農機も自動運転の時代 担い手不足や高齢化に対応：朝日新聞デジタル
【動画】クボタが発売する自動運転機能付きコンバイン。運転手が両手をあげた状態で、直進したり方向転換したりしていた＝伊藤弘毅撮影 １５日、千葉県柏市の郊外に広がる小麦畑で、刈り取りや脱穀のためのコンバインが動いていた。運転席の作業員は両手をあげ、とくに操作していないが、直進だけでなく、畑に沿って方向転換もしている。 クボタが１２月に発売する自動運転機能付きコンバインの実演会だ。 この日は雨のため刈り取りはしなかったが、刈り取りや脱穀も、最初の６メートルほどを手動運転で進めたあとは、自動でできるのだという。タンクがもみ殻でいっぱいになると、コースを離脱して捨て場に行き、再び戻ってくる。作業時間を１割短縮できる。実演会を行った畑を所有する柏染谷農場の染谷茂代表（６８）は、「運転に集中せずに済めば疲れ方が全然違うし、運転中に他の作業もできる。使ってみたい」と話した。 希望小売価格は税抜き１５７０万
介護業界の離職率を下げる秘策はＩＣＴ？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＳＯＭＰＯホールディングスが介護事業の情報通信技術（ＩＣＴ）化を進めている。グループが運営する施設に浴室センサーと居室見守りセンサーを導入して運用を始めたほか、２０１８年度中に２５００台のスマートフォンを配備して、介護記録の電子化を拡大する。介護スタッフの負荷軽減とともに、利用者へのサービスの質向上につなげる。 ＳＯＭＰＯＨＤはグループで中価格帯の老人ホーム「ラヴィーレ」と低・中価格帯の「そんぽの家」を手がける。 「ラヴィーレ」全１１６施設に浴室センサーと居室見守りセンサーを導入した。浴室での転倒や溺れを検知しナースコールで知らせたり、ベッド下やドアなど６カ所の居室センサーで室内の温度や利用者の心拍などを総合的に把握する。「そんぽの家」では「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」２５００台を配備し、紙ベースの介護実施記録を電子化する。 デジタル化はスタッフの負荷軽減が目的だ。センサーからのデータで
介護現場センサーで分析 ウチヤマHDなど 効率化、書類記録カギ - 日本経済新聞
人手不足に悩む介護現場では書類の記録作業が効率化のカギに――。高齢者施設を運営するウチヤマホールディングス（HD）と九州工業大学（北九州市）、ヤフー子会社のIDCフロンティア（東京・千代田）は15日、介護作業をセンサーなどで詳細に分析した実証実験の結果を公表した。実験は1～3月、北九州市内の介護付有料老人ホームで介護士と看護師27人の作業を加速度センサーや専用のスマートフォン（スマホ）で24時
介護施設のロボ導入を支援 厚労省、報酬加算を検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は介護施設にロボットの導入を促す。2018年度の介護報酬改定で、ロボットを導入して職員の負担を軽くする事業所に対して、介護報酬を加算することを検討する。介護ロボットを購入する際の無担保融資の上限額も引き上げる。ロボットを上手に活用する事業所を優遇し、人手不足の介護業界で受け皿整備が進むようにする。厚労省は介護施設がロボットを導入した場合、職員の負担がどれだけ軽くなるかを検証する。参加
ヒト型ロボットに介護支援アプリ エクスウェア、島根で開発 - 日本経済新聞
ソフトウエア開発のエクスウェア（東京・品川）は島根県で、福祉施設利用者の健康管理を支援するため、ヒト型ロボット用のアプリを開発する。ロボットと一緒に会話や体操などをすることで要介護者らの健康維持や認知症予防につなげる。人口減が進む地方では介護人材の確保が難しくなっている。そうした施設でのスタッフの負担軽減やサービス維持にロボットを活用してもらえるよう、同県事業者の協力を得て開発する。松江市にあ
【ビジネスの裏側】技術とサービスの最前線は介護ビジネスに 相次ぐ異業種参入、ＡＩも戦力（1/2ページ）
介護事業への異業種参入が相次いでいる。人工知能（ＡＩ）技術や情報通信技術（ＩＣＴ）などの進展を背景に、電機メーカーや警備会社が新たな収益源にしようと新サービスをアピール。スーパーやコンビニは、既存の店舗をサービス拠点として活用している。人手不足が懸念される介護事業だが、異業種ならではの新しい視点が課題解決の糸口になるかもしれない。（板東和正） 「次世代」の介護技術 高齢の女性がバランスを崩すと、すかさず介護士が駆け寄って支える。転倒の危険を察知したのはＡＩ－。 今年１０月に東京ビッグサイトで開催された国際福祉機器展。パナソニックのブースでは、ＡＩを高齢者介護に活用する新技術が注目を集めた。 人間のように学習を繰り返して理解を深めるＡＩ技術「ディープラーニング（深層学習）」をカメラに搭載。高齢者の転倒の危険性を察知すると、介護士が携帯する小型無線機に知らせる。数年後の実用化を目指しているとい
訪問介護ヘルパーと事業所の最適マッチングにAIを活用した『ユアマネージャー』提供開始複数事業所のデータから求職者へ最適な移動ルートや想定収入を自動提案
テクノロジーで介護業界の課題解決に取り組むヘルスケアマーケット・ジャパン株式会社は、AI（人工知能）によって訪問介護ヘルパーと事業所を最適にマッチングさせる無料のWEBサービス『ユアマネージャー』の提供を11月2日（水）より開始します。 2016年11月1日(火) 報道関係各位 ヘルスケアマーケット・ジャパン株式会社 テクノロジーで介護業界の課題解決に取り組むヘルスケアマーケット・ジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：坪井俊憲）は、AI（人工知能）によって訪問介護ヘルパーと事業所を最適にマッチングさせる無料のWEBサービス『ユアマネージャー』の提供を11月2日（水）より開始します。 軽度（要支援１、２）の介護保険利用者向けの生活援助サービスが、低報酬の新方式介護サービスへ順次切り替えられていくなか、現在この新方式介護サービスへの参入を見送る事業所が相次いでおり、今後更なる介護
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生活保護：行政支援の新システム 県内企業と東大が共同開発 適切なケアプラン提供、ケースワーカーの負担軽減 ／秋田 | 毎日新聞
公立諏訪東京理科大、IoTで介護負担軽減へ - 日本経済新聞
長野・飯田市の起業支援 訪日客関連や介護に照準 - 日本経済新聞
損保ジャパン、保険や介護サービス アバターが紹介 - 日本経済新聞
福島介護施設でロボ実証実験 今年中の量産化目標 - 社会 : 日刊スポーツ