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千葉市は介護現場で用いるロボットを無償で貸し出す事業を始める。高齢者らを抱えたり支えたりする介護職員は腰痛に悩まされることが多く、離職率の高さの要因の一つにもなっている。介護現場の負担軽減につながるロボットを使ってもらい、普及を後押しする。3年間で12施設に貸し出す予定だ。筑波大学発のスタートアップ企業のサイバーダインが開発した装着型ロボット「HAL」を貸し出す。介護職員の腰に装着して動作をサ

社会福祉法人博悠会（小布施町）は29日から、長野市で運営するデイサービスセンターでトヨタ自動車が開発したリハビリロボット「BEAR」の実証実験を始める。BEARは身体バランスを取りづらい人向けのリハビリロボット。「フレイル」と呼ばれる要介護手前の衰弱状態にある高齢者などが参加する。実験を始めるのは「Smileセンター

日本電産は介護施設やオフィス向けの搬送ロボットに参入する。2018年中に高齢者の移動や書類などの持ち運びに用いる2製品を販売する。高齢者が椅子に載ったまま移動したり、センサーを用いて人を追尾したりできるため人手不足解消につながる。搬送ロボの分野を従来の工場などから広げ、20年度に10倍の300億円に拡大する。子会社の日本電産シンポ（京都府長岡京市）が開発・販売する。工場用の搬送ロボットの技術を

柔らかい素材でできているから、人間を傷つけることなく、ふれあうことのできるソフトロボット。介護などのいろいろな分野で、活躍が期待されているようです。 先日、ハーバード大学とMITの研究所が協力をして、新たなソフトロボティック人工筋肉を開発しました。その構造にインスピレーションを与えたのは、日本の「折り紙」。 パッと見たところ、力強い印象を受けませんが、なんと自重の1000倍もの重さを持ち上げられるんだとか。

関西で介護ロボットの実用化に向けた試みが活発になってきた。京都のスタートアップ企業は高齢者のコミュニケーションを支援する遠隔対話ロボを介護事業者向けに本格販売する。神戸では筋力低下の測定などに活用する動きが広がる。医療やIT（情報技術）産業が集積する関西の強みを生かせば、高齢者の自立支援や介護者の負担軽減に一役買いそうだ。京都のテレノイド計画、認知症高齢者と遠隔対話テレノイド計画（京都府精華

2017-09-12 エーザイとMAMORIO、認知症患者や高齢者向けのお出かけ支援ツール「Me-MAMORIO」を発売 エーザイ株式会社とMAMORIO株式会社は、認知症患者や高齢者を対象とするお出かけ支援ツール｢Me-MAMORIO｣（みまもりお）を発売する。 Bluetooth2を活用した小型タグ。軽量で丸いボタン形状で、上着や帽子に縫い付けたり、鞄や財布に入れての使用が可能。また付属品のシールを用い、メッセージや連絡先を書くこともできる。 「Me-MAMORIO」の機能は以下の通りだ。 自宅からの外出を確認 スマートフォンを同期（ペアリング）しておくと、「Me-MAMORIO」を携帯した本人が自宅から外出したことを、自宅にいる家族がスマートフォンのアプリから確認することができる。 在宅確認の支援 無料のアプリをインストールしたタブレットやスマートフォンをWiFiなどの通信環境のある

お年寄りの安全で快適な暮らしをロボットが支える。そんな日が近づいているのかもしれない。藤田保健衛生大学（愛知県豊明市）が１２日、小型の生活支援ロボットの研究拠点を開く。実際にお年寄りに使ってもらいながら改良していくという。 実際に使って改良へ　人間のような形をした高さ約８０センチの「サーバントロボット」は、床に落ちた物を拾ったり、棚の物を取り出して運んだりして生活を支援する。要介護者向け車いす型の「移乗支援ロボット」を使えば、介助者なしで座ったまま、トイレの便座や食卓のいすに移れる。いずれも豊明市の豊明団地内に設けられる「ロボティックスマートホーム（ＲＳＨ）」で開発中のロボットだ。 広さ７５平方メートルの１ＬＤＫには色んな工夫が凝らされている。天井に張り巡らされたレールからぶらさがる可動式の「歩行支援ロボット」は転倒防止が目的。体を固定して、寝室やリビング、台所などに行ける。医師の助言を受

デイサービス施設に介護ロボットのいる風景「パルロ、肩の体操やって」 「はい、肩の体操ですね。一緒に頑張りましょう。」 「この体操をすると、肩が楽になりますよ。体操の前に、まずは深呼吸です。」 横浜市の本郷台駅からほど近い場所のデイサービス施設、午前中の風景です。スタジオに集った高齢の方々が、コミュニケーションロボット「パルロ（PALRO）」の指示に従い、一斉に身体を動かし始めます。 この機能訓練特化型デイサービス施設を運営する「アルフィット（ARFIT）」では、１年前の開業当初から富士ソフト株式会社の開発したパルロを積極的に導入し、ロボットインストラクターとして活用しています。 まずスタジオを訪れる要支援・要介護者認定を受けた利用者を、最初に入口でお迎えするのはパルロです。搭載されている顔画像認識機能で、パルロと友達になった利用者にはお名前で声かけ、親しみを込めた挨拶をします。 そして約３

約7割が「導入していない」――介護ロボット導入を阻む原因第1位は「価格」｜ウェルクスが「介護ロボット」に関する調査を実施 ［株式会社ウェルクス］ 介護の人手不足や超高齢社会に対するひとつの解決策として注目を集める「介護ロボット」。補助金や介護報酬改定でも話題となっていますが、まだまだ普及が進んでいるとは言えないのが現状のようです。 介護業界に特化した人材紹介サービスやWebマガジンの運営を行う株式会社ウェルクス（本社：東京都墨田区両国）は、介護ロボットの利用実態を把握するため、「介護のお仕事（https://www.kaigo-shigoto.com/）」に登録している介護事業所へのアンケートを行い35名から回答を得ました。 このアンケート調査結果は、ウェルクスが運営する「介護ロボットONLINE（https://kaigorobot-online.com/）」にて独自のコンテンツとして公

介護大手のSOMPOケアメッセージ（東京・品川）は運営する有料老人ホームに入居者を見守る人工知能（AI）搭載ロボットを順次導入する。入居者の顔を学習して識別し、徘徊（はいかい）の恐れがある認知症高齢者が外出する際に介護職員にメールや電話などで通知する。事故発生を防ぐほか、職員の負担軽減で人材確保につなげる。AI関連ベンチャーのユニロボット（東京・渋谷）が開発した「ユニボ」を導入する。既に東京都

シード・プランニングは2017年8月17日、高齢者・障害者に向けた次世代自立支援機器の市場動向に関する調査結果を発表した。市場規模としては、2020年に415億円、2025年にはその20倍の8356億円に達する見通しだという。 今回の調査は、自立支援機器メーカーや導入施設などへの訪問取材、オープンデータの収集分析を2017年4～8月に実施。次の8品目の自立支援機器について調査した。（1）ロボッ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

THE BRIDGE X Lab.では、4月より課題解決に関する勉強会形式のミートアップ「Lab.」を開催している。4月の教育・子育て問題、5月の資金繰り問題に引き続き、6月のテーマは「認知症ケア」。今回のテーマはinquire（インクワイア）代表のモリジュンヤ氏が取材を担当してくれた。1カ月の取材レポートをライブ配信と報告会イベントで共有させていただいたほか、パートナー企業のみなさんにも配信させていただいている。（※ご興味ある方はこちらからお問い合わせください。） 2025年に認知症患者の数は700万人に 少し調べ始めるだけで、実に深刻な状況にあることがわかってきた。超高齢社会を迎える日本では、2035年に総人口に占める高齢者の割合が33.4%となり、3人に1人が高齢者になるという推計が出ている（出典：厚生労働省 国立社会保障 人口問題研究所）。 加えて、高齢になることのリスクに認知症の

日本の提案に基づき大人用紙おむつの国際規格が改定された。「挿入式」など日本で普及する構造を国際標準化機構（ＩＳＯ）が新たに認め、規格に盛り込んだ。日本発の構造は「テープ止め型」が大半を占める欧米製品と比べ、装着者の症状や生活環境に合わせたきめ細かい高齢者介護が可能。欧米、アジア向けに日本式介護の輸出を目指す国内企業にとって、追い風になりそうだ。 ＩＳＯは、最終国際規格案が専門委員会（ＴＣ）メンバーに承認されたことを受け、大人用紙おむつの評価方法に関する規格「ＩＳＯ１５６２１」を改定し、発行した。従来は身体にテープで固定するタイプのみを想定していたが、今回初めてパンツ型やテープ止め型のおむつに吸着パッドを挿入するタイプなど、日本発の多様な構造を規格化した。 欧米では挿入式などが普及していないため、テープ止め型だけが国際規格の対象という状態が長らく続いていた。日系メーカーにとって海外展開の障壁

NTTデータは住環境研究所と共同で、一般住宅などにおいてコミュニケーションロボット「Sota」が、高齢者の生活改善に効果があるか否かの実証実験を開始する。 NTTデータは2017年5月16日、住環境研究所と共同で、コミュニケーションロボット「Sota」を用いた高齢者の生活改善に関する実証実験を開始することを発表した。同年5月から事前調査を開始し、6～8月に個人宅／デイサービス施設にロボットを設置してデータを取得。同年9～10月にデータを分析し、効果の検証を行う予定だ。 実験には、ヴィストンのSotaを活用してNTTデータが開発した高齢者向けコミュニケーションロボットを用いる。同ロボットはNTT研究所の人工知能関連技術「corevo」を実装し、音声認識／対話制御／音声合成の機能を持つ「クラウドロボティクス基盤」をインターネットを介して利用する。クラウドロボティクス基盤は、ロボットやセンサーデ

人とコミュニケーションを取る動物や子どもの姿をしたロボットについて、全国にある介護施設の高齢者を対象に初めて大規模調査し、有効性を確認したと、日本医療研究開発機構の研究チームが３０日、発表した。３４％の人の生活動作で、歩行や食事などの自立度が向上したという。 ロボットは置いておくだけで人の動きに反応し、「体を動かしませんか」と促したり、クイズを出したりし、介護職員の補佐役となる。「高齢者の笑顔が増えた」などの報告はあったが、客観的なデータはほとんどなかったという。 研究チームは、アザラシ型「パロ」や人型「ペッパー」など１７種のロボット約１０００台を使い、２０１６年８月～１７年３月、９８介護施設でそれぞれ１６週間、６５歳以上の男女計約９００人を調査。世界保健機関の国際生活機能分類という指標を導入し、健康状態や生活の活発度などを数値で表した。

2017年にサービスを開始した排せつ予知ウェアラブルデバイス「DFree」――。既に全国の介護施設から申し込みがあり、海外からも30カ国以上から引き合いがきているという。DFreeは介護業界をどのように変えていくのか。中西敦士社長に話を聞いた。 キニナル！トレンド探検隊 先端テクノロジーや斬新なアイデアによって続々と誕生する新しい製品・サービス。それらはビジネスの現場をどのように変えようとしているのか。ITmedia ビジネスオンラインの若手記者たちが開発や販売の現場を取材し、進化するビジネスの“イマ”を追いかける。バックナンバーはこちら。 “お漏らし”を防ぐことで介護業界を変革させようとしている会社がある――渋谷のベンチャー企業トリプル・ダブリュー・ジャパンだ。同社は介護施設を対象に、排せつのタイミングを知らせてくれるウェアラブルデバイス「DFree」を今春から販売している。既に全国の介