厚生労働省が指定する全国50カ所の「都道府県がん診療連携拠点病院」に北海道で唯一指定されている国立病院機構北海道がんセンター（札幌市）。がん医療において札幌だけでなく道内全域をカバーする中核拠点として機能している。手術支援ロボット「ダビンチ」などハード面の充実だけでなく、ソフト面でも、がん当事者を相談員として雇用するなど先端的な取り組みを始めた。「がん治療のつらさを自分自身で経験したからこそ、

政府は１５日の閣議で、「平成３０年版交通安全白書」を決定した。７５歳以上の高齢運転者が起こした２９年の死亡事故の要因は「操作不適（ミス）」が３１％を占め、７５歳未満の１６％の約２倍。このうち「ブレーキとアクセルの踏み間違い」が７５歳以上は６・２％で、７５歳未満の０・８％を大きく上回った。白書は自動ブレーキなどの先進安全技術について、「事故削減効果が大きく期待できる」と指摘した。 ２９年の交通事故死亡者数は３６９４人で、現行の交通事故統計となった昭和２３年以降で最少。６５歳以上の高齢者は２０２０人で、全体の５５％を占めた。 増加傾向にあった７５歳以上の運転者による死亡事故は前年の４５９件から４１件減り、４１８件となった。 白書は、さらなる交通事故の減少に向けて自動運転などの安全運転支援技術を挙げ、「先端技術の普及活用の促進、研究開発を強力に推進していく必要がある」と指摘した。 このほか、昨年

政府は22日、2017年度の「食料・農業・農村の動向（農業白書）」を閣議決定した。稲作と酪農では49歳以下の若手がいる農

千葉市は介護現場で用いるロボットを無償で貸し出す事業を始める。高齢者らを抱えたり支えたりする介護職員は腰痛に悩まされることが多く、離職率の高さの要因の一つにもなっている。介護現場の負担軽減につながるロボットを使ってもらい、普及を後押しする。3年間で12施設に貸し出す予定だ。筑波大学発のスタートアップ企業のサイバーダインが開発した装着型ロボット「HAL」を貸し出す。介護職員の腰に装着して動作をサ

厚生労働省が介護事業の生産性改善に向けた取り組みを進める。2018年度から現場スタッフによる行政への報告を電子化し、介護現場で作成する文書量の半減をめざす。事務作業を効率化することで利用者へのサービスに回す時間を増やせるようにする。介護事業にIT（情報技術）を幅広く活用し、製造業などに比べて低い労働生産性の底上げにつなげる。政府は昨年末にまとめた生産性革命の方策で、介護現場の生産性向上を柱の一

国土交通省は、中山間地域における道の駅などを拠点とした自動運転サービスの2017年度に実施する実証実験のうち、主にビジネスモデルを検討するための「公募型」実験地域を選定した。 国土交通省では、高齢化が進行する中山間地域の人流・物流を確保するため、「道の駅」などを拠点とした自動運転サービスを2020年までに社会実装するため、今年夏頃から順次、全国で実証実験を行う予定。 このうち、主にビジネスモデルの検討を行うための実験地域について4月25日から5月25日まで公募したところ、全国26地域から応募があった。 今回、実証実験地域として8か所、ビジネスモデルの具体化に向けてフィージビリティスタディを地域として5か所を選定した。 実証実験を行うのは北海道広尾郡大樹町（道の駅コスモール大樹）、山形県東置賜郡高畠町（道の駅たかはた）、茨城県常陸太田市（道の駅ひたちおおた）、富山県南砺市（道の駅たいら）、長

塩崎恭久厚生労働相は16日、来年度の介護報酬改定に関連し、介護ロボットについて「活用の効果が適切に評価されることが大事だ。前向きに考えていきたい」と述べ、導入した事業者の報酬引き上げに意欲を示した。 ロボットの実証実験をしている北九州市の特別養護老人ホーム（特養）を視察後、記者団に答えた。塩崎氏は「できる限りロボットを活用しながら、より良い介護をより効率的にやることが大切だ」と強調した。 実証実験では職員から、ロボットを導入したことで「腰の負担が減った」といった意見が出ているという。

需要に応じて一般人が労務を供給する「Uber」や「TaskRabbit」などのサービスは、「ギグエコノミー」や「オンデマンドエコノミー」などと呼ばれる。これらはサービスの利用者と提供者をダイレクトに結びつけ、両者にとって恩恵になるはずだった。 ところがこの図式が成り立たず、ビジネスモデルを転換せざるを得なくなったスタートアップがある。2013年にロサンゼルスで起業した「HomeHero（ホームヒーロー）」で、高齢者や自宅療養する病人のための介護サービスを提供していた。日本のような介護保険制度がないアメリカでは、手ごろな値段で介護をしてくれる人材を探すのは難しい。 同社は2016年2月までに2300万ドルの投資をベンチャーキャピタルから集めていた。同社の方針転換は、ギグエコノミーのビジネスモデルを採用する企業全てにとって教訓となる話だ。 同社の共同創業者であるカイル・ヒル氏は、98歳になる祖

全く矛盾した2つの「不安」が今の日本を覆っている。 ひとつは少子高齢化で労働力が不足し、経済成長が停滞するという不安だ。もうひとつはAI（人工知能）やロボット化の普及で職が奪われ失業が増えるという不安である。 もちろん、誰にでもわかるように、この2つの不安は論理的に矛盾している。にもかかわらず、広く同時に語られているのは奇妙なことだ。 しかし、どちらが現実には、より深刻かつ長期的な問題であるかといえば、間違いなく労働量の不足による経済成長の制約である。この点で日本経済は、AIやロボット化の普及を躊躇う余裕などなく、むしろ経済的により豊かなステージに上がるために必須の条件である。 雇用の増加と四半世紀ぶりの人手不足 2013年以降の景気回復の持続で、失業率は2.8％（3月）まで下がり、有効求人倍率は1.45倍（3月）といずれもほぼ1990年代初頭まで遡る四半世紀ぶりの人手不足を示している。

経済産業省は、さまざな機器がネットワークでつながるモノのインターネット（ＩｏＴ）で家電などを自動制御する「スマートホーム」を活用し、介護や労働力不足といった日本が抱える課題の解決に結びつく新たなビジネスモデルを創出する実証事業を始める。国内数百社に参加を呼びかけ、必要な制度改正も併せて進める。２４日に閣議決定する平成２８年度２次補正予算案に事業費を盛り込む。 ２９年始めにも参加を希望する約１００世帯を募集し、最新の家電やセンサーなどを取り付けスマートホームに改装する。参加企業のサービスを約１年間、住民が利用する実証実験を行い、プライバシーやセキュリティーの保護、製品の安全性確保など課題を浮き彫りにする狙いだ。 例えば、家電の使用状況やドアの開閉などで、家人の在宅状況を感知するシステムができれば、不在による宅配便の再配達を未然に防げる。トラック運転手の人手不足や労働条件の改善につながると期待

東京都は長時間労働を抑制し、有給休暇の取得を促進する都内の企業を「働き方改革宣言企業」と認める制度を始めた。承認された企業には最大60万円の奨励金を出し、成果が上がれば、さらに最大40万円を支給する。働き方改革を企業価値の向上や人材確保・定着などに生かしてもらう。「TOKYO働き方改革宣言企業」は、都内を勤務地として常時雇用の従業員を2人以上、6カ月以上続けて雇用している企業が対象で、先ごろ募

北九州市は、今秋にも始まる介護ロボットの実証実験に向けて、特別養護老人ホームの構造を定めた条例を改正する。地域を限って規制を緩和する「国家戦略特区」に市が指定されたことを受けた対応。市はこの条例改正案を含む２２議案を、１０日開会の６月定例市議会に提案する。 国は、特別養護老人ホームに対し、１０人が生活する個室に対して１室の独立した共同生活室（２０平方メートル）を備えるよう基準で定めている。 共同生活室は入所者が食事をしたり余暇を過ごしたりするスペースで、入所者同士や職員と落ち着いた関係を築ける場所になる。そのため、共同生活室には食卓などが置かれており、介護ロボットを入れるには手狭だという。 そこで隣り合う共同生活室をつなげて一体化し、入所者２０人に対して１室の共同生活室として使えるよう市の条例を改めて制限を緩和する。２室にそれぞれ置いていた食卓を寄せれば、空間に余裕が生まれる。１０人に対し