西日本豪雨：ＳＮＳ威力 ボランティアや防犯に「人の輪」 | 毎日新聞西日本豪雨で、被災者らの情報収集にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が威力を発揮している。安否確認や給水車の行き先、防犯情報などやり取りされる内容はさまざま。災害時は通話回線よりつながりやすく、身近な情報を瞬時に共有できるＳＮＳのメリットを生かし、「人の輪」で災害に立ち向かおうとしている。 「友人の母が行方不明。誰か知りませんか」「焼き肉屋が無料で焼き肉を提供しています」「母の知人が２階を使っても構わないと言っています」
新生活、身近な家電に注意＝誤使用で事故多発－ＮＩＴＥ：時事ドットコム
新生活、身近な家電に注意＝誤使用で事故多発－ＮＩＴＥ ２０１６年度までの５年間に電子レンジ、ヘアドライヤー、洗濯機の事故が４５３件あったことが、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）のまとめで分かった。新年度は進学や転勤で生活家電を新しく購入する機会が多く、ＮＩＴＥは改めて正しい使い方を確認するよう呼び掛けている。 ＮＩＴＥによると、電子レンジとヘアドライヤーは約３割、洗濯機は１割以上が間違った使い方による事故だった。譲り受けた中古品を使ったため、故障や劣化に気付かずに事故が起きたケースもあった。 事例では、兵庫県で１６年２月、食品のかすが付着したまま電子レンジを使用したため発火する事故があった。１５年９月には埼玉県の女性がヘアドライヤーのコードを本体に巻き付けて収納していたため半断線状態となり、使用中に火花が出て手にやけどを負った。 広島県では１２年５月、前の入居者が置いていった洗濯機を故障し
AIで高齢者の生活を支援「御用聞きAI」を順次リリース
エルブズは4月4日、高齢者生活支援対話システム「御用聞きAI」と御用聞きAI管理機能を提供するウェブサービス「エルブズ アップス」の順次リリース開始を発表した。 御用聞きAIは、利用者とのコミュニケーションにより生活を支援するアプリケーション。地域の情報提供やAIとの雑談が可能。高齢者でも操作しやすいユーザーインターフェースを採用しているため、わかりやすく直感的な操作ができるとのこと。アプリはGoogle Playで無料でダウンロードできる。 エルブズ アップスの御用聞きAI管理機能では、フローチャート形式でシナリオを作成し、アプリで動作させられるとのこと。メールアドレスの登録で利用できる。また今後は、電子地域通貨機能、地域情報発信機能を追加する予定だという。
検索の弱点をチャットボットで克服 AIで地域の「お困りごと」の解決に挑む横浜市の取り組み
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
自動運転車、高齢者の「足」に 神戸・筑紫が丘で実証実験 - 日本経済新聞
高齢化が進む住民の日常生活を支えようと、神戸市北区の筑紫が丘地区で自動運転車による住民の移送サービスの実証実験が行われた。免許証を返納する高齢住民も増え、買い物や通院のための交通手段の確保は全国共通の課題だ。高齢者が街中に出やすければ地域活性化にもつながる。専門家は「住民が使いやすい運行方法を地域ごとに考えていくことが大切だ」と指摘する。神戸市中心部の三宮から路線バスで約30分の丘陵地にある筑
高齢者の外出手助け 無料電動バス運行 志摩市が実証実験開始
志摩市は、高齢者の通院や買い物の負担を軽くするため、無料の電動バスと電気自動車（ＥＶ）運行の実証実験を同市浜島地区で始めた。ガソリン車を使わずに環境に配慮、路線バスを補完するようにコースを設定した。使い勝手を検証して、来年度以降の本格運用が可能か検討する。 電動バスは群馬県桐生市や富山県黒部市で観光用、コミュニティーバスとして使われるなど実績のある車種で定員１０人。ただ構造上、細い路地には入りにくく安全のため最高速度も時速１９キロに抑えている。一方、ＥＶは定員７人のワゴン車タイプで、一般的な乗用車のように小回りが利くという。 実証実験では、同地区内の診療所や漁協、観光施設と路線バスの「朝日山バス停」などを巡るコースを設定。利用者は乗車時に名簿記入するか、事前登録が必要。電動バスは２月３日まで、ＥＶは同５日から２８日まで運行する。
小型バスの自動運転サービス開始 栃木、高齢者に照準…道の駅拠点に実証実験
栃木県栃木市西方町元の道の駅にしかたで２日、自動運転サービス実証実験の開始式が開かれ、石井啓一国土交通相が出席した。 国は高齢化が進む地域を対象に、全国１３カ所の道の駅を拠点にした無人自動運転バスを運行するサービスの実証実験を実施。その第１弾として、道の駅にしかた周辺では定員６人の小型バスタイプの車両を運行する。 時速１０キロ程度で、あらかじめプログラムされたルートをＧＰＳ（全地球測位システム）や慣性計測装置、事前に取得したデータにより位置を特定、レーダーで障害物を検知しながら２キロのコースを走行する。乗客を乗せ、道の駅での買い物など高齢者の外出を促す実験や、乗客を乗せず、集落と道の駅を結んで農作物出荷箱の配送などの実験を２〜９日に実施する。 石井国交相は「高齢化が進む中、人と物の流れを確保するのは喫緊の課題。地域の特性を生かした多様なビジネスモデルとなるよう取り組んでいく」と述べた。
自動運転 道の駅で実験 国交省、高齢者向け実用性検証 - 日本経済新聞
国土交通省は2018年から高齢化が進む中山間地域で自動運転車を使った社会実験を始める。「道の駅」を拠点に、地域住民の通院や買い物、宅配便の配送などで利用する。中山間地域は過疎化により公共交通機関の維持が難しく、物流業界もドライバーが不足する。高齢・過疎地の新たな輸送手段としての実用性を検証し、民間企業のサービス開発を促す。政府が16日に開く未来投資会議でも議論し、過疎地が進む地域で高齢者など買
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AIバス実験、待たずに便利 高齢者対応は課題 - 日本経済新聞
熊本）高齢者も楽々タクシー配車 県立大がアプリ開発：朝日新聞デジタル
スマートフォンによる非接触型 簡易決済システム 高齢者向け「御用聞き AI(R)︎」を開発：時事ドットコム
介護の「におい」の悩みに届け 消臭商品にメーカー本腰：朝日新聞デジタル