VRで認知症を体験、約9割が「理解進んだ」 報告書が公開 公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）は、平成29年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業により、「バーチャルリアリティ認知症状体験事業」を実施しました。 体験会の参加者はVR機器を活用し、認知症の中核症状（記憶障害、見当識障害等）やBPSD（認知症の行動・心理症状）を疑似体験します。これにより、認知症の人の行動への理解を深め、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの一助となることを目指したものです。 この体験事業について、結果を考察した事業報告書が公開されました。 現状と課題 全老健は、認知症の中核症状・BPSDへの正しい理解を広めるには、当該分野に関する教育機会の提供が不可欠と考えていました。全老健では既に年間を通じて、介護老人保健施設（老健施設）職員を対象とした専門領域の教育研修を実施しています。しかしVR視聴

大手メーカーを退職、２０１１年９月に単身で起業し、パイプ１本で作る斬新なデザインのＬＥＤデスクライト「ＳＴＲＯＫＥ（ストローク）」でグッドデザイン賞を受賞するなど、「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Ｂｓｉｚｅ（ビーサイズ）」が昨年、５センチ四方の小さな通信端末を使った「子供の見守り」サービスを始めた。利用端末数はこの１年で当初目標の１万台をクリア。「次年度は計画を大幅に上方修正する」と意気込む。「見守りサービスで重要なのは『見守らない』こと」。そう説く創業者・八木啓太社長（３５）に横浜市の本社で話を聴いた。【竹之内満／統合デジタル取材センター】 －－折悪く、新潟市で下校途中の小２女児が殺害される事件が起きてしまいました（注・このインタビューは５月上旬に行われた）。

ミックスト・リアリティー（複合現実、ＭＲ）と呼ばれる技術を使い、認知機能を改善させる新たなリハビリ法を、関西医科大などの研究チームが開発した。認知症の予防などに役立つ可能性があるという。大阪府枚方市の同大で１２日、実演された。 ＭＲは、ＶＲ（仮想現実）の技術を進めたもので、現実の空間に３Ｄ映像を組み合わせる。マイクロソフト社のゴーグル状の装置を使い、大阪市のＩＴ企業テクリコと共同で、検証中のものも含めて、６種類のシステムをつくった。 その一つが、ゴーグル越しに浮かぶように見える数字を、小さい方から順番に選ぶという課題。首を振りながら、視界の中央にあるカーソルを目当ての数字に合わせ、手元のボタンを押す。正解すると数字が消える仕組みだ。実際に歩いて、途中で現れる花のうち、指定された色だけを選ぶような、身体運動と組み合わせた課題もある。 認知トレーニングと呼ばれるリハビリの一つ。現在はドリル問題

島根大学は30日、認知症予防を巡り介護大手のメディカル・ケア・サービス（MCS、さいたま市）、民間シンクタンクのERISA（松江市）と共同研究契約を結んだ。島根大とERISAが開発中の人工知能（AI）を用いた認知症の早期発見技術の検証のため、3者は実証実験に取り組む。実証実験は島根大医学部や、MCSが運営するグループホームなどで実施する。調査方法や対象者などの詳細は今

『Gran Age（グランエイジ） プロジェクト』の推進 日本生命は「Amazon Alexa」（クラウドベースの音声認識サービス）に対応した認知症対策スキル「ニッセイ脳トレ」の提供を、3月20日から開始します。この取り組みは、シニア向け商品・サービスの拡充「Gran Ageプロジェクト」の一環となっています。また、このような音声による認知症対策スキルとしては、国内生保業界としては初めてAlexaに対応したものです。 Amazon AlexaはAmazon社が開発したAIアシスタントで、Amazon Echoなどの音声認識スピーカー等に搭載されています。「音楽をかけて」と話しかければ「おすすめのプレイリストを再生します」と音声で応答し、音楽をかけてくれるといったものです。認知症予防には、日常的な脳への刺激や生活習慣の改善が有効とも言われており、このようなAIテクノロジーの活用に期待がかかり

日本生命保険は認知症対策サービスを始める。第1弾で月内にも、米アマゾン・ドット・コムと組み、同社の人工知能（AI）スピーカーを活用して認知症予防プログラムの提供を開始。高齢者見守りや、保険金の支払い手続きなどもAIスピーカーでできるように開発を進める。契約者が年々高齢化するなか、関心の高い認知症対策などで顧客層を広げる狙い。日生では「グランエイジプロジェクト」と銘打って高齢者サービスに力を入

「オンライン診療は、長期のコントロールが必要で、通院が困難だという人にメリットがある」と話す黒木院長＝千葉県いすみ市の外房こどもクリニック 糖尿病など慢性疾患対象　パソコンやスマートフォンなどを使って、医師の診察を受ける「オンライン診療」に４月から、健康保険が適用される。慢性疾患などで継続的な治療を受けており、状態が安定している患者などが対象。「対面」が当たり前だった診察の風景が、そろりと変わりそうだ。（佐藤好美） 病院や診療所などが、治療や薬の処方の対価として受け取る「診療報酬」に今年４月から、「オンライン診療料」（月に７００円・患者負担は１〜３割）と「オンライン医学管理料」（月に１千円・同）などが新設される。 原則はあくまでも対面診療で、オンライン診療は補完的な位置づけ。このため、初診の患者は対象外で、３カ月に１回以上は対面診療を組み合わせることが要件。 保険適用の第一歩とあって、対象

自動車用セキュリティー機器を開発する加藤電機（愛知県半田市）は、中部電力と共同で、認知症で徘徊（はいかい）する高齢者の見守りサービスの実証実験を始める。2018年内に、名古屋市の電柱にセンサーを設け、モニターの高齢者に発信器を渡し、効果を探る。認知症の高齢者が行方不明となる例が社会問題となっており、実用化を急ぐ。「けがはしてない？大丈夫？」。2月6日午後2時、半田市の牧場内の細道で、片手にごみ

国立長寿医療研究センターと島津製作所などの研究グループは、微量の血液からアルツハイマー病の発症に影響するとされるタンパク質などを計測し、アルツハイマーにつながる病変の有無を早期に高精度で判定できる技術を開発した。３１日付のネイチャーオンラインに発表した。血液からの検出法の確立は世界初で、アルツハイマー病の鑑別や治療薬開発などに役立つと期待される。 アルツハイマー病は、発症する２０〜３０年前から脳内に異常タンパク「アミロイドベータ」がたまり始めることが知られている。蓄積の有無を確かめるには、脳脊髄液を採取するか、高額な検査を受ける必要がある。 グループは、アルツハイマーの原因物質とされるアミロイドが脳にたまり始めると血液中に流れ出なくなり、血中に流れるその他２種類のアミロイドとの量に差が出ることに着目。この比率を計測し、脳内蓄積の有無を判定する検出法を編み出した。結果を検査で確認すると、アミ

静岡大学が認知症患者へのケアを向上させる取り組みを進めている。医療・介護関係者や企業、患者・家族らが参加して「みんなの認知症情報学会」を設立。認知症の医療・介護の方法とその効果を人工知能（AI）などで分析し、科学的な根拠に基づいた効果的なケアを開発、普及させることを目指す。26日、静大浜松キャンパス（浜松市）で認知症患者の治療を多く手がける敦賀温泉病院（福井県敦賀市）の玉井顕理事長・院長による

データ分析やシステム開発を手がけるビーム・オン（当別町）は人工知能（AI）を活用し、インターネットで認知症の兆候を発見するサービスを開発した。高齢者にパソコンなどで簡単なテストを受けてもらい、認知症発症前に発見する。道内の高齢者施設で近く大規模な実証試験を行い、2019年1月にもサービスを始める。

2017-09-12 エーザイとMAMORIO、認知症患者や高齢者向けのお出かけ支援ツール「Me-MAMORIO」を発売 エーザイ株式会社とMAMORIO株式会社は、認知症患者や高齢者を対象とするお出かけ支援ツール｢Me-MAMORIO｣（みまもりお）を発売する。 Bluetooth2を活用した小型タグ。軽量で丸いボタン形状で、上着や帽子に縫い付けたり、鞄や財布に入れての使用が可能。また付属品のシールを用い、メッセージや連絡先を書くこともできる。 「Me-MAMORIO」の機能は以下の通りだ。 自宅からの外出を確認 スマートフォンを同期（ペアリング）しておくと、「Me-MAMORIO」を携帯した本人が自宅から外出したことを、自宅にいる家族がスマートフォンのアプリから確認することができる。 在宅確認の支援 無料のアプリをインストールしたタブレットやスマートフォンをWiFiなどの通信環境のある

介護とAIに強い両社の経営統合 AIベンチャーの株式会社エクサインテリジェンス（東京都文京区）及びデジタルセンセーション株式会社（静岡県浜松市）は、8月1日の各取締役会において、エクサインテリジェンスを存続会社として経営統合（合併）することを決議しました。 AIを活用した介護事業に強みのある両社の経営統合により、介護領域を始めとした多領域におけるAIの活用が促進されることとなります。デジタルセンセーション社が進めてきた認知症ケアの介護技法「ユマニチュード（R）」の普及及び、AIをフルに活用した介護者育成ツールの自動化プロジェクトにもより拍車がかかるものと期待されます。 統合により存続会社は株式会社エクサインテリジェンス（東京都文京区）となり、デジタルセンセーション株式会社は消滅。代表者は9月下旬の株主総会等により決定されます。 （画像は同社HPより） ▼外部リンク AIベンチャー、 株式会

業務受託サービス大手のインフォデリバ（東京・港）は認知症予防アプリを組み込んだスマートフォン（スマホ）を全国で売り出す。まず北海道地盤のコンビニエンスストア「セイコーマート」で7月から販売を始めた。人工知能（AI）が利用者の歩行速度や食事を分析し健康づくりを指南。初年度で利用者2万人、売上高10億円をめざす。端末は富士通製で通信会社はNTTドコモを使う。端末代やデータ通信料を含めたサービス利用

THE BRIDGE X Lab.では、4月より課題解決に関する勉強会形式のミートアップ「Lab.」を開催している。4月の教育・子育て問題、5月の資金繰り問題に引き続き、6月のテーマは「認知症ケア」。今回のテーマはinquire（インクワイア）代表のモリジュンヤ氏が取材を担当してくれた。1カ月の取材レポートをライブ配信と報告会イベントで共有させていただいたほか、パートナー企業のみなさんにも配信させていただいている。（※ご興味ある方はこちらからお問い合わせください。） 2025年に認知症患者の数は700万人に 少し調べ始めるだけで、実に深刻な状況にあることがわかってきた。超高齢社会を迎える日本では、2035年に総人口に占める高齢者の割合が33.4%となり、3人に1人が高齢者になるという推計が出ている（出典：厚生労働省 国立社会保障 人口問題研究所）。 加えて、高齢になることのリスクに認知症の