作ができるとのこと。アプリはGoogle Playで無料でダウンロードできる。 エルブズ アップスの御用聞きAI管理機能では、フローチャート形式でシナリオを作成し、アプリで動作させられるとのこと。メールアドレスの登録で利用できる。また今後は、電子地域通貨機能、地域情報発信機能を追加する予定だという。
高齢者の生活を豊かにしようとスタートアップ企業が奮闘している。使うのはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した電子機器。生活情報の通知や家族との対話を支援する。音声やボタンで簡単に操作できる工夫を凝らす。人口の3割が高齢者となる2025年まであと7年。高齢者対応IoT機器の市場も拡大しそうだ。「おはよう。今日はいい天気ね」「午後から雨が降るから傘を忘れないで」横浜市内でひとり暮らし
※1:メディアとアプリの月間利用者数の合算値。 ※2:『ママリ』の初回登録時に入力された出産予定日と、厚生労働省発表「人口動態統計」から算出。 なぜ『ママリ』は愛される? ユーザーに支えられるサービスづくりのウラ側 「人がどうしたらもっと『健やか』に生きることができるのか、それを考え続けた結果が今の『ママリ』なんです」 こう語ってくれたのが大湯俊介さん。「ママの一歩を支える」をテーマにしたお悩み解消アプリ『ママリ』の生みの親だ。 大学卒業直後の起業を経て、クリエイター向けのサービスをリリース。試行錯誤の末に『ママリ』の着想に辿りついた。彼らが目指すのは、子育てにまつわる悩みをもつママたちが、お互いに相談し合い、自信をもって一歩を踏み出せる社会を形作ること。 『ママリ』はどういった道を経て、今のカタチに辿り着いたのか。なぜ、ママに必要とされるのか。大湯さんへのインタビューを通じ、ユーザーに愛
松戸市内の高齢者世帯約700世帯が加入する自動電話による安否確認システム「あんしん電話」。運営する一般社団法人「あんしん地域見守りネット」(斎藤正史代表理事)は、サービス地域の拡大などを目的に、4月から一括サーバーによる新システムに順次切り替え、普及を目指す。 65歳以上の市民が無料で利用できるのは従来通りだが、新システムでは運用コストの大幅な削減が見込めるという。 これまでは医療機関や介護施設が地域の50世帯程度を受け持ち、それぞれ自動電話をかけるサーバーを設置したため50万円の初期導入費用に加えて、年間2万円のメンテナンス費や、1世帯当たり年間千数百円の電話代を負担していた。新システムでは15万円の初期費用のほかは不要になる。 医療機関などがシステムを導入しやすくなることで、市内西部などのサービスが行われていなかった地域への普及も見込んでいる。 あんしん電話は、同市常盤平の「どうたれ内
車道のない集落、宇遠内。生活の足は小型の漁船。冬場は海が荒れて出船できないので、町中心部の別宅に移る。重機が乗り入れられないため下水工事ができず、菌でし尿を分解する「バイオトイレ」が活躍している(写真=寺岡 篤志) ここは、日本最北の有人島(北方領土を除く)、北海道礼文島にある宇遠内(うえんない)地区だ。グーグルマップで礼文島の西岸を丁寧に見ていくと、1カ所だけ、周囲に道などないのに海岸に人工物らしきもの(写真のS字型防波堤)がある場所が確認できる。そこが宇遠内だ。 アイヌ語で「悪い川」を意味するこの地に、本土から移住者が入植したのは明治期とみられる。入植の目的はニシン漁ともいわれているが、それにしてもなぜここまで偏狭な場所を選んだか公式の記録はなく、謎に包まれている。結局、極端な地理的条件の影響は大きく、住民は約50年前の最盛期でも十数世帯。現在は3世帯9人しかいない。 外形的事実だけ見
NTTデータは住環境研究所と共同で、一般住宅などにおいてコミュニケーションロボット「Sota」が、高齢者の生活改善に効果があるか否かの実証実験を開始する。 NTTデータは2017年5月16日、住環境研究所と共同で、コミュニケーションロボット「Sota」を用いた高齢者の生活改善に関する実証実験を開始することを発表した。同年5月から事前調査を開始し、6~8月に個人宅/デイサービス施設にロボットを設置してデータを取得。同年9~10月にデータを分析し、効果の検証を行う予定だ。 実験には、ヴィストンのSotaを活用してNTTデータが開発した高齢者向けコミュニケーションロボットを用いる。同ロボットはNTT研究所の人工知能関連技術「corevo」を実装し、音声認識/対話制御/音声合成の機能を持つ「クラウドロボティクス基盤」をインターネットを介して利用する。クラウドロボティクス基盤は、ロボットやセンサーデ
田代まさし氏の1日を追う360度動画「A Day Of 薬物依存症」 NHKが公開 NHKは、制作したVRコンテンツを掲載するポータルサイト「NHK VR」を設立しました。同サイトにて5月23日、過去に覚醒剤所持、使用の罪で逮捕された田代まさし氏の1日を追った360度動画「A Day Of 薬物依存症 田代さんの一日」が公開されました。 田代まさし氏は、覚醒剤所持、使用の罪で3回の逮捕、刑務所で計7年の懲役を経て出所しました。現在同氏は薬物依存症リハビリ施設「DARC(ダルク)」でスタッフとして生活を送っています。 DARCには、薬物依存症のリハビリを行う仲間たちと共同生活する寮があります。同じ苦しみを抱える者同士が繋がることが回復の出発点になるとのこと。 DARCダルクが行う回復プログラムの中心は、1日3回のミーティング。誰にも言えない過去や本音を繰り返し語り合える場で、本動画では田代氏
デンソーは8月1日、秋田県湯沢市が行う高齢世帯約80世帯を対象にした実証試験事業(湯沢市高齢者等生活支援システム実証試験業務)を受注し、情報通信技術(ICT)を活用した地域情報の配信システム「ライフビジョン」のサービス提供を開始した。 ライフビジョンはインターネット回線とタブレット端末を利用したシステム。2014年に香川県直島町で導入し、本格運用を開始しており、今回は従来の地域情報の配信や防災情報の提供、資料の閲覧などの機能に加え、高齢者の支援機能として見守り機能、乗り合いタクシーの予約機能を新たに開発し、湯沢市が行う実証試験に参加する。 見守り機能では、一定期間、使用者がタブレット端末を操作しない状態が続くと、地域の民生委員や市の担当窓口に知らせることで、毎日訪問しなくても高齢者の安否確認ができる。 また、乗り合いタクシーの予約機能では、乗り合いタクシー運行事業者と連携し、専用の予約アプ
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