認知症予防：登録システムを開発 ４０歳以上対象に | 毎日新聞
国立精神・神経医療研究センター 半年ごとにアンケート 国立精神・神経医療研究センター（ＮＣＮＰ、水沢英洋理事長）は２２日、認知症予防のためのインターネット登録システム「アイループ（ＩＲＯＯＰ）」を開発したと発表した。４０歳以上の健康な人を対象に７月５日から登録を受け付ける。予防を目的にした数万人規模の登録システムは日本で初めてという。 登録者の認知機能に関するデータを蓄積し、認知症発症前の状態をとらえ、発症を予防する因子の解明を進めるとともに、認知機能を改善する薬の開発のため、臨床研究や治験を促すのが狙い。
９５０万人の「目」可視化 進化する「ＳＮＳ×防災」：朝日新聞デジタル
ビッグデータやＳＮＳでやりとりされた情報を防災や減災に活用する動きは日々、進化している。気象庁や自治体などからの発表だけでなく、地元住民の声をネット上で可視化する仕組みも広がりつつある。 「水位が上がってます」「あちこちで川が氾濫（はんらん）しています」「たたきつけるような横殴りの雨」――。 昨年９月に関東・東北であった豪雨。日本列島を縦断する雨雲の動きとともに、一般の人が写真つきで投稿した浸水や通行止めの道路などの情報が地図上に表示されていく。２０１４年７月に始まった「台風リアルタイム・ウォッチャー」（http://typhoon.mapping.jp/）だ。 東日本大震災では、ＳＮＳや携帯電話の位置情報、カーナビから得られる走行履歴など市民や民間企業のデータの重要性が注目された。だが、膨大ゆえに情報を生かし切れず、埋もれてしまったものも少なくない。 「ウォッチャー」は、全国にいる気象情
「データヘルス」の今、厚労省が語る
医療保険者に蓄積されている特定健診やレセプトのデータを使って効果的に医療事業を進める「データヘルス」。弘前大学COI研究推進機構が2016年1月29日に開催した「弘前大学COI ヘルシーエイジング イノベーションサミット2016」の基調講演では、厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室の安藤公一氏が、データヘルスについて講演した。 厚労省はデータヘルスによって実現を目指すのは、次の3つだ。第1は、保険者が自らの立ち位置を知り、対策すべき加入者を知り、戦略的に事業を企画立案、実施、評価すること。いわゆるPDCAサイクルを適用して保健事業を進めることである。 第2は、企業、自治体、医療関係者、学識経験者、事業者などが協働する体制の構築。第3はヘルスケア産業の量的・質的な拡大である。 そこで、各保険者のデータベースに、各健康保険組合（健保）が「身の丈を知る」ための機能を整備
「地域コミュニティ意識を計測する尺度」とは？｜EconomicNews（エコノミックニュース）
「地域コミュニティ意識を計測する尺度」なるものが登場した。東京ガス＜9531＞都市生活研究所が開発した「地域コミュニティ意識を計測する尺度」は、計測尺度を用いた分析により、地域の特徴や地域の強み弱みを把握することができるという これまで、地域の特徴を把握し、生活者の地域コミュニティ意識を簡易に計測する手法は確立されていなかった。そこで、都市生活研究所では、社会心理学の大学有識者との共同研究により、生活者の地域コミュニティ意識を計測する「地域コミュニティ意識の計測尺度」を開発した。計測尺度を用いた分析により、地域の特徴や地域の強み弱みを把握することができ、まちづくりやコミュニティづくりに活用できるという。都市生活研究所では、今後も継続的に地域コミュニティ意識について調査研究を進めて行く予定である。 その概要は、既存研究を参考として、①コミュニティ要因、②パーソナル心理要因、③総合評価の3つの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ストーカー、ＤＶの「登録システム」 １１０番通報最多ペース - 群馬のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）