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ACCESSとグッドツリー、ビーブリッド、三昌商事の4社は11月1日、ITで介護業界における業務の改善を目指すワーキンググループとして「ケアフォレスト」を設立したと発表した。 ケアフォレストは、介護業界の現場の業務をIT化することにより、介護業務に携わる職員やケアマネージャなどの業務効率を改善し、本質的な介護サービスの向上に向けた取り組みを支援することを目的としている。高齢化が進む中、介護の現場では恒常的な人手不足が喫緊の課題となっており、介護の現場は要介護者への対人援助サービス業務のほか、行政への煩雑かつ多量な事務業務などアナログ業務が主となり、ITの導入が困難な分野だったという。 そのため、4社はIT技術を人に寄り添わせることで「人にやさしい、使い勝手の良いサービス」の実現が可能と考え、サービスの開発・普及を目的としてケアフォレストを設立した。今後、4社はケアフォレストブランドの下、A
テクノロジーで介護業界の課題解決に取り組むヘルスケアマーケット・ジャパン株式会社は、AI(人工知能)によって訪問介護ヘルパーと事業所を最適にマッチングさせる無料のWEBサービス『ユアマネージャー』の提供を11月2日(水)より開始します。 2016年11月1日(火) 報道関係各位 ヘルスケアマーケット・ジャパン株式会社 テクノロジーで介護業界の課題解決に取り組むヘルスケアマーケット・ジャパン株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:坪井俊憲)は、AI(人工知能)によって訪問介護ヘルパーと事業所を最適にマッチングさせる無料のWEBサービス『ユアマネージャー』の提供を11月2日(水)より開始します。 軽度(要支援1、2)の介護保険利用者向けの生活援助サービスが、低報酬の新方式介護サービスへ順次切り替えられていくなか、現在この新方式介護サービスへの参入を見送る事業所が相次いでおり、今後更なる介護
「自閉症や発達障害の人は、先の見通しが立たない場合、パニックにおちいることがある」――。そう話すのは、マイクロブレイン 取締役の金子訓隆氏。同社は、知的障害のある人が就労現場で迷いや混乱なく働くことを助けるiPad専用ソフト「だれでもワークプロ」を開発している。「第43回 国際福祉機器展 H.C.R.2016」(2016年10月12~14日、東京ビッグサイト)で披露した。2017年3月末~4月の完成、5月の販売開始を目指している。 現在、知的障害のある人の就労場所の多くでは、作業工程を紙のカードにし、可視化している。しかし、「カードは長いこと使っているとボロボロになってしまい、作業に変更点がある場合、刷り直す必要がある」(金子氏)。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の起業家候補支援事業において不眠症治療用スマートフォンアプリの開発が進められている。[写真拡大] 日本における睡眠薬の使用量が諸外国に比べて多いことが知られている。震災、仕事のストレス、経済的な不安などから不眠症や睡眠障害に悩む人が急増しており、そのことによる生産性の低下など経済的損失が顕在化している。睡眠状態と、欠勤・遅刻・早退・作業効率などの生産性や、交通事故の有無などからの解析による、日本経済全体の損失額は3.5兆円にものぼるとの算出もあり、睡眠障害はもはや個人の健康問題だけにとどまらない問題となっている。 こうした背景を受けて、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の起業家候補支援事業において不眠症治療用スマートフォンアプリの開発が進められている。サスメドとDeSCヘルスケアは、認知行動療法のアルゴリズムを用いたスマートフォンア
ペッパーがちゃんと動いたよ―。ソフトバンクは10日、障害や病気を抱える子どもたちを対象に、人型コミュニケーションロボット「ペッパー」のプログラミング教室などを都内で開いた。障害がある若者の進学や就職を支援する夏季体験プログラム「DO―IT Japan2016」の一環で、ペッパーを活用したのは初めてという。 ペッパーのプログラミング授業では、パソコンで専用ソフト「コレグラフ」を使い、ペッパーに好きなセリフや動きを教えていた。小学生から高校生までの19人の参加者が、教師の指導を受けながら思い思いの言葉を話させ、「できた」と歓声を上げていた。最初は硬かった表情も、いろいろ覚えて楽しむにつれ笑顔に変わっていた。参加者の1人は「いろいろ動かせて面白い」と喜んでいた。 同日には段ボールでロボットを作るワークショップや、障害のある高校生や大学生が学習や生活で工夫することなどを質疑応答形式で教える教室など
2021-09-092016-05-13 LITALICOとUBIC、人工知能を活用した協業を開始、自殺の予兆を早期発見する仕組みを構築 「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障がい者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICOと、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社UBICは、人工知能を活用した協業を開始した。 協業の最初の取り組みとして、LITALICOの障がい者就労移行支援事業「ウイングル」においてこれまで約7,000人の精神障がいのある方の支援に取り組んできた知見を活かし、支援記録のテキストデータをUBICの人工知能「KIBIT」(キビット)が読み込み、分析することで、精神障がいのある方の自殺の予兆や可能性の高まりを早期に発見する仕組みを構築、ウイングルでの導入を開始した。 2018年度からの精神障がい者の雇用義
世界で初めて人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った目の網膜細胞移植手術を手がけた理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーらが31日、神戸市内で記者会見し、視覚障害者の就労支援などを行うプロジェクト「i(アイ)see(シー)!運動」を2月1日から始めると発表した。 プロジェクトは高橋氏が理事を務める公益社団法人「ネクストビジョン」(同市)が取り組む。視覚障害者に働き方を提案し、企業側への啓発にも力を入れる。来年秋に同市に開業する網膜再生医療研究・治療施設「神戸アイセンター(仮称)」に拠点を置き、治療から就労まで一貫してサポートを受けられる環境づくりを目指す。 国内の視覚障害者は約164万人とされるが、全盲でない人でも、通勤時の事故などの懸念から雇用は十分に進んでいないのが現状という。高橋氏は「視覚障害者の方が社会にとけ込む手助けをしたい」と話した。
障害のある人、ない人が一緒に働く職場で、車いすの山下達夫社長は明るく声をかけていく=三菱商事太陽別府本社 (3)に戻る 「能力があり、仕事があるから(働きに)来てもらっているんです」。三菱商事太陽代表取締役社長、山下達夫の声は力強い。 ITを駆使したシステム開発やデータ入力、サーバー運用などを手がける同社は1983年12月、「太陽の家」と三菱商事が共同出資し創設された。IT時代到来で業績を伸ばし、太陽の家の敷地内の別府本社のほか東京・丸の内、北海道・岩見沢に事務所を持つ。全従業員95人のうち61人は何らかの障害がある。 「障害の在り方はいろいろ。人に仕事を合わせていけばいい」。そう話す山下も障害者である。1歳2カ月でポリオ(小児まひ)を患い、ほぼ全身の機能を失った。「いいのは顔と頭だけ」と場を和ませる。 1959年山口県下関生まれ。小、中学校は母に背負われて通い、学校では級友が手を貸した。
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