政府は１５日の閣議で、「平成３０年版交通安全白書」を決定した。７５歳以上の高齢運転者が起こした２９年の死亡事故の要因は「操作不適（ミス）」が３１％を占め、７５歳未満の１６％の約２倍。このうち「ブレーキとアクセルの踏み間違い」が７５歳以上は６・２％で、７５歳未満の０・８％を大きく上回った。白書は自動ブレーキなどの先進安全技術について、「事故削減効果が大きく期待できる」と指摘した。 ２９年の交通事故死亡者数は３６９４人で、現行の交通事故統計となった昭和２３年以降で最少。６５歳以上の高齢者は２０２０人で、全体の５５％を占めた。 増加傾向にあった７５歳以上の運転者による死亡事故は前年の４５９件から４１件減り、４１８件となった。 白書は、さらなる交通事故の減少に向けて自動運転などの安全運転支援技術を挙げ、「先端技術の普及活用の促進、研究開発を強力に推進していく必要がある」と指摘した。 このほか、昨年

大手メーカーを退職、２０１１年９月に単身で起業し、パイプ１本で作る斬新なデザインのＬＥＤデスクライト「ＳＴＲＯＫＥ（ストローク）」でグッドデザイン賞を受賞するなど、「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Ｂｓｉｚｅ（ビーサイズ）」が昨年、５センチ四方の小さな通信端末を使った「子供の見守り」サービスを始めた。利用端末数はこの１年で当初目標の１万台をクリア。「次年度は計画を大幅に上方修正する」と意気込む。「見守りサービスで重要なのは『見守らない』こと」。そう説く創業者・八木啓太社長（３５）に横浜市の本社で話を聴いた。【竹之内満／統合デジタル取材センター】 －－折悪く、新潟市で下校途中の小２女児が殺害される事件が起きてしまいました（注・このインタビューは５月上旬に行われた）。

株式会社博報堂は、東京都市大学の早坂信哉教授と東海大学の斉藤雅樹教授と共に、交通事故の約4倍の死亡件数で、年々増加傾向にある入浴中の事故防止を啓蒙し、事故数を減らすための「Yu-navi」プロジェクトを発足した。事故防止はもちろん、正しい入浴方法を広く伝え、入浴による健康促進を狙う。 この「Yu-navi」プロジェクトの第一弾として、時間と湯温を計測し、お風呂を出るタイミングを自動的にお知らせし、入浴効果を高める IoT ロボット「fuuron（フーロン）」を開発。入浴効果を高めるだけでなく、正しい入浴法を指南し、高齢者の入浴中の事故を減らすことを目指す。 2018年5月25日から別府で開催される「世界温泉地サミット」で｢fuuron｣を展示し2018年度中に協業パートナーを募り2019年に製品化を目指す。現在はまだ金額は確定していないものの、5000円程度での販売を目標としているという。

高齢者の生活を豊かにしようとスタートアップ企業が奮闘している。使うのはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した電子機器。生活情報の通知や家族との対話を支援する。音声やボタンで簡単に操作できる工夫を凝らす。人口の3割が高齢者となる2025年まであと7年。高齢者対応IoT機器の市場も拡大しそうだ。「おはよう。今日はいい天気ね」「午後から雨が降るから傘を忘れないで」横浜市内でひとり暮らし

昨年の自主返納は４２万件 高齢ドライバーの事故防止策で運転免許証の自主返納が広がる一方で、運転を続けたい高齢者と、返納を勧める家族との間でこじれるケースもある。そんな中、医療機関で高齢者の日常の運転ぶりを見極め、車との付き合い方を助言する専門職の取り組みが始まっている。【青木絵美】 大分市の井野辺（いのべ）病院は昨年４月からドライブレコーダーを使った「高齢者自動車運転外来」を始めた。対象は、明らかな認知症の診断は付けがたいものの、運転に何らか問題を抱えていたり、家族が心配していたりする外来患者。 診察や記憶能力をみる検査に加え、ドライブレコーダーを１週間貸し出して普段の運転の様子を撮ってもらう。映像は作業療法士が解析し、本人や家族が一緒に確認して運転の中止や、交通量の多い場所を避けて乗るといった車の使い方を見直す材料にする。

松戸市内の高齢者世帯約７００世帯が加入する自動電話による安否確認システム「あんしん電話」。運営する一般社団法人「あんしん地域見守りネット」（斎藤正史代表理事）は、サービス地域の拡大などを目的に、４月から一括サーバーによる新システムに順次切り替え、普及を目指す。 ６５歳以上の市民が無料で利用できるのは従来通りだが、新システムでは運用コストの大幅な削減が見込めるという。 これまでは医療機関や介護施設が地域の５０世帯程度を受け持ち、それぞれ自動電話をかけるサーバーを設置したため５０万円の初期導入費用に加えて、年間２万円のメンテナンス費や、１世帯当たり年間千数百円の電話代を負担していた。新システムでは１５万円の初期費用のほかは不要になる。 医療機関などがシステムを導入しやすくなることで、市内西部などのサービスが行われていなかった地域への普及も見込んでいる。 あんしん電話は、同市常盤平の「どうたれ内

自動車用セキュリティー機器を開発する加藤電機（愛知県半田市）は、中部電力と共同で、認知症で徘徊（はいかい）する高齢者の見守りサービスの実証実験を始める。2018年内に、名古屋市の電柱にセンサーを設け、モニターの高齢者に発信器を渡し、効果を探る。認知症の高齢者が行方不明となる例が社会問題となっており、実用化を急ぐ。「けがはしてない？大丈夫？」。2月6日午後2時、半田市の牧場内の細道で、片手にごみ

無料Wi-Fiを整備し、市内をIoT（Internet of Things）の実証フィールドとして展開する福岡市。スタートアップ企業をはじめ、IoTビジネスを手掛ける多くの企業を誘致して地域活性化を図るとともに、市民に便利な生活環境を提供する。子どもや高齢者の見守りも、その一つだ。先導役は高島宗一郎市長。その狙いや目指している未来の社会像について聞いた。 ――福岡市をIoTネットワークの実証フィールドにしようとしていますね。目的を教えてください。 高島　目的は2つあります。一つは市民の生活を便利にし、それを将来にわたって維持していける持続可能な仕組みを構築すること。もう一つは、新しい価値創造を目指すチャレンジャーを福岡市に呼び込み、優秀な人材と知恵とが集積する場所にしていくことです。 IoTというと難しいイメージがありますが、難しいのは核心的なテクノロジーの部分だけであって、それを意識する

信州大学付属病院の医師を中心とするグループは、在宅で使用する人工呼吸器の警報データを共有できるネットワークシステムの開発に乗り出す。16日、総務省の研究推進事業として採択された。3年計画で実施する。実用化できれば、家族や病院などが遠隔地でも警報情報を瞬時に把握し、緊急時の即時対応が可能になるという。吉川健太郎医師を代表とするグループが、警報情報を外部に発信できるようにするほか、データ形式も整備

ソフト開発の会津ラボ（福島県会津若松市）は2月、同県浪江町で高齢世帯の電力使用を外部からチェックする見守り実験を始める。エアコンなど家電製品に計測・通信装置を接続し、通電などを継続的に把握する。東京電力福島第1原子力発電所事故にともなう避難指示解除後も居住者が少なく、隣人同士の声かけなどが難しい同町の生活環境の向上につなげる。福島県が助成する「再生可能エネルギー関連技術実証支援事業」の一環で、

富士通は高齢者が暮らしの中で出す足音やせき、物音を解析し、異常を検知する見守りサービスを低価格で提供する。集音機器を部屋に設置し、介護施設の運営会社が居住者の状態を把握して緊急時には駆けつけられるようにする。価格は1つの部屋に付き月2200円。人手不足や業務負担の増加に悩む介護事業者が手軽に導入できるようにした。見守り機器「リモートケアベース」はマイクを搭載し、居住者が出す物音の中から、異常な

2017-09-12 エーザイとMAMORIO、認知症患者や高齢者向けのお出かけ支援ツール「Me-MAMORIO」を発売 エーザイ株式会社とMAMORIO株式会社は、認知症患者や高齢者を対象とするお出かけ支援ツール｢Me-MAMORIO｣（みまもりお）を発売する。 Bluetooth2を活用した小型タグ。軽量で丸いボタン形状で、上着や帽子に縫い付けたり、鞄や財布に入れての使用が可能。また付属品のシールを用い、メッセージや連絡先を書くこともできる。 「Me-MAMORIO」の機能は以下の通りだ。 自宅からの外出を確認 スマートフォンを同期（ペアリング）しておくと、「Me-MAMORIO」を携帯した本人が自宅から外出したことを、自宅にいる家族がスマートフォンのアプリから確認することができる。 在宅確認の支援 無料のアプリをインストールしたタブレットやスマートフォンをWiFiなどの通信環境のある

ネスレ日本は５日、高齢者の家庭向けに、コーヒーマシンと専用タブレットをセットにしたＩｏＴ（モノのインターネット）サービス「ネスカフェコネクト」の申し込み受け付けを始めたと発表した。 高齢者の家庭にコーヒーマシンを無料で設置し、タブレット画面の女性に話しかけるだけでコーヒー注文などが行えたり、天気を聞いたりできる仕組み。料金は月５００円と飲んだ分のコーヒー代のみ。 コーヒーを飲むとＬＩＮＥを通じてスタンプが自動送信され、離れた家族が状況を知ることができる。コーヒーマシンはネスレ日本が約４０万台、展開している「ネスカフェゴールドブレンド　バリスタアイ」を活用する。 専用の通信ソフトはソニーモバイルコミュニケーションズが開発した。顔認識技術を利用、スマートフォン操作が苦手でも対応できる。家族だけでなく、「（ホーム）ヘルパーの見守りサービスにも使える」（高岡浩三社長）としている。

介護大手のSOMPOケアメッセージ（東京・品川）は運営する有料老人ホームに入居者を見守る人工知能（AI）搭載ロボットを順次導入する。入居者の顔を学習して識別し、徘徊（はいかい）の恐れがある認知症高齢者が外出する際に介護職員にメールや電話などで通知する。事故発生を防ぐほか、職員の負担軽減で人材確保につなげる。AI関連ベンチャーのユニロボット（東京・渋谷）が開発した「ユニボ」を導入する。既に東京都

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